12年度の居住用定借賃貸物件成約数、約9％減の6,850件／アットホーム
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は11日、2012年度の首都圏における居住用定期借家物件の登録・成約状況を発表した。
12年度（12年4月～13年3月）の定期借家物件成約数は6,850件（前年度比9.1％減）に。東京都下で595件（同4.9％増）と増加した以外、東京23区3,044件（同6.5％減）、神奈川県2,321件（同3.7％減）、埼玉県591件（40.4％減）、千葉県299件（同3.9％減）と、軒並み減少した。
居住用賃貸物件に占める定借物件の割合は2.8％（0.4ポイント減）。一戸建てでは11.8％を占めたものの、前年度比では2.1ポイント減少した。
種目別割合では、マンションが58.2％（同0.7ポイント減）、アパート29.2％（同1.4ポイント増）、一戸建て12.6％（同0.7ポイント減）。東京23区では、マンションが71.5％と7割を超す割合を占めた。
また全エリアで、マンションと一戸建てに関しては、定期借家契約の方が、普通借家契約より成約平均賃料が高額で、かつ面積が広いという結果となった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
定借物件には、再契約可能な契約と、再契約不可の契約があります。
再契約不可の場合は、借主側の入居期間が事前に明確でなければ借りづらいものがあります。再契約可能の場合も、果たして再契約してくれるのかどうかという不安があります。そういった点で、借りる側からは、普通契約のほうがいいようです。
12年度（12年4月～13年3月）の定期借家物件成約数は6,850件（前年度比9.1％減）に。東京都下で595件（同4.9％増）と増加した以外、東京23区3,044件（同6.5％減）、神奈川県2,321件（同3.7％減）、埼玉県591件（40.4％減）、千葉県299件（同3.9％減）と、軒並み減少した。
居住用賃貸物件に占める定借物件の割合は2.8％（0.4ポイント減）。一戸建てでは11.8％を占めたものの、前年度比では2.1ポイント減少した。
種目別割合では、マンションが58.2％（同0.7ポイント減）、アパート29.2％（同1.4ポイント増）、一戸建て12.6％（同0.7ポイント減）。東京23区では、マンションが71.5％と7割を超す割合を占めた。
また全エリアで、マンションと一戸建てに関しては、定期借家契約の方が、普通借家契約より成約平均賃料が高額で、かつ面積が広いという結果となった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
定借物件には、再契約可能な契約と、再契約不可の契約があります。
再契約不可の場合は、借主側の入居期間が事前に明確でなければ借りづらいものがあります。再契約可能の場合も、果たして再契約してくれるのかどうかという不安があります。そういった点で、借りる側からは、普通契約のほうがいいようです。
老人ホームの需要を予測、サ高住が急増へ
住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は6月11日、老人ホーム(福祉系施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け賃貸住宅=サ高住)の需要予測を発表した。
それによると、その合計収容定員は2011年の144万人から15年には180万人、20年には206万人に膨らむ見込みだ。これをタイプ別に見ると、福祉系は11年の107万人から15年には104万人、20年には103万8000人と減少傾向をたどる。これに対し、サ高住は11年の16万人から15年は48万人、20年には68万人と急増する。有料老人ホームは11年の21万人から15年は28万人、20年は34万人と増加していく。
75歳以上人口に占める老人ホーム(収容定員)の比率は全体で、10年が9.6%、15年が10.7%、20年が11.1%となる。
同研究会は今後、住宅着工戸数の減少が予測されることから、代わりに増加する老人ホームの建設需要に期待がかかるとしている。ちなみに、老人ホームに老人福祉センター、デイサービスセンターを加えた工事費(設備費、用地費 除く)は、年平均で06年～10年の1兆2000億円から11年～15年は1兆7000億円、16年～20年は1兆8000億円と推計している。(問い合わせ先=TEL/FAX047-343-2391伊豆氏)
(住宅新報)
今の特養老人ホームの待機人数を考えると、
施設の需要が伸びることが予測されますが
そこで働く人も必要になってきます。
少子高齢化社会、若い働き手が少なくなる中、
高齢者同士が互いにサポートしていく
社会になってゆきそうです。
それによると、その合計収容定員は2011年の144万人から15年には180万人、20年には206万人に膨らむ見込みだ。これをタイプ別に見ると、福祉系は11年の107万人から15年には104万人、20年には103万8000人と減少傾向をたどる。これに対し、サ高住は11年の16万人から15年は48万人、20年には68万人と急増する。有料老人ホームは11年の21万人から15年は28万人、20年は34万人と増加していく。
75歳以上人口に占める老人ホーム(収容定員)の比率は全体で、10年が9.6%、15年が10.7%、20年が11.1%となる。
同研究会は今後、住宅着工戸数の減少が予測されることから、代わりに増加する老人ホームの建設需要に期待がかかるとしている。ちなみに、老人ホームに老人福祉センター、デイサービスセンターを加えた工事費(設備費、用地費 除く)は、年平均で06年～10年の1兆2000億円から11年～15年は1兆7000億円、16年～20年は1兆8000億円と推計している。(問い合わせ先=TEL/FAX047-343-2391伊豆氏)
(住宅新報)
今の特養老人ホームの待機人数を考えると、
施設の需要が伸びることが予測されますが
そこで働く人も必要になってきます。
少子高齢化社会、若い働き手が少なくなる中、
高齢者同士が互いにサポートしていく
社会になってゆきそうです。
東京都、４月の貸家の新設、前年比7.0％増の4,664戸 東京都は６月６日、４月の新設住宅着工
東京都は６月６日、４月の新設住宅着工数を発表しました。
それによりますと、東京都内における４月の新設住宅着工戸数は１万1,804戸。貸家は前年同月比7.0％増の4,664戸で、２ヵ月連続の増加(日刊賃貸住宅ニュース)。
店周辺では、次々に古い建物が新しく建替えられています。
賃貸需要のある場所では、建て替えがどんどん進んでゆきます。
古ぼけた町並みが新しくなることは、街が活気付いてきますが
古い物件の淘汰も早まってきます。
手入れと刷新は、こまめにしておかないと、すぐに淘汰されてしまいます。
それによりますと、東京都内における４月の新設住宅着工戸数は１万1,804戸。貸家は前年同月比7.0％増の4,664戸で、２ヵ月連続の増加(日刊賃貸住宅ニュース)。
店周辺では、次々に古い建物が新しく建替えられています。
賃貸需要のある場所では、建て替えがどんどん進んでゆきます。
古ぼけた町並みが新しくなることは、街が活気付いてきますが
古い物件の淘汰も早まってきます。
手入れと刷新は、こまめにしておかないと、すぐに淘汰されてしまいます。
東京のオフィスビル空室率、3ヵ月連続の改善／三鬼商事調査
三鬼商事（株）は7日、2013年5月末時点でのオフィスビル市況を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は8.33％（前月比0.21ポイント減）で3ヵ月連続の低下。大規模ビルの供給がなかったことや、大型解約の影響が少なかったことなどから、全体の空室面積が約1万5,000坪減少したため。
新築ビルの空室率は11.10％（同6.21ポイント減）となった。一部のビルが満室やおおむね高稼働での竣工となったことや、募集面積を残していた大規模ビルが既存ビルの区分にシフトしたことなどによるもの。
既存ビルの空室率は、集約や拡張などの成約の動きが出ていた一方、新築ビル移転に伴う解約の影響などから、空室面積の増減に大きな変化がなく、8.26％（同0.03ポイント減）だった。
平均賃料（坪単価）は、新築が2万6,272円（同483円増）、既存ビルが1万6,266円（同53円減）。
大阪ビジネス地区の平均空室率は11.04％（同0.16ポイント減）と2ヵ月連続で改善。オフィス縮小に伴う解約や募集開始の動きが出ていた一方、既存ビルに自社ビルからの借り換え移転や大型成約がみられたことから、空室面積が約3,500坪減少したため。平均賃料（坪単価）は、1万1,285円（同5円減）。
三鬼商事（株）(R.E.Port)
店の周辺の店舗事務所ビルは、空き室がなかなか埋まりません。
埋まっていないビルは、古くて時代のニーズに合っていない
使い勝手の悪い物件です。
１年以上空いている物件もざらにあります。
オフィスビルの調子がいいのは、限定的なようです。
東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は8.33％（前月比0.21ポイント減）で3ヵ月連続の低下。大規模ビルの供給がなかったことや、大型解約の影響が少なかったことなどから、全体の空室面積が約1万5,000坪減少したため。
新築ビルの空室率は11.10％（同6.21ポイント減）となった。一部のビルが満室やおおむね高稼働での竣工となったことや、募集面積を残していた大規模ビルが既存ビルの区分にシフトしたことなどによるもの。
既存ビルの空室率は、集約や拡張などの成約の動きが出ていた一方、新築ビル移転に伴う解約の影響などから、空室面積の増減に大きな変化がなく、8.26％（同0.03ポイント減）だった。
平均賃料（坪単価）は、新築が2万6,272円（同483円増）、既存ビルが1万6,266円（同53円減）。
大阪ビジネス地区の平均空室率は11.04％（同0.16ポイント減）と2ヵ月連続で改善。オフィス縮小に伴う解約や募集開始の動きが出ていた一方、既存ビルに自社ビルからの借り換え移転や大型成約がみられたことから、空室面積が約3,500坪減少したため。平均賃料（坪単価）は、1万1,285円（同5円減）。
三鬼商事（株）(R.E.Port)
店の周辺の店舗事務所ビルは、空き室がなかなか埋まりません。
埋まっていないビルは、古くて時代のニーズに合っていない
使い勝手の悪い物件です。
１年以上空いている物件もざらにあります。
オフィスビルの調子がいいのは、限定的なようです。
京王線「開かずの踏切」改善 笹塚―仙川を高架化
東京都などは2022年度をメドに京王線の笹塚―仙川間（約7.2キロメートル）を高架化する。25カ所の踏切を撤去し、交通渋滞や地域の分断を解消する。京王電鉄は高架化完成後、輸送力増強のため複々線化工事に着手する。世田谷区は明大前駅周辺などに広場や道路を整備し、南北をつなぐ交通アクセスを改善する。
高架化の総事業費は約1500億円。原則、都や国、世田谷区などが85％、残りを鉄道会社が負担する。都は今年度に国の事業認可の取得を目指す。
[日本経済新聞 電子版]
１０年程前に、つとめていた会社で、京王線沿いの物件を売買仲介をしましたが、
契約直前になって、この線で線路の拡幅計画の存在を知り、
買ったら直ぐに立ち退きさせられるのではないかと、
買主を非常に慌てさせたことがありました。
その当時、京王電鉄の担当者は、
「複々線どころか、年々乗客数が減っていて、
今の複線でも十分に使えるようになりそうな状況です。」と言ってましたが、
その言動とは全く違った動きになってしまいました。
その物件は、高架化で立ち退きの対象エリアにはなってませんでしたが
高架化することで、かなり環境が激変する場所にありました。
買主さんは今どう思ってらっしゃるでしょうか。あまり考えたくありません。
高架化の総事業費は約1500億円。原則、都や国、世田谷区などが85％、残りを鉄道会社が負担する。都は今年度に国の事業認可の取得を目指す。
[日本経済新聞 電子版]
１０年程前に、つとめていた会社で、京王線沿いの物件を売買仲介をしましたが、
契約直前になって、この線で線路の拡幅計画の存在を知り、
買ったら直ぐに立ち退きさせられるのではないかと、
買主を非常に慌てさせたことがありました。
その当時、京王電鉄の担当者は、
「複々線どころか、年々乗客数が減っていて、
今の複線でも十分に使えるようになりそうな状況です。」と言ってましたが、
その言動とは全く違った動きになってしまいました。
その物件は、高架化で立ち退きの対象エリアにはなってませんでしたが
高架化することで、かなり環境が激変する場所にありました。
買主さんは今どう思ってらっしゃるでしょうか。あまり考えたくありません。
国土交通省、全国・ブロック別・都市圏別不動産価格指数の１月分速報「不動産価格指数（住宅）」を発表
国土交通省は６月５日、年間約30万件の住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別に毎月の不動産価格を指数化した2013年１月分速報「不動産価格指数（住宅）」を発表しました。
それによりますと、全国の住宅総合指数は、2008年度平均を100として、2013年１月は92.7（対前年同月比2.6％減）。更地・建物付土地は90.5（同3.2％減）、マンションは107.0（同1.2％増）。
南関東圏は、95.5（同1.5％減）。更地・建物付土地は93.0（同2.1％減）、マンションは105.3（同0.2％増）。
名古屋圏は95.4（同1.2％減）。更地・建物付土地は94.2（同1.6％減）、マンションは111.4（同5.6％増）。
京阪神圏は91.7（同6.4％減）。更地・建物付土地は89.3（同8.0％減）、マンションは106.7（同3.0％増）(日刊賃貸住宅ニュース)。
３大都市圏で、マンションの指数だけが上がっているのは意外な感じです。
新築マンションの物件数が増えているとも思われます。
名古屋圏マンションの伸びが他の都市よりも大きくなっています。
商圏の狭いところほど、特定の物件価格に左右されやすい可能性はあります。
名古屋では、値段の高いマンションが好く売れているということでしょうか。
トヨタさんも円安で業績がいいようですので。
それによりますと、全国の住宅総合指数は、2008年度平均を100として、2013年１月は92.7（対前年同月比2.6％減）。更地・建物付土地は90.5（同3.2％減）、マンションは107.0（同1.2％増）。
南関東圏は、95.5（同1.5％減）。更地・建物付土地は93.0（同2.1％減）、マンションは105.3（同0.2％増）。
名古屋圏は95.4（同1.2％減）。更地・建物付土地は94.2（同1.6％減）、マンションは111.4（同5.6％増）。
京阪神圏は91.7（同6.4％減）。更地・建物付土地は89.3（同8.0％減）、マンションは106.7（同3.0％増）(日刊賃貸住宅ニュース)。
３大都市圏で、マンションの指数だけが上がっているのは意外な感じです。
新築マンションの物件数が増えているとも思われます。
名古屋圏マンションの伸びが他の都市よりも大きくなっています。
商圏の狭いところほど、特定の物件価格に左右されやすい可能性はあります。
名古屋では、値段の高いマンションが好く売れているということでしょうか。
トヨタさんも円安で業績がいいようですので。
日本不動産研究所、「東京23区のマンション価格と賃料の中期予測（2013～2020年）」を公表
一般財団法人日本不動産研究所は６月４日、「東京23区のマンション価格と賃料の中期予測（2013～2020年）」を公表しました。
住宅マーケットインデックスのデータを活用して、東京23区のマンション価格、及び賃料について2020年までの中期予測を行ったもの。
それによりますと、マンション価格は、2013年と2015年に消費税増税を意識した需要増加等で２％程度上昇し、2014年と2016年にはその反動でやや下落するが、変動幅は小さい。それ以降はほぼ横ばいながら、緩やかに上昇する。
マンション賃料は、2012年に比較的大きく下がった反動や景気の回復等から、2013年以降は緩やかな上昇傾向が続く、としています。(日刊賃貸住宅ニュース)
東京の郊外ににある店周辺の価格は、２３区の価格の影響を受けます。
２３区が高くなれば、安いところを目指して周辺にお客さんがきますが
２３区の価格が下落すると、２３区へ移動して周辺の需要がへり相場が下落します。
ただ求められるのは、品質の高い物件。見劣りする物件は興味をもたれません。
顧客が見向きしてくれるように、物件は手入れしておかねばいけません。
住宅マーケットインデックスのデータを活用して、東京23区のマンション価格、及び賃料について2020年までの中期予測を行ったもの。
それによりますと、マンション価格は、2013年と2015年に消費税増税を意識した需要増加等で２％程度上昇し、2014年と2016年にはその反動でやや下落するが、変動幅は小さい。それ以降はほぼ横ばいながら、緩やかに上昇する。
マンション賃料は、2012年に比較的大きく下がった反動や景気の回復等から、2013年以降は緩やかな上昇傾向が続く、としています。(日刊賃貸住宅ニュース)
東京の郊外ににある店周辺の価格は、２３区の価格の影響を受けます。
２３区が高くなれば、安いところを目指して周辺にお客さんがきますが
２３区の価格が下落すると、２３区へ移動して周辺の需要がへり相場が下落します。
ただ求められるのは、品質の高い物件。見劣りする物件は興味をもたれません。
顧客が見向きしてくれるように、物件は手入れしておかねばいけません。
アットホーム、４月期の首都圏の中古マンション価格動向
不動産情報サービスのアットホーム（株）はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークにおける４月期の首都圏の新築戸建・中古マンション価格動向を発表しました。
それによりますと、４月の首都圏の中古マンションの 1 戸当たり平均成約価格は2,031万円。前年同月比0.3％上昇し、６ヵ月ぶりにプラスとなりました。
成約の多い神奈川県で同10ヵ月ぶりに上昇に転じたこと、また価格の高い東京23区で、価格は下落したものの成約が堅調だったことによるものです。(日刊賃貸住宅ニュース)
人気のあるマンションは、なかなか売り物がでなく、
出ても公開される前に買い手が付いてしまうこともあります。
築浅のマンションが多く売り出されると、それだけで平均単価が上がります。近くに新築マンションが建つと、周辺マンションの売り物件も増えます。
マンション全体が上がっているのか、一時的な要因かは、
きっちりと把握しておがねばいけないでしょう。
それによりますと、４月の首都圏の中古マンションの 1 戸当たり平均成約価格は2,031万円。前年同月比0.3％上昇し、６ヵ月ぶりにプラスとなりました。
成約の多い神奈川県で同10ヵ月ぶりに上昇に転じたこと、また価格の高い東京23区で、価格は下落したものの成約が堅調だったことによるものです。(日刊賃貸住宅ニュース)
人気のあるマンションは、なかなか売り物がでなく、
出ても公開される前に買い手が付いてしまうこともあります。
築浅のマンションが多く売り出されると、それだけで平均単価が上がります。近くに新築マンションが建つと、周辺マンションの売り物件も増えます。
マンション全体が上がっているのか、一時的な要因かは、
きっちりと把握しておがねばいけないでしょう。
建設工事受注高、前年同月比2ヵ月ぶりの増加／国交省調査
国土交通省は、2013年4月の「建設工事受注動態統計調査結果」（大手50社調査）を発表した。
同月の受注高は、6,570億円（前年同月比2.0％増）と2ヵ月ぶりの増加。国内では、公共工事、民間工事ともに増加し、国内合計は6,473億円（同3.6％増）と、2ヵ月ぶりに増加した。
民間工事は4,870億円（同3.2％増）と2ヵ月ぶりの増加。製造業は同20.0％減、非製造業は同10.1％増となった。発注者別では、電気・ガス・熱供給・水道業、建設業等が増加し、製造業、情報通信業、不動産業等が減少。工事種類別では、建築が減少し土木が増加。店舗・流通施設、医療・福祉施設等が増加し、住宅、教育・研究・文化施設、事務所・庁舎等が減少した。
公共工事は1,238億円（同11.5％増）と2ヵ月ぶりの増加。国の機関も同26.3％増と2ヵ月ぶりに増加した。発注者別では、国の機関は国、独立行政法人が増加、政府関連企業等は減少。地方の機関は、地方公営企業、地方その他が増加し、それ以外が減少した。工事種類別では、建築が減少し土木が増加。土地造成、事務所・庁舎等が増加し、道路、医療・福祉施設等が減少した。
国土交通省(NIKKEIニュース)
今、特別養護老人施設に入るのに４～５００人待ちというのはざらで、民間の老人ホームは、金銭的にかなり余裕のある人でないと入所が出来す、認知症や障害をもった一般庶民の高齢者は十分に社会福祉の恩恵を得られていないのが現状です。これから高齢者はどんどん増えてゆきます。このような時代は、もう数十年前から予測は出来ていたはずです。バブルの時代に、税金で箱物が多く作られました。しかし、それは遊園地だったり、中身のないテーマパークやイベント施設でした。
そのような無駄な箱物を作らすに、老人ホームが建てられていたなら、今よりも充実した高齢者福祉の恩恵が受けられていたのだろうと感じます。つまらないものは建てずに、本当に必要な公共施設を建設して欲しいと思います。
同月の受注高は、6,570億円（前年同月比2.0％増）と2ヵ月ぶりの増加。国内では、公共工事、民間工事ともに増加し、国内合計は6,473億円（同3.6％増）と、2ヵ月ぶりに増加した。
民間工事は4,870億円（同3.2％増）と2ヵ月ぶりの増加。製造業は同20.0％減、非製造業は同10.1％増となった。発注者別では、電気・ガス・熱供給・水道業、建設業等が増加し、製造業、情報通信業、不動産業等が減少。工事種類別では、建築が減少し土木が増加。店舗・流通施設、医療・福祉施設等が増加し、住宅、教育・研究・文化施設、事務所・庁舎等が減少した。
公共工事は1,238億円（同11.5％増）と2ヵ月ぶりの増加。国の機関も同26.3％増と2ヵ月ぶりに増加した。発注者別では、国の機関は国、独立行政法人が増加、政府関連企業等は減少。地方の機関は、地方公営企業、地方その他が増加し、それ以外が減少した。工事種類別では、建築が減少し土木が増加。土地造成、事務所・庁舎等が増加し、道路、医療・福祉施設等が減少した。
国土交通省(NIKKEIニュース)
今、特別養護老人施設に入るのに４～５００人待ちというのはざらで、民間の老人ホームは、金銭的にかなり余裕のある人でないと入所が出来す、認知症や障害をもった一般庶民の高齢者は十分に社会福祉の恩恵を得られていないのが現状です。これから高齢者はどんどん増えてゆきます。このような時代は、もう数十年前から予測は出来ていたはずです。バブルの時代に、税金で箱物が多く作られました。しかし、それは遊園地だったり、中身のないテーマパークやイベント施設でした。
そのような無駄な箱物を作らすに、老人ホームが建てられていたなら、今よりも充実した高齢者福祉の恩恵が受けられていたのだろうと感じます。つまらないものは建てずに、本当に必要な公共施設を建設して欲しいと思います。
六大都市圏の住宅地地価が５年ぶり上昇、都区部はすべての用途で下げ止まり＝３月末時点の市街地価格指
投稿日：2013年5月31日
記事の分類： 行政・金融, 調査・統計
一般財団法人日本不動産研究所は２８日、２０１３年３月末時点の「市街地価格指数」を公表した。
それによると、２０００年３月末を１００とした六大都市圏の地価指数は、住宅地で７６・３と前期比（半年間の変動率）０・２％上昇となり、０８年３月末以来の上昇に転じた。
５年ぶりの上昇。さらに、東京区部では住宅地が０・１％上昇し、５年半ぶりにすべての用途（全用途平均、商業地、住宅地、工業地）で下げ止まり、回復基調が鮮明となった。一方、全国の住宅地では１・０％下落と下落幅が縮小したものの、地価の下落基調が続いている。
(住宅産業新聞社）
去年とは違い、今年は人の動きが活発になっています。
場末の店舗への来店客も増えています。
普段座ることの出来ていた休日の朝の電車も座れなくなっています。
去年とは違い、電車は普段着姿の年寄りが目立つようになりました。
世の中の雰囲気も変わってきています。
記事の分類： 行政・金融, 調査・統計
一般財団法人日本不動産研究所は２８日、２０１３年３月末時点の「市街地価格指数」を公表した。
それによると、２０００年３月末を１００とした六大都市圏の地価指数は、住宅地で７６・３と前期比（半年間の変動率）０・２％上昇となり、０８年３月末以来の上昇に転じた。
５年ぶりの上昇。さらに、東京区部では住宅地が０・１％上昇し、５年半ぶりにすべての用途（全用途平均、商業地、住宅地、工業地）で下げ止まり、回復基調が鮮明となった。一方、全国の住宅地では１・０％下落と下落幅が縮小したものの、地価の下落基調が続いている。
(住宅産業新聞社）
去年とは違い、今年は人の動きが活発になっています。
場末の店舗への来店客も増えています。
普段座ることの出来ていた休日の朝の電車も座れなくなっています。
去年とは違い、電車は普段着姿の年寄りが目立つようになりました。
世の中の雰囲気も変わってきています。