相続不動産、３割が「利用せず」／国交省土地白書（ 2013年06月19日 ）

　親族から不動産を相続した人のうち、相続資産を利用していないと答えた人の割合が住宅では2割弱、土地では3割にのぼることが国土交通省がこのほど発表した2012年度版の土地白書でわかった。

　すでに住まいを持っていたり、生活している場所と離れていることなどが利用しない理由の過半を占めており、国交省は「相続をきっかけに有効活用が進まない不動産が増加するおそれもある」と指摘している。

　相続した不動産を利用していないと回答したのは、住宅で16.8％、土地で32.2％。このうち、「維持管理をしていない」という回答は住宅で3割弱だったのに対し、土地は半数超にのぼるなど違いがあった。

　利用しない理由としては、住宅では「住まいを持っているから」が63.5％と最も多く、立地や老朽化を要因とする回答も目立った。土地では、立地を理由とする回答が6割近くを占め、住宅ではほとんどなかった「特にない」が2割超だった。

　「相続資産を利用している」と答えた人のうち、住宅・土地ともに最も多かったのは自己利用。親族や他人に賃貸したり、売却するケースは１割強にとどまった。「不動産を相続する可能性がある」と回答した人に実施したアンケートでも同様の結果が出た。

　土地白書では、空き地などの増加により、雑草の繁茂やゴミの不法投棄といった問題があるとするアンケート結果も収録している(週刊住宅)。

土地建物、所有すると維持管理費や税金がかかります。
土地活用や賃貸するのも費用がかかります。
そのために有効活用されない土地が増えているのは勿体無い話です。
われわれ不動産のプロが活躍できるところは増えそうです。

改正被災マンション法成立。5分の4の賛成で建て替え等が可能に

　「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が19日、参議院で可決、成立した。

　大規模災害により区分所有建物が重大な被害を受けた場合に、議決権の5分の4以上の多数による承認決議により、取り壊しや建て替え、滅失建物の再建、敷地売却などができるように改正されたもの。

　また同日「大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法」も成立。特定大規模災害として政令で指定された日から2年を経過する日までの期間に、指定地区内の土地に借地権を設定する場合、存続期間5年以内で更新や期間の延長のない「被災地短期借地権」が設定できるようになった。

政府(R.E.PORT)

緊急災害時の特別対応がスムーズに行いやすいよう、
法律改正はどんどん行っていくべきです。
法律が足かせになり被害が大きくなったり、
復旧が遅れて日常生活にさらなる悪影響を与えるほど愚かな事はありません。
最悪の事態を想定して常に備えはしておくべきです。

国家戦略特区で住宅の容積率緩和し都心居住

安倍首相が５日の講演で明らかにした成長戦略第３弾では、国際的なビジネス環境都市を整備するための地域を指定する「国家戦略特区」において職住近接の観点から住宅の容積率緩和を提示した。

　また、空中権の売買を活用した都市再開発など民間資金を最大限に活用したＰＰＰ（官民連携）・ＰＦＩ（民間資金を活用した施設整備）によるインフラ整備で、今後１０年間で１２兆円規模のＰＰＰ・ＰＦＩ事業を行うとした。成長戦略は１４日に閣議決定する予定だ。
(住宅産業新聞社)


都心への人口集中で都市部は活気づきますが、
人口減少社会で、郊外や地方都市は、
都心への人口シフトで、さらに人が減少してゆきます。
日本の人口のアンバランスが懸念されます。

都圏不動産公正取引協議会のポータルサイト広告適正化部会、不動産事業者に対して啓発

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会のポータルサイト広告適正化部会は、６月から９月にかけて違反広告の未然防止を図る啓発活動の一環として、次の各テーマを部会参加会社が運営するポータルサイト等の会員事業者に発信する方針です。

・「特定優良賃貸住宅（特優賃）の賃料の表示方法」
・「契約時や退去時に必要な諸費用の表示」
・「画像の相違（施工例、建物写真と間取りが異なる等）について」
・「情報相違（存在しない設備等の表示）について」

間取図一つとっても、真ん中の部屋なのに出窓があったり、
洗濯機置場が外なのに冷蔵庫置場が洗濯機置き場になっていたりすることなど、
実際内見して違うことも多くあります。
エアコンや照明器具が設置されている場合、残置物扱いの場合は、
きっちりと明記しておかないと故障したときのトラブルの原因にもなります。
部屋の間取りは間違っていなくても、
載せる広告のスペースで縦横の比率が変更されて
実際のイメージと大きく異なる場合もあります。
うっかり表記ミスをすることもあります。
気をつけなければいけません。

紛争増加の懸念。国民的議論が必要／全宅連、民法改正に意見書

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は14日、「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」の意見募集（パブリックコメント）に対する意見書を提出した。

　同意見書では、（1）今回の民法改正は「分かりやすい民法にすること」が掲げられているにもかかわらず、これまでまったく使用されていなかった法律用語が使われている、（2）要件や内容が複雑過ぎるため、分かりにくい規定がある、（3）解釈や信義則等を根拠にして例外として判例が認めていたものを明文化しようとしている、（4）改正法施行時に締結されている契約には現民法が適用されるため、長期間にわたって現民法と改正民法が並立する、などにより「紛争の多発や混乱が懸念される」とし、試案の28ヵ所にわたり問題を指摘。これらが基本的に是正されない限り、民法改正に反対するとした。

　17日に会見した、同協会常務理事の小林 勇氏は「ルールを明確化するのは一見良いことに思えるが、日本人の性質を考えると、法解釈に幅を持たせるための“あそび”は絶対に必要。すべてを明文化することで、それを逆手に取った悪質な契約が必ず出てくる。（民法改正は）不動産業界だけでなく、さまざまな分野に影響を及ぼす。国民的議論にしていかないと、将来に禍根を残すことになる」と語った。

　また、同協会の「民法改正動向と宅地建物取引のあり方に関する研究会」に委員として参加した弁護士の柴田 龍太郎氏は「今回の民法改正の本質は、一般化されたルールにより解釈する大陸法の流れを、当事者の合意・契約を重視する英米法に変えることにある。国際取引に整合させるという点ではTPPと同じ水脈を感じる。例えば、瑕疵という言葉は“契約の趣旨に適合しない場合”と置き換えられる。契約書に多く盛り込んだほうが有利になり、法律弱者が生まれる懸念がある。その他、買主の宅建業者に検査・通知義務が発生する等、取引慣行も大きく変えなければならない。このような改正をわずか2年で行なう必要があるのか。多くの国民は、果たして民法改正の必要を感じているのか」と疑問を呈した。

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会(R.E.PORT)


民法が改正されると、我々の日常生活のルールが根本的に変わります。
余程、慎重にしないと、日常生活が混乱して、挙句には社会が混乱します。
社会が混乱すると、治安や政情が不安定となり、国が崩壊します。
前時代的なところは変えるべきですが、日常生活に深く根ざしているところは
容易く変えるべきではないと思います。

ドゥ・ハウス、「梅雨どきの家事の悩み」に関するアンケート調査結果

マーケティングサービス事業の（株）ドゥ・ハウス（東京都港区）は６月13日、首都圏、関西圏在住の30～69歳の男女を対象に実施した「梅雨どきの家事の悩み」に関するWEBアンケートの調査結果を発表しました。

それによりますと、梅雨どきの家事の悩みの１位は「洗濯物が乾きにくい」で、２位が「湿気が気になる」。自宅の湿気が気になる場所については、水周り、ふだん閉め切っている場所で、「お風呂場」をあげる人が最も多く、次いで、「排水口」「脱衣所・洗面所」「台所」続きました。

また、自宅の湿気対策では、多くの主婦が湿気を気にする水周りなどでは、「換気扇を回す」「窓や扉の開閉を行い換気する」「こまめに掃除をする」の割合が高く、ふだん閉め切っている場所については、「除湿剤を使用する」「窓や扉の開閉を行い換気する」「こまめに掃除をする」の割合が高くなりました。

　なお、「脱衣所・洗面所」「押入れ・クローゼット」「靴箱」の湿気が気になっている人の15～20％程度が、特に湿気対策はしていないという結果になりました(日刊賃貸ニュース)。


梅雨時は、じめじめして気温も上がり、洗濯物を中に干したときの臭い、
排水口や水周りから発する臭いも特別な臭いがしてきます。カビの発生、
そして変な虫が出てくるのもこの時期です。
部屋の中はできるだけ湿気を抑えるようにしましょう。
健康面でも建物の維持の点からも大切です。

新築一戸建て1世帯当たりの耐久消費財購入額は約155万円／住宅金融支援機構

　（独）住宅金融支援機構は14日、「住宅取得に係る消費実態調査」結果を発表した。住宅取得に伴う耐久消費財等への支出の動向および消費を取り巻く環境等に関する見通しについて、2011年11月から12年4月に住宅取得を行なった世帯を対象にインターネットで調査したもの。調査件数は合計1,430件。「耐久消費財等」とは、家具類や家事用器具類、冷暖房器具類等8区分58品目。

　住宅建築・購入後、概ね1年以内に購入した耐久消費財の平均的な金額は、一戸建て（新築）で155万1,000円、建売住宅で95万5,000円、新築分譲マンションで86万円、中古住宅で45万5,000円と、一番高かった一戸建ては中古住宅の約3倍もの値段に。なお、2011年度の住宅着工戸数ベースで加重平均すると、新築持家系総合1世帯当たりの耐久消費財購入額は126万8,000円。

　品目別に1世帯当たりの平均購入額をみると、最も平均購入額が高い品物は「乗用車（新車）」（1世帯当たり平均購入額23万3,000円、11年度調査比6万3,700円増）で、以下「太陽光発電システム」（同20万600円、同7万7,200円増）、「門・へい（垣根）」（同4万9,000円、同200円増）と続いた。上記品目における購入世帯当たりの平均購入額は、「乗用車（新車）」231万3,500円、「太陽光発電システム」191万2,000円、「門・へい（垣根）」50万3,000円。

　品目別購入世帯比率では、最も購入される品目が「カーテン」（購入世帯比率68.5％、11年度調査比6.1ポイント減）、以下「照明器具」（同58.5％、同0.1ポイント増）、「ルームエアコン」（同42.9％、同8.2ポイント増）となった。

　また、一戸建て（新築）では、「太陽光発電システム」の購入世帯比率は23.3％となった。

（独）住宅金融支援機構(R.E.PORT)


建替え、新築、リフォームと不動産の景気が良くなれば、建設業や材料メーカーだけでなく付随して設備や内装といった関連企業、またその周辺産業への需要増加と結びついてゆきます。不動産業は、景気のリーダーのような存在です。不動産の景気が良くなれば、全体の景気も良くなります。今回はどこまで影響を与えられるでしょうか。

“不動産コンサルは仲介業務の一環”という国が大半／不動産流通近代化センター調査

　（公財）不動産流通近代化センターは14日、「不動産コンサルティングに関わる海外調査」結果を発表した。

　不動産コンサルティングの発展に向けて、世界各国での不動産コンサルティング事情、教育制度の実態などの最新情報について、文献および現地調査を行ない、報告書にまとめたもの。調査対象は、不動産流通制度のある欧米圏のアメリカ（ロサンゼルス、ラスベガス、ニューヨーク、ハワイ）・イギリス・ドイツ、アジア圏の中国・韓国・台湾・シンガポール。主な調査内容は、（1）各国の不動産市場・制度・不動産業、（2）不動産流通の仕組みと市場関係者、（3）不動産流通団体等と資格・研修制度、（4）不動産コンサルティング・ビジネスの今後の展開など。

　同センターではまとめとして「多くの国における不動産市場、不動産取引の構造は日本より透明性が高い、もしくは透明性を高めるための政府・業界での取り組み意識が高い」として、日本もグローバリゼーションの進展などを踏まえ、より一層の努力が必要であると指摘。
　不動産コンサルティングの状況は各国によってさまざまであるとし、不動産コンサルティングの意義が法制度上あるいは慣行上、一義的に確立していないため、業態もさまざまであるが、企業規模に左右されず、多くの事業者が何らかの形でコンサルサービスを提供しているとした。ただし、その大半が仲介業務の一環で、報酬が別途もらえるケースは多くないという。

　今後、同調査内容を「公認不動産 コンサルティングマスター」への教育制度やセミナー開催などに生かす予定。
　調査内容の詳細は同センターホームページまで。

（公財）不動産流通近代化センター(R.E.PORT)


アメリカの不動産ビジネスを勉強したあと、日本の不動産業界で仕事をし始めたとき如何に情報を隠して、ごまかして大きく売りを上げることが当たり前のようなのを
目のあたりにして、その不透明性に落胆したことがありました。
その当時とは、だいぶ変わってきましたが、不動産価格の客観的水準に統一されたものがなく、不動産鑑定士によって価格が大幅に異なる鑑定価格などを見ると、透明さはまだまだ低いと感じます。

新婚夫婦の7割超が「住宅購入について話し合ったことがある」／アットホーム調査

　不動産情報サービスのアットホーム（株）は、「新婚夫婦の人生設計とお金事情」調査の結果を発表した。首都圏（1都3県）の結婚3年未満の20～30歳代男女600人を対象に調査したもの。

　「夫婦で人生設計を立てているか」の問いでは、「はい」が47.2％と半数弱となり、「いいえ」が29.7％だった。世帯貯蓄額は、人生設計あり夫婦の平均が1,186万円（中央値700万円）、なし夫婦が727万円（中央値400万円）と、約460万円もの差が見られた。

　また「住宅購入について夫婦で話し合ったことがあるか」との質問では、「はい」が73.5％を占めたほか、「将来住宅を購入したいか」との問いでは「はい」が61.2％に及ぶなど、住宅購入への関心・意欲の高さがうかがえた。

　「いくら位の住宅を購入したいか」については、人生設計あり夫婦は平均3,665万円、なし夫婦は3,109万円と、こちらも貯蓄額同様、556万円もの差がついた。

アットホーム（株)(R.E.PORT)

私が以前いた会社は、家族を持って自分の城をたてて一人前という考えがあり
若いときに住宅を買うための積立金制度を充実させて、貯蓄を奨励し、早く自分の家を
建てさせる方針がありました。(実際は結婚をして家を買うと、その社員を直ぐに遠方へ
転勤させて、そこを社宅にされていた事がよくありました。私もそうなりかけました。）
住宅を買うと、それを維持するための費用が、所有している間かかります。
計画性がないと、どこかで破綻してしまいます。
家も自分の相手も選ぶときは、よく考えて決めましょう。

東日本レインズ、５月の賃貸物件成約件数、前年同月比0.9％減

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、５月度の「News Letter」と「マーケットウオッチ」を公表しましたが、それによりますと、５月の東日本の新規登録件数は22.1万件（前年同月比2.0％減）で、売物件が5.5％減、賃貸物件が0.9％減となっています。

成約件数は賃貸物件が、１万6,719件（前月比14.2％減、前年同月比13.5％増）で、売物件が7,258件（同1.3％減、同23.3％増）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
賃貸物件の５月末の在庫状況は43万668件で、前月比1.1％増、前年同月比0.1％増。

一方、首都圏の賃貸物件の成約数は、１万5,801件（前月比13.6％減、前年同月比13.7％増）で、売物件の成約件数は5,632件（同2.5％減、同21.6％増）となっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
なお、首都圏の賃貸物件の５月末の在庫状況は41万5,928件で、前月比1.3％増、前年同月比0.6％増。

また、首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比30.7％増の3,076件。９ヵ月連続で前年同月を上回り、増加率は３割を超えています。都県別では東京都が４割、ほかの３県は２割前後の増加。

成約平均価格は2,572万円で、２ヵ月ぶりに上昇。平均築年数は18.96年。

首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比10.4％増の488件で、３ヵ月連続で前年同月を上回り、増加率は２ケタ台で推移。成約平方メートル単価は20.01万円、成約平均価格は2,899万円とともに３ヵ月ぶりに下落(日刊賃貸住宅ニュース)。


夏枯れシーズンに向かってというのもありますが、業者さんからの問い合わせも
１ヶ月前と比べて少なくなっています。
高い家賃を払うなら、家を買おうというお客さんも目立っています。
昨年に比べると、人の動きは活発になっています。