国立国会図書館、立法調査資料「空き家問題の現状と対策」を掲載
国立国会図書館は５月30日、立法調査資料『調査と情報-ISSUE BRIEF-』の最新号において、No.791「空き家問題の現状と対策」を掲載しています。
空き家問題の現状と対策についてまとめています。老朽化して適切な管理が行われていない空き家に対する国や地方自治体の取組みや課題などの対策を整理し、空き家の増加がもたらす問題点を浮き彫りにしています。
▼主な内容
○空き家問題の現状
・空き家の増加
・空き家の増加がもたらす問題
・空き家が増加する原因
・空き家の撤去が進まない原因
○空き家問題への対策
・空き家に関する条例の制定
・地方自治体による老朽空き家の撤去施策
・空き家問題への対策の評価と課題
・国の支援制度
(日刊賃貸住宅ニュース)
人口が流入している地域では、建て替えや他の用途での土地活用も考えられますが人口が減少して需要が減退している地域では、活用や建物の解体処理費用もままならないのが現状だと思います。もともとは、自然を壊して開発されたもの。いらなくなったら元の状態に戻す。
そういった取組みやその支援も必要となってくるのではと思います。
空き家問題の現状と対策についてまとめています。老朽化して適切な管理が行われていない空き家に対する国や地方自治体の取組みや課題などの対策を整理し、空き家の増加がもたらす問題点を浮き彫りにしています。
▼主な内容
○空き家問題の現状
・空き家の増加
・空き家の増加がもたらす問題
・空き家が増加する原因
・空き家の撤去が進まない原因
○空き家問題への対策
・空き家に関する条例の制定
・地方自治体による老朽空き家の撤去施策
・空き家問題への対策の評価と課題
・国の支援制度
(日刊賃貸住宅ニュース)
人口が流入している地域では、建て替えや他の用途での土地活用も考えられますが人口が減少して需要が減退している地域では、活用や建物の解体処理費用もままならないのが現状だと思います。もともとは、自然を壊して開発されたもの。いらなくなったら元の状態に戻す。
そういった取組みやその支援も必要となってくるのではと思います。
住宅・宅地分譲業の経営状況指数が二ケタプラスに改善、２００７年１月以来の水準に回復＝不動産業業況
一般社団法人土地総合研究所は２２日、４月１日時点の不動産業業況等調査を公表した。それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況について「良い」「やや良い」との回答から「悪い」「やや悪い」を引いて求めた指数が２２・４ポイントとなり、前回（１月１日時点）の０・０ポイントから大きく改善した。
前回見通しの１５・５ポイントから上振れしており、モデルルーム来場者数、成約件数の指数がマイナスから二ケタプラス、在庫戸数指数が減少傾向、販売価格の動向指数が前回よりも上昇するなど改善傾向が顕著になった。回答した各社のコメントでは、「価格、金利の先高観、消費マインドの改善から購入意欲が向上」（首都圏、首都圏以外）、「都心部の高額物件が動き出している」（首都圏）と好調を裏付けるものもある。
一方、「販売価格以上に建設費用の上昇が大きい」（首都圏以外）といった懸念もあった。
(住宅産業新聞）
最近、土地仕入れの業者からの問い合わせが増えています。
「どんな土地でも買います。」「癖のある土地でも問題ございません。」「何でも買います。」と
いいながら、難しい物件を紹介しても、「だめです。」という返事ばかり。
眺望のいい土地でも、借地権となれば、問い合わせは殆どありません。
結局、欲しい土地は限られているということです。
前回見通しの１５・５ポイントから上振れしており、モデルルーム来場者数、成約件数の指数がマイナスから二ケタプラス、在庫戸数指数が減少傾向、販売価格の動向指数が前回よりも上昇するなど改善傾向が顕著になった。回答した各社のコメントでは、「価格、金利の先高観、消費マインドの改善から購入意欲が向上」（首都圏、首都圏以外）、「都心部の高額物件が動き出している」（首都圏）と好調を裏付けるものもある。
一方、「販売価格以上に建設費用の上昇が大きい」（首都圏以外）といった懸念もあった。
(住宅産業新聞）
最近、土地仕入れの業者からの問い合わせが増えています。
「どんな土地でも買います。」「癖のある土地でも問題ございません。」「何でも買います。」と
いいながら、難しい物件を紹介しても、「だめです。」という返事ばかり。
眺望のいい土地でも、借地権となれば、問い合わせは殆どありません。
結局、欲しい土地は限られているということです。
アットホーム、2013年４月期の首都圏・居住用賃貸物件動向
不動産情報サービスのアットホーム（株）は５月28日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2013年４月期の首都圏・居住用賃貸物件の動向を発表しました。
それによりますと、４月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は２万2,471件で、前年同月比11ヵ月連続のプラス。３月に減少に転じた東京23区と東京都下のアパートも復調、５ヵ月ぶりに、マンション・アパートともに全エリアで増加となっています。
ただ、２ケタ増が続いていた千葉県のアパートは、カップル向き物件の成約がふるわず、増加率は15ヵ月ぶりに１ケタにとどまりました。
１戸当たり平均賃料は、マンションでは、新築が前年同月比２ヵ月連続の上昇、中古は同再び上昇。アパートは、新築が同４ヵ月連続の上昇、中古は同36ヵ月ぶりに上昇しました。
なお、賃料の上昇は面積の広い物件の成約増によるもので、１平方メートル当たり賃料は下落が続いています。(日刊賃貸ニュース)
今年は何故かゴールデンウイークが明けてから、忙しくなっています。
一人暮らしの方から、新婚の住まいを探している方など、きっかけは様々ですが
いずれも予算は、低下傾向で、限りなく家賃の安い物件を求めてくる方が殆どですが、
自分の希望する設備や、内装でなければいくら安くてもそれで見向きもしません。
見向きもされない物件は、いくら家賃を下げても入らなくなります。
そういった物件は、徐々に新しい物件に建替えられています。
安い物件の底もそろそろ見えてきそうです。
それによりますと、４月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は２万2,471件で、前年同月比11ヵ月連続のプラス。３月に減少に転じた東京23区と東京都下のアパートも復調、５ヵ月ぶりに、マンション・アパートともに全エリアで増加となっています。
ただ、２ケタ増が続いていた千葉県のアパートは、カップル向き物件の成約がふるわず、増加率は15ヵ月ぶりに１ケタにとどまりました。
１戸当たり平均賃料は、マンションでは、新築が前年同月比２ヵ月連続の上昇、中古は同再び上昇。アパートは、新築が同４ヵ月連続の上昇、中古は同36ヵ月ぶりに上昇しました。
なお、賃料の上昇は面積の広い物件の成約増によるもので、１平方メートル当たり賃料は下落が続いています。(日刊賃貸ニュース)
今年は何故かゴールデンウイークが明けてから、忙しくなっています。
一人暮らしの方から、新婚の住まいを探している方など、きっかけは様々ですが
いずれも予算は、低下傾向で、限りなく家賃の安い物件を求めてくる方が殆どですが、
自分の希望する設備や、内装でなければいくら安くてもそれで見向きもしません。
見向きもされない物件は、いくら家賃を下げても入らなくなります。
そういった物件は、徐々に新しい物件に建替えられています。
安い物件の底もそろそろ見えてきそうです。
投資家の新規投資意欲、高水準を維持／JREI調査
（一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、「第28回不動産投資家調査結果」を発表した。アセットマネージャー、年金基金、不動産開発業者、不動産賃貸など216社をアンケート調査。149社から回答を得た。
不動産投資家に今後1年間の投資スタンスを聞いたところ、「新規投資を積極的に行なう」という回答は88％で、前回調査（2012年10月1日時点）より1ポイントダウンしたが、依然高水準を維持していた。「当面、新規投資を控える」も4％（前回調査比4ポイント減）となり、新規投資意欲は、リーマンショック前の水準に近付きつつある。
また、標準的規模のAクラスビルの期待利回りは、丸の内・大手町地区で4.3％（前回比マイナス20bp）と9期ぶりに低下したほか、すべての対象地区で10～20bp低下した。
賃貸住宅の期待利回りも、東京城南地区のワンルームが5.4％（同マイナス10bp）、城東地区5.6％（同マイナス20bp）となったほか、ファミリー向け外国人向けも低下。主な政令指定都市もすべての対象地区で10～20bp低下するなど、利回りの低下が継続している。
（一財）日本不動産研究所(R.E.PORT)
不動産投資が過熱したところで、もともとお金のない人には縁のないこと、
どこまで継続するかは、お金を出せる人がどれ位いるか。限られたプレイヤーしかいないのにその一部分を煽り立てて、お金に縁のない人までにむりやり金を貸して物件を買わせるようなことになれば、過去のバブル崩壊の再現となります。呼び込んだ金が国民全体に回らなければ、結局は金持ちだけがより潤うだけの結果となります。
不動産投資家に今後1年間の投資スタンスを聞いたところ、「新規投資を積極的に行なう」という回答は88％で、前回調査（2012年10月1日時点）より1ポイントダウンしたが、依然高水準を維持していた。「当面、新規投資を控える」も4％（前回調査比4ポイント減）となり、新規投資意欲は、リーマンショック前の水準に近付きつつある。
また、標準的規模のAクラスビルの期待利回りは、丸の内・大手町地区で4.3％（前回比マイナス20bp）と9期ぶりに低下したほか、すべての対象地区で10～20bp低下した。
賃貸住宅の期待利回りも、東京城南地区のワンルームが5.4％（同マイナス10bp）、城東地区5.6％（同マイナス20bp）となったほか、ファミリー向け外国人向けも低下。主な政令指定都市もすべての対象地区で10～20bp低下するなど、利回りの低下が継続している。
（一財）日本不動産研究所(R.E.PORT)
不動産投資が過熱したところで、もともとお金のない人には縁のないこと、
どこまで継続するかは、お金を出せる人がどれ位いるか。限られたプレイヤーしかいないのにその一部分を煽り立てて、お金に縁のない人までにむりやり金を貸して物件を買わせるようなことになれば、過去のバブル崩壊の再現となります。呼び込んだ金が国民全体に回らなければ、結局は金持ちだけがより潤うだけの結果となります。
首都圏の居住用賃貸物件、全エリアで成約件数増加／アットホーム調査
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2013年4月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、27万1,007件（前年同月比2.5％増）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが平均2,665円（同3.4％下落）、賃貸アパートが2,218円（同3.2％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが平均9万5,300円（同1.7％下落）、賃貸アパートが6万900円（同0.3％下落）となった。
成約件数は2万2,471件（同8.4％増）で、11ヵ月連続の増加となった。地域別でも、東京23区が9,365件（同4.3％増）、東京都下1,954件（同17.5％増）、神奈川県6,953件（同9.5％増）、埼玉県2,283件（同18.8％増）、千葉県1,916件（同4.9％増）と、5ヵ月ぶりに全エリアで、アパート・マンションの別なく増加した。
また、1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,556円（同2.1％下落）、賃貸アパートが2,186円（同3.6％下落）。1戸当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが8万7,900円（同0.2％上昇）、賃貸アパートが6万1,300円（同1.3％上昇）となった。賃料の上昇は、専有面積の大きな物件の成約が増えたのが要因。
アットホーム（株）（R.E.PORT)
成約件数が増えても、賃料の下落は続いています。
これから不動産投資で家賃を稼ぐ方は、このトレンドはしっかり掴んでおきましょう。
現況の家賃は、数年前若しくは１０年以上前に入居開始したときの価格を変わっていない部屋もあるので、これから投資用物件を買われる方は、５年後、１０年後の家賃がどれ位になっているかをよくシュミレーションする必要があります。
年金代わりに投資したつもりが、現金で持っておいたほうが良かったということにもなりかねません。目先だけの状況にとらわれないことです。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、27万1,007件（前年同月比2.5％増）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが平均2,665円（同3.4％下落）、賃貸アパートが2,218円（同3.2％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが平均9万5,300円（同1.7％下落）、賃貸アパートが6万900円（同0.3％下落）となった。
成約件数は2万2,471件（同8.4％増）で、11ヵ月連続の増加となった。地域別でも、東京23区が9,365件（同4.3％増）、東京都下1,954件（同17.5％増）、神奈川県6,953件（同9.5％増）、埼玉県2,283件（同18.8％増）、千葉県1,916件（同4.9％増）と、5ヵ月ぶりに全エリアで、アパート・マンションの別なく増加した。
また、1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,556円（同2.1％下落）、賃貸アパートが2,186円（同3.6％下落）。1戸当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが8万7,900円（同0.2％上昇）、賃貸アパートが6万1,300円（同1.3％上昇）となった。賃料の上昇は、専有面積の大きな物件の成約が増えたのが要因。
アットホーム（株）（R.E.PORT)
成約件数が増えても、賃料の下落は続いています。
これから不動産投資で家賃を稼ぐ方は、このトレンドはしっかり掴んでおきましょう。
現況の家賃は、数年前若しくは１０年以上前に入居開始したときの価格を変わっていない部屋もあるので、これから投資用物件を買われる方は、５年後、１０年後の家賃がどれ位になっているかをよくシュミレーションする必要があります。
年金代わりに投資したつもりが、現金で持っておいたほうが良かったということにもなりかねません。目先だけの状況にとらわれないことです。
「変なにおいする」「うるさい」町工場地域の住宅待って…中小企業の東大阪が条例
産経新聞 5月27日(月)9時7分配信
広大な工場跡地に建てられた戸建て住宅が並ぶ一角。道路を隔てて工場が操業する＝大阪府東大阪市（写真：産経新聞）
ものづくりの町として知られる大阪府東大阪市で、町工場が立ち並ぶ地域の住宅建設に“待った”をかける異例の条例が１０月に本格施行される。撤退した工場跡地にマンションなどが建った結果、住民の苦情で既存工場の操業が妨げられるトラブルを未然に防ぐ狙いだ。他の企業城下町でも同様のトラブルは増えており、ものづくり振興と住環境の両立を図る取り組みとして注目される。
地下鉄とＪＲの最寄り駅から徒歩１０分。印刷所や鉄工所など、昔ながらの町工場がならぶ東大阪市高井田中の一角に、数十軒の真新しい西洋風の戸建て住宅が立ち並ぶ。いずれも数年前、工場が撤退した跡地に建てられものだ。
ある住民から「一日中、嫌なにおいがする。近くの塗料工場から出ているのではないか」と同市に苦情が寄せられた。調査の結果、原因は塗料工場ではなく、さまざまな工場の稼働に伴うものづくり地域特有のにおいだと判明した。こうした転入住民からの苦情により、既存工場が操業しにくくなり、廃業や転出するケースが増えているという。
東大阪市が１０月１日から本格施行する「住工共生のまちづくり条例」は、騒音や振動、においなどをめぐり、新たな住民と既存工場の間に軋轢（あつれき）が生じるのを防ぎ、町工場の移転を防止するのが目的だ。
同条例では都市計画法上の工業地域で住宅を新築する場合、建築主は事前に建築計画について市と協議する義務を負うほか、騒音や振動を軽減するために二重窓などの対策を講じる努力義務規定も盛り込んだ。
国の工業統計によると、東大阪市内の事業所数はピークだった昭和５８年の約１万から平成２０年には６０１６まで減少した。同市の工業地域が市街化区域に占める面積割合は７・３％で、市は今後、条例の対象地域を一部の準工業地域へも拡大する方針だという。
同様の悩みは、大企業が立地する他の“企業城下町”も抱えている。パナソニックの電池工場を擁する大阪府守口市の、西端勝樹市長は「孫請けの事業所が廃業し、住宅になっていく」と表情を曇らせる。
工業地域は地価が安く、近年は住宅の開発も増えている。東大阪市の担当者は、消費者に対し「現地モデルルームを見学するのは工場が休みの土日が多く、通行車両も少ない」と住宅取得の際の注意を促した。
住宅に向いていない環境だと解っていながら、入居してきて、軋轢を生じ、結局今までいた人達が追い出され、いつの間にか町の様子が全く変わってしまったという話は
昔からあります。軋轢が生じないように、用途地域の見直しや条例の新設など細やかな取組みを行政は積極的にしていって欲しいと思います。
広大な工場跡地に建てられた戸建て住宅が並ぶ一角。道路を隔てて工場が操業する＝大阪府東大阪市（写真：産経新聞）
ものづくりの町として知られる大阪府東大阪市で、町工場が立ち並ぶ地域の住宅建設に“待った”をかける異例の条例が１０月に本格施行される。撤退した工場跡地にマンションなどが建った結果、住民の苦情で既存工場の操業が妨げられるトラブルを未然に防ぐ狙いだ。他の企業城下町でも同様のトラブルは増えており、ものづくり振興と住環境の両立を図る取り組みとして注目される。
地下鉄とＪＲの最寄り駅から徒歩１０分。印刷所や鉄工所など、昔ながらの町工場がならぶ東大阪市高井田中の一角に、数十軒の真新しい西洋風の戸建て住宅が立ち並ぶ。いずれも数年前、工場が撤退した跡地に建てられものだ。
ある住民から「一日中、嫌なにおいがする。近くの塗料工場から出ているのではないか」と同市に苦情が寄せられた。調査の結果、原因は塗料工場ではなく、さまざまな工場の稼働に伴うものづくり地域特有のにおいだと判明した。こうした転入住民からの苦情により、既存工場が操業しにくくなり、廃業や転出するケースが増えているという。
東大阪市が１０月１日から本格施行する「住工共生のまちづくり条例」は、騒音や振動、においなどをめぐり、新たな住民と既存工場の間に軋轢（あつれき）が生じるのを防ぎ、町工場の移転を防止するのが目的だ。
同条例では都市計画法上の工業地域で住宅を新築する場合、建築主は事前に建築計画について市と協議する義務を負うほか、騒音や振動を軽減するために二重窓などの対策を講じる努力義務規定も盛り込んだ。
国の工業統計によると、東大阪市内の事業所数はピークだった昭和５８年の約１万から平成２０年には６０１６まで減少した。同市の工業地域が市街化区域に占める面積割合は７・３％で、市は今後、条例の対象地域を一部の準工業地域へも拡大する方針だという。
同様の悩みは、大企業が立地する他の“企業城下町”も抱えている。パナソニックの電池工場を擁する大阪府守口市の、西端勝樹市長は「孫請けの事業所が廃業し、住宅になっていく」と表情を曇らせる。
工業地域は地価が安く、近年は住宅の開発も増えている。東大阪市の担当者は、消費者に対し「現地モデルルームを見学するのは工場が休みの土日が多く、通行車両も少ない」と住宅取得の際の注意を促した。
住宅に向いていない環境だと解っていながら、入居してきて、軋轢を生じ、結局今までいた人達が追い出され、いつの間にか町の様子が全く変わってしまったという話は
昔からあります。軋轢が生じないように、用途地域の見直しや条例の新設など細やかな取組みを行政は積極的にしていって欲しいと思います。
「改正耐震改修促進法」が成立。「改正不特法」は衆院通過
「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案」がこのほど参議院を通過、成立した。また、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」も23日、衆議院で可決された。
「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、大規模な地震の発生に備え、建築物の地震に対する安全性の向上を促進するため、地震に対する安全性が明らかでない建築物への耐震診断の実施を義務付け、耐震改修計画の認定基準を緩和する等の措置を講じるもの。
また「不動産特定共同事業法の一部改正する法律案」は、現行の不動産特定共同事業が、他事業からの倒産隔離がなされていないため、プロの投資家による活用が進まなかったことから、一定の要件を満たす特 別目的会社（SPC）であれば不動産特定共同事業を実施できることとする等を、新たに盛り込んだ。
国土交通省（R.E.PORT)
不動産取引を活発化させるには、流通のネックとなっている部分を和らげることも必要です。どれほど取引が多くなるか、不動産の価格にどれほど影響してくるか、いままで考えられなかったスキームも現実化できるものもありそうで、いろいろ考えてみたいです。
「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、大規模な地震の発生に備え、建築物の地震に対する安全性の向上を促進するため、地震に対する安全性が明らかでない建築物への耐震診断の実施を義務付け、耐震改修計画の認定基準を緩和する等の措置を講じるもの。
また「不動産特定共同事業法の一部改正する法律案」は、現行の不動産特定共同事業が、他事業からの倒産隔離がなされていないため、プロの投資家による活用が進まなかったことから、一定の要件を満たす特 別目的会社（SPC）であれば不動産特定共同事業を実施できることとする等を、新たに盛り込んだ。
国土交通省（R.E.PORT)
不動産取引を活発化させるには、流通のネックとなっている部分を和らげることも必要です。どれほど取引が多くなるか、不動産の価格にどれほど影響してくるか、いままで考えられなかったスキームも現実化できるものもありそうで、いろいろ考えてみたいです。
株価つり上げか 住宅販売会社を強制調査
日本テレビ系（NNN） 5月25日(土)8時50分配信
東証１部上場の住宅販売会社「三栄建築設計」の社長が不正に株価をつり上げた疑いがあるとして、２４日、証券取引等監視委員会が強制調査を行った。
関係者によると、三栄建築設計・小池信三社長は去年、会社が東証１部に昇格したときなどに大量保有していた自社株を売却していたが、この際、不正に株価をつり上げた疑いがあるという。
新興の上場会社、東証一部に上がった会社でもこの程度のモラルです。
不動産業界の社会的信用度は、こんなことをしているとなかなか上がりません。
東証１部上場の住宅販売会社「三栄建築設計」の社長が不正に株価をつり上げた疑いがあるとして、２４日、証券取引等監視委員会が強制調査を行った。
関係者によると、三栄建築設計・小池信三社長は去年、会社が東証１部に昇格したときなどに大量保有していた自社株を売却していたが、この際、不正に株価をつり上げた疑いがあるという。
新興の上場会社、東証一部に上がった会社でもこの程度のモラルです。
不動産業界の社会的信用度は、こんなことをしているとなかなか上がりません。
「フラット35」、30歳代の利用が減少／住宅金融支援機構調査
（独）住宅金融支援機構は24日、2012年度「フラット35利用者調査」の結果を発表した。
フラット35を利用した人の社会的属性、住宅の概要等に関して、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった債権（借り換えにかかるものを除く）で、同年中に買い取りまたは付保の承認を行なったもののうち、7万7,315件について集計したもの。
利用者の年代別構成比をみると、30歳代が最も多く48.8％を占めたが、昨年（51.4％）よりも減少した。土地付注文住宅も12年度は54.5％（11年度：58.3％）と、減少した。
家族数の構成比は、マンションでは2.7（同：2.7）変化がなかったものの、女性の申込者については、単独入居の構成比が32.4％（同39.0％）と昨年を下回った。
また、世帯年収については、「400万円未満」の構成比が21.7％と昨年（17.4）％）を上回った。マンションでも年収「400万円未満」の構成比が13.3％（11年度：8.9％）と前年比増となった。
総返済負担率については、「25％以上」が35.4％と昨年（37.1％）を下回った。中古マンションでも18.8％（11年度：22.4％）と減少した。
世帯年収の構成比が低年収層にシフトしているにもかかわらず、総返済負担率も低下しており、同機構では「融資金利の低下による影響が大きい」とみている。
（独）住宅金融支援機構(R.E.PORT)
少子高齢化で、家を買い始める若年層が年々減り、しかも年収が低くなってきており返済負担が出来る金額も減ってきています。結婚せずに親といつまでも暮らしている
３０代以上の人も増えて、家を買う必要のない人も増えています。
このような状況では、ローンの需要もそう簡単に増えることはなさそうです。
そうすると景気対策で一時的にローンの金利は上がりそうですが、
長続きはしなさそうです。
フラット35を利用した人の社会的属性、住宅の概要等に関して、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった債権（借り換えにかかるものを除く）で、同年中に買い取りまたは付保の承認を行なったもののうち、7万7,315件について集計したもの。
利用者の年代別構成比をみると、30歳代が最も多く48.8％を占めたが、昨年（51.4％）よりも減少した。土地付注文住宅も12年度は54.5％（11年度：58.3％）と、減少した。
家族数の構成比は、マンションでは2.7（同：2.7）変化がなかったものの、女性の申込者については、単独入居の構成比が32.4％（同39.0％）と昨年を下回った。
また、世帯年収については、「400万円未満」の構成比が21.7％と昨年（17.4）％）を上回った。マンションでも年収「400万円未満」の構成比が13.3％（11年度：8.9％）と前年比増となった。
総返済負担率については、「25％以上」が35.4％と昨年（37.1％）を下回った。中古マンションでも18.8％（11年度：22.4％）と減少した。
世帯年収の構成比が低年収層にシフトしているにもかかわらず、総返済負担率も低下しており、同機構では「融資金利の低下による影響が大きい」とみている。
（独）住宅金融支援機構(R.E.PORT)
少子高齢化で、家を買い始める若年層が年々減り、しかも年収が低くなってきており返済負担が出来る金額も減ってきています。結婚せずに親といつまでも暮らしている
３０代以上の人も増えて、家を買う必要のない人も増えています。
このような状況では、ローンの需要もそう簡単に増えることはなさそうです。
そうすると景気対策で一時的にローンの金利は上がりそうですが、
長続きはしなさそうです。
リクルート住まいカンパニー、「第６回首都圏賃貸住宅市場における入居者ニーズと意識調査2012-2
（株）リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は５月21日、21C住環境研究会と共同で行った、「第６回首都圏賃貸住宅市場における入居者ニーズと意識調査2012-2013」結果のトピックスを発表しました。
首都圏の賃貸物件で賃貸契約した人を対象に、2012年９月～2013月３月に調査。有効回答数は1,137件。
それによりますと、多少家賃が上がっても欲しいサービス・設備の１位は、「24時間ゴミだし可能」（41.1％）で、２位が「宅配ボックス」（28.4％）、３位が「防犯カメラ」（24.3％）。
お金を払ってでも受けたいと思うサービスについては、１位が「プロバイダサービス」（33.0％）、２位が「ゴキブリ・ダニなどの防虫駆除サービス」（30.3％）、３位が「クリーニング受付サービス」（25.8％）。
また、住まいに最初からついておいてほしい設備・仕様では、１位「壁掛け薄型ＴＶ」(16.9％)、２位「洗濯機」(15.4％)、３位「乾燥機」(15.2％)。
エコ設備の認知と需要については、１位「LED照明」（70.6％）、２位「断熱サッシ」（59.5％）、３位「窓に遮熱フィルム」（57.4％）となっています。
毎年ニーズが変わりその都度人気の設備を入れていくに越したことはないですが
費用や構造的な理由等で全て入れるわけにはいきません。
どれを選んで、家賃を高いレベルにキープしていくかが悩みどころです。
首都圏の賃貸物件で賃貸契約した人を対象に、2012年９月～2013月３月に調査。有効回答数は1,137件。
それによりますと、多少家賃が上がっても欲しいサービス・設備の１位は、「24時間ゴミだし可能」（41.1％）で、２位が「宅配ボックス」（28.4％）、３位が「防犯カメラ」（24.3％）。
お金を払ってでも受けたいと思うサービスについては、１位が「プロバイダサービス」（33.0％）、２位が「ゴキブリ・ダニなどの防虫駆除サービス」（30.3％）、３位が「クリーニング受付サービス」（25.8％）。
また、住まいに最初からついておいてほしい設備・仕様では、１位「壁掛け薄型ＴＶ」(16.9％)、２位「洗濯機」(15.4％)、３位「乾燥機」(15.2％)。
エコ設備の認知と需要については、１位「LED照明」（70.6％）、２位「断熱サッシ」（59.5％）、３位「窓に遮熱フィルム」（57.4％）となっています。
毎年ニーズが変わりその都度人気の設備を入れていくに越したことはないですが
費用や構造的な理由等で全て入れるわけにはいきません。
どれを選んで、家賃を高いレベルにキープしていくかが悩みどころです。