12年度の戸建分譲、契約戸数は増加。価格も上昇／アトラクターズ・ラボ調査
アトラクターズ・ラボ（株）は17日、2012年度の戸建分譲市場の分析結果を発表した。インターネットポータルサイト上で販売広告された全物件を収集・分析したもの。
同年の、全国の新規戸建販売戸数は12万6,252戸（前年比13.7％増）、同期間中の契約戸数は12万2,702戸（同5.2％増）、契約率19.4％（同20.8ポイント減）だった。ユーロ危機、中国関連で輸出が低迷し、4～9月までの平均契約率が15.5％にとどまった。12月から回復して下半期は26.6％に上昇したが通年で2割を割った。
販売在庫数も、12年4月の5万1,294戸から市場の低迷で11月には5万8,917戸まで増加。12月の契約増で1月は4万3,122戸まで減少したが、3月末は5万769戸となった。
また、戸建分譲の価格は、新規販売平均価格が3,284万円（同1.9％上昇）、販売中平均価格が3,301万円（同1.5％上昇）、契約前平均価格が3,187万円（同1.9％上昇）といずれも上昇した。同社は「大都市の土地価格相場の反転上昇は確実にあり、東京都等における土地仕入れ価格は上昇している。戸建企業は、土地が上がったエリアを避けて、より安くて売りやすいエリアに販売を移している」と分析している。
アトラクターズ・ラボ（株）（R.E.PORT)
新築戸建て物件は依然と人気があります。
一昔前は、街中の新築など高嶺の花でしたが、最近の価格下落で、街中でも手が届くところまできて、さらに売れ行きがよいようです。今年は、土地仕入れの価格も上がるようで、値段は上がりそうです。消費税増税後価格がどうなるか、下がる可能性もあります。
同年の、全国の新規戸建販売戸数は12万6,252戸（前年比13.7％増）、同期間中の契約戸数は12万2,702戸（同5.2％増）、契約率19.4％（同20.8ポイント減）だった。ユーロ危機、中国関連で輸出が低迷し、4～9月までの平均契約率が15.5％にとどまった。12月から回復して下半期は26.6％に上昇したが通年で2割を割った。
販売在庫数も、12年4月の5万1,294戸から市場の低迷で11月には5万8,917戸まで増加。12月の契約増で1月は4万3,122戸まで減少したが、3月末は5万769戸となった。
また、戸建分譲の価格は、新規販売平均価格が3,284万円（同1.9％上昇）、販売中平均価格が3,301万円（同1.5％上昇）、契約前平均価格が3,187万円（同1.9％上昇）といずれも上昇した。同社は「大都市の土地価格相場の反転上昇は確実にあり、東京都等における土地仕入れ価格は上昇している。戸建企業は、土地が上がったエリアを避けて、より安くて売りやすいエリアに販売を移している」と分析している。
アトラクターズ・ラボ（株）（R.E.PORT)
新築戸建て物件は依然と人気があります。
一昔前は、街中の新築など高嶺の花でしたが、最近の価格下落で、街中でも手が届くところまできて、さらに売れ行きがよいようです。今年は、土地仕入れの価格も上がるようで、値段は上がりそうです。消費税増税後価格がどうなるか、下がる可能性もあります。
国際競争力の高い都市づくりを／不動産協会が50周年で祝賀会
（一社）不動産協会は16日、ホテルオークラ（東京都港区）で設立50周年祝賀会を開催。太田昭宏国土交通大臣をはじめ、業界団体関係者、関係官庁などから多数の来賓が参加した。
冒頭挨拶に立った同協会理事長の木村惠司氏は、「当協会は1963年3月に設立以来、高度経済成長を背景にしたニュータウン開発等、まちづくりや住宅供給に寄与してきた。バブル崩壊後、日本経済は本格的な回復には至っていないが、明るい兆しも見え始めている。国際競争が激しくなっていく中、住宅都市分野の成長や良質なストックの形成、低炭素型まちづくり等により一層努力し、次の50年を見据えた形で業界や日本経済の発展に貢献していきたい」等と話した。
また、同日開催した第53回定時総会では、2013年度の事業計画や収支予算などを承認・決定。事業計画には、（1）税制改正に関する取り組み、（2）都市再生の推進、（3）良好な住宅ストックの形成、（4）環境への取り組み等を盛り込んだ（R.E.PORT)。
国際競争力を高めるためには、不動産業者の知性を高め、レベルアップも必要です。
冒頭挨拶に立った同協会理事長の木村惠司氏は、「当協会は1963年3月に設立以来、高度経済成長を背景にしたニュータウン開発等、まちづくりや住宅供給に寄与してきた。バブル崩壊後、日本経済は本格的な回復には至っていないが、明るい兆しも見え始めている。国際競争が激しくなっていく中、住宅都市分野の成長や良質なストックの形成、低炭素型まちづくり等により一層努力し、次の50年を見据えた形で業界や日本経済の発展に貢献していきたい」等と話した。
また、同日開催した第53回定時総会では、2013年度の事業計画や収支予算などを承認・決定。事業計画には、（1）税制改正に関する取り組み、（2）都市再生の推進、（3）良好な住宅ストックの形成、（4）環境への取り組み等を盛り込んだ（R.E.PORT)。
国際競争力を高めるためには、不動産業者の知性を高め、レベルアップも必要です。
国土交通省、マンション管理業者への全国一斉立入検査の結果
国土交通省は５月17日、昨年10月中旬から約３ヵ月間実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を発表しました。
それによりますと、全般的な傾向として、昨年度より是正指導した業者数は減少したが、2009年５月の省令改正への対応に不十分な事例が確認され、立入検査154社中、68社に対して是正指導を行いました。
同省では、引き続き、立入検査等による法令指導体制の強化を図るとともに、悪質な適正化法違反に対しては、マンション管理の適正化の推進に関する法律に基づき、厳正かつ適正に対処する方針。
適正化法の各条項ごとの指摘該当者数（重複該当あり）は次の通り。
「適正化法条項」 「指摘該当社数」
・管理業務主任者の設置（法第56条関係） １社（１社）
・重要事項の説明等（法第72条関係） 54社（15社）
・契約の成立時の書面の交付（法第73条関係）39社（18社）
・財産の分別管理（法第76条関係） 22社（３社）
・管理事務の報告（法第77条関係） 20社（14社）
※（ ）は省令改正に係る違反を除いた場合の数 (日刊賃貸住宅ニュース)
管理会社や社員が不正を働くのは、区分所有者の管理に対する無関心が原因することもあります。知らないうちにお金が不正に使われていたとか、余分なことにお金が使われていたとか、不正を防止する対策の一つは、区分所有者がマンション管理に対する関心を高めることです。
それによりますと、全般的な傾向として、昨年度より是正指導した業者数は減少したが、2009年５月の省令改正への対応に不十分な事例が確認され、立入検査154社中、68社に対して是正指導を行いました。
同省では、引き続き、立入検査等による法令指導体制の強化を図るとともに、悪質な適正化法違反に対しては、マンション管理の適正化の推進に関する法律に基づき、厳正かつ適正に対処する方針。
適正化法の各条項ごとの指摘該当者数（重複該当あり）は次の通り。
「適正化法条項」 「指摘該当社数」
・管理業務主任者の設置（法第56条関係） １社（１社）
・重要事項の説明等（法第72条関係） 54社（15社）
・契約の成立時の書面の交付（法第73条関係）39社（18社）
・財産の分別管理（法第76条関係） 22社（３社）
・管理事務の報告（法第77条関係） 20社（14社）
※（ ）は省令改正に係る違反を除いた場合の数 (日刊賃貸住宅ニュース)
管理会社や社員が不正を働くのは、区分所有者の管理に対する無関心が原因することもあります。知らないうちにお金が不正に使われていたとか、余分なことにお金が使われていたとか、不正を防止する対策の一つは、区分所有者がマンション管理に対する関心を高めることです。
原価法ベースに中古建物評価の抜本的改善目指す／国交省
国土交通省は17日、「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部教授）の第2回会合を開き、報告書骨子案を発表した。
同研究会は、中古住宅流通市場拡大に向けた大きな課題である「中古住宅の品質・性能が金融機関の担保評価に適切に反映されない」点につき、適切な建物評価のための環境整備、担保評価における適切な建物評価、適切な評価のための物件情報開示、住宅ストック価値の維持向上のためのインセンティブ、リバースモーゲージなど住宅ストック活用促進のための方策などについて、多角的に検討し、具体的な制度構築を提案することが目的。金融庁もオブザーバーとして参加している。
報告書骨子案では、木造住宅が築20年で価値ゼロと市場評価されるなど、使用価値が適正に反映されていないことから、「中古住宅の性能を含めた使用価値に基づき評価するよう発想の転換を促し、一斉に行動を変える取り組みを進めて働きかけることが必要」と明記。
そのうえで、中古住宅の適切な評価と活用に向けた方策を、売買時における中古住宅の評価と、金融機関の担保評価における評価に分けて提案する。
前者では、中古戸建ての建物評価に用いられる原価法が、リフォームによる価値向上を積極的に評価する積算価格であることを再認識し、機能と実態に合わせた再調達価格の精緻化、部分別期待耐用年数をもとにした建物の期待耐用年数（物理的耐用年数）の算出、金融機関が利用しやすいリフォームの評価額への反映方法の検討などをもとに建物評価を実施。それらを戸建賃貸住宅の賃料などを基にした市場評価などを用いて検証する。
後者では、金融庁、金融機関との間で、中古住宅の資金化を円滑化するローンや担保評価手法の開発、インスペクションによる担保住宅の品質確認とその結果を踏まえた中古住宅の価格形成の重要性などを共有。新たな評価手法の活用促進、リフォーム一体型ローンの商品充実などのため、官民金融機関との間で検討の場を設けるとした。
委員からは「リフォーム結果を担保評価反映させるには、リフォームの中身をしっかり担保する仕組みが必要」「中古戸建て仲介に、建替えのための土地仲介がどのくらい含まれているかを調査しなければならないのでは」などの意見が出された。
委員会は、6月下旬に第3回会合を開き、最終報告書を発表する。
国土交通省(R.E.PORT)
今の不動産価格は、解りにくい。
数字の客観性が乏しくて解りにくいところがあります。
価格の尺度を明確にすることで、物件価格の信憑性をあげることも
不動産の流通を促進する上で必要だと思います。
同研究会は、中古住宅流通市場拡大に向けた大きな課題である「中古住宅の品質・性能が金融機関の担保評価に適切に反映されない」点につき、適切な建物評価のための環境整備、担保評価における適切な建物評価、適切な評価のための物件情報開示、住宅ストック価値の維持向上のためのインセンティブ、リバースモーゲージなど住宅ストック活用促進のための方策などについて、多角的に検討し、具体的な制度構築を提案することが目的。金融庁もオブザーバーとして参加している。
報告書骨子案では、木造住宅が築20年で価値ゼロと市場評価されるなど、使用価値が適正に反映されていないことから、「中古住宅の性能を含めた使用価値に基づき評価するよう発想の転換を促し、一斉に行動を変える取り組みを進めて働きかけることが必要」と明記。
そのうえで、中古住宅の適切な評価と活用に向けた方策を、売買時における中古住宅の評価と、金融機関の担保評価における評価に分けて提案する。
前者では、中古戸建ての建物評価に用いられる原価法が、リフォームによる価値向上を積極的に評価する積算価格であることを再認識し、機能と実態に合わせた再調達価格の精緻化、部分別期待耐用年数をもとにした建物の期待耐用年数（物理的耐用年数）の算出、金融機関が利用しやすいリフォームの評価額への反映方法の検討などをもとに建物評価を実施。それらを戸建賃貸住宅の賃料などを基にした市場評価などを用いて検証する。
後者では、金融庁、金融機関との間で、中古住宅の資金化を円滑化するローンや担保評価手法の開発、インスペクションによる担保住宅の品質確認とその結果を踏まえた中古住宅の価格形成の重要性などを共有。新たな評価手法の活用促進、リフォーム一体型ローンの商品充実などのため、官民金融機関との間で検討の場を設けるとした。
委員からは「リフォーム結果を担保評価反映させるには、リフォームの中身をしっかり担保する仕組みが必要」「中古戸建て仲介に、建替えのための土地仲介がどのくらい含まれているかを調査しなければならないのでは」などの意見が出された。
委員会は、6月下旬に第3回会合を開き、最終報告書を発表する。
国土交通省(R.E.PORT)
今の不動産価格は、解りにくい。
数字の客観性が乏しくて解りにくいところがあります。
価格の尺度を明確にすることで、物件価格の信憑性をあげることも
不動産の流通を促進する上で必要だと思います。
中高年の4割が「アベノミクスに不安」。理由は「物価上昇」／オウチーノ調査
（株）オウチーノは16日、中高年の「アベノミクス」に対する意識調査を実施、その結果を発表した。50～79歳の男女775名にインターネットアンケートしたもの。
「アベノミクスによって、今後の生活に対する不安感に変化はあったか」では、「不安が大きくなった」と答えた人が43.7％、「不安が少なくなった」と答えた人が7.0％、「特に変わらない」が30.7％、「元々不安はない」が18.6％と、「不安が大きくなった」と答えた人が最も多かった。その理由として特に多かったのが、「物価上昇」への不安であった。
「政府に期待したいこと」の問いに対しては、トップが「給与アップ」で、次いで「年金アップ」と、所得アップを望む声が多かった。続いて「税負担の縮小」「低所得者救済・格差是正」「物価抑制」がランクインした。
特に、今後物価上昇が予測されるなかで、「給与と年金の上昇が、インフレの進行に見合うようにしてもらいたい」といった声が多く挙がった。
（株）オウチーノ(R.E.PORT)
贅沢品や不要不急のものはインフレでも結構ですが、生活必需品や光熱費はあまりインフレにはなって欲しくないものです。家賃は、・・・立場上どちらともいえません。
「アベノミクスによって、今後の生活に対する不安感に変化はあったか」では、「不安が大きくなった」と答えた人が43.7％、「不安が少なくなった」と答えた人が7.0％、「特に変わらない」が30.7％、「元々不安はない」が18.6％と、「不安が大きくなった」と答えた人が最も多かった。その理由として特に多かったのが、「物価上昇」への不安であった。
「政府に期待したいこと」の問いに対しては、トップが「給与アップ」で、次いで「年金アップ」と、所得アップを望む声が多かった。続いて「税負担の縮小」「低所得者救済・格差是正」「物価抑制」がランクインした。
特に、今後物価上昇が予測されるなかで、「給与と年金の上昇が、インフレの進行に見合うようにしてもらいたい」といった声が多く挙がった。
（株）オウチーノ(R.E.PORT)
贅沢品や不要不急のものはインフレでも結構ですが、生活必需品や光熱費はあまりインフレにはなって欲しくないものです。家賃は、・・・立場上どちらともいえません。
若者世代、過半数が「住み替え」に意欲的／FRK調査
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は15日、「若者世代の住み替え意識調査 概要版」を発表した。住宅取得のボリュームゾーンである若者世代を対象に、今後の住み替え意識や物件選択に関するこだわり、ライフスタイルの志向性について調査したもの。1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）に居住する20～40歳代の男女（世帯主に限らず）を対象に、インターネットによりアンケート。有効回答数は4,500。
住み替えの意向では、「現在住み替え意向あり」が21.6％、「将来可能性あり」を含め、55.7％と過半数に達した。20歳代の住み替え意向は他の世代に比べて高く、特に賃貸住宅居住者の住み替え意欲は40％程度、「将来可能性あり」層を含め、80％を占めた。住み替え阻害要因としては、「住宅取得の資金調達」や「将来の安定的収入確保」などが挙がった。
「将来可能性あり」層を含めた住み替え希望者の住み替え先は、現在の住まいが持家戸建ての場合、約60％が再び持家戸建てへ、分譲マンションでは約55％、賃貸住宅も約50％が同じ住宅形態への住み替えを希望していた。また、住み替え先として希望する住まいは、持家への住み替え希望者のうち45.6％が「新築にこだわらない」と回答。中古なら築10年以内なら購入したいという割合が約5割を占めた。新耐震基準（1981年以降）を満たしていれば良いという回答も2割程度あった。
一方、住み替え希望先のこだわりは「日当たり・通風」「耐震性」などの快適性、安心・安全性が多かった。これらについては、「費用が掛かっても優先したい」との意向が8割を超えた。
今回の調査に付いて同協会は、「持家戸建てでは“老朽化”や“親からの独立”を機に住み替えを考えるケースが多く、分譲マンションでは30歳代後半をピークに“広さ”への志向や“戸建て”志向が見られる」と分析している。
（一社）不動産流通経営協会(R.E.PORT)
お金のない若い時代にお金を貯めて、結婚して家族が出来て家を買ったり、グレードの高い住宅へ引っ越したいと思うのは誰しもですが、先立つもので実現できていない人が大半のようです。特に所得が二極分化している中では、さらに増えてくるのではないでしょうか。とは言え、最近では中古住宅の価格が下がってきて低所得者でも、東京都心に近いエリアでも築２０年以内のファミリーマンションが２０００万円以下で買えたりできるようになっています。人口が減少する一方で新築物件の供給も続き、制度の整備で中古住宅流通が活発化してくる今後は、安価で良質な物件が増えてくると思われますので、そういった物件を狙えばハードルは高くならないのかなと思います。
住み替えの意向では、「現在住み替え意向あり」が21.6％、「将来可能性あり」を含め、55.7％と過半数に達した。20歳代の住み替え意向は他の世代に比べて高く、特に賃貸住宅居住者の住み替え意欲は40％程度、「将来可能性あり」層を含め、80％を占めた。住み替え阻害要因としては、「住宅取得の資金調達」や「将来の安定的収入確保」などが挙がった。
「将来可能性あり」層を含めた住み替え希望者の住み替え先は、現在の住まいが持家戸建ての場合、約60％が再び持家戸建てへ、分譲マンションでは約55％、賃貸住宅も約50％が同じ住宅形態への住み替えを希望していた。また、住み替え先として希望する住まいは、持家への住み替え希望者のうち45.6％が「新築にこだわらない」と回答。中古なら築10年以内なら購入したいという割合が約5割を占めた。新耐震基準（1981年以降）を満たしていれば良いという回答も2割程度あった。
一方、住み替え希望先のこだわりは「日当たり・通風」「耐震性」などの快適性、安心・安全性が多かった。これらについては、「費用が掛かっても優先したい」との意向が8割を超えた。
今回の調査に付いて同協会は、「持家戸建てでは“老朽化”や“親からの独立”を機に住み替えを考えるケースが多く、分譲マンションでは30歳代後半をピークに“広さ”への志向や“戸建て”志向が見られる」と分析している。
（一社）不動産流通経営協会(R.E.PORT)
お金のない若い時代にお金を貯めて、結婚して家族が出来て家を買ったり、グレードの高い住宅へ引っ越したいと思うのは誰しもですが、先立つもので実現できていない人が大半のようです。特に所得が二極分化している中では、さらに増えてくるのではないでしょうか。とは言え、最近では中古住宅の価格が下がってきて低所得者でも、東京都心に近いエリアでも築２０年以内のファミリーマンションが２０００万円以下で買えたりできるようになっています。人口が減少する一方で新築物件の供給も続き、制度の整備で中古住宅流通が活発化してくる今後は、安価で良質な物件が増えてくると思われますので、そういった物件を狙えばハードルは高くならないのかなと思います。
首都圏分譲マンション賃料、急上昇した賃料水準が調整され3ヵ月ぶり下落／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは15日、2013年4月の三大都市圏（主要都市別）分譲マンション賃料月別推移を発表した。
同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たり平均賃料は2,527円（前月比0.6％減）と、3ヵ月ぶりに下落。昨年末にかけて急上昇した賃料水準は緩やかに調整されつつある。都県別では、東京都は2,978円（同0.0％）と横ばい、神奈川県は2,069円（同0.4％減）、埼玉県は1,649円（同0.1％減）と下落。千葉県は1,507円（同0.9％増）と、千葉市や船橋市が牽引して再び上昇した。
都市圏別では、東京23区は3,082円（同0.0％）、横浜市は2,194円（同0.4％増）と概ね横ばい。千葉市は緑区を除く全域で横ばいから強含みとなったことで、1,505円（同2.6％増）と、12ヵ月ぶりに1,500円台に回復した。さいたま市は1,829円（同1.1％減）と5ヵ月ぶりにマイナスとなったが、12年下半期以降の上昇基調は維持している。
近畿圏は1,814円（同1.7％増）と引き続き上昇し、1,800円を突破。大阪府は1,898円（同0.6％増）と再び上昇して事例数も増加、兵庫県では平均築年数が若返った神戸市が賃料水準を押し上げて県平均は1,721円（1.4％増）と17ヵ月ぶりに1,700円を上回り、主要エリアが圏域平均の賃料水準を底上げしている。
中部圏は、愛知県が平均築年数が若返ったことで、1,599円（同1.5％増）と引き続き上昇した影響で1,571円（同1.2％増）と、前月比上昇が続いた。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
賃貸シーズンが一段落しましたが、店周辺で空室募集で新規登録されている物件がかなり多くあります。駅から距離が離れるほど、築年数が古く、設備や間取りが古くなるほど、その件数は多くなっています。シーズン中の新築や築浅物件の空室募集で賃料水準が高くなりますが、それが落ち着くと、取り残された物件で賃料水準が安くなってしまいます。その上この閑散シーズンに出てくる賃料水準の高くない新築物件がそれに拍車をかけます。辛抱が続く時期です。
同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たり平均賃料は2,527円（前月比0.6％減）と、3ヵ月ぶりに下落。昨年末にかけて急上昇した賃料水準は緩やかに調整されつつある。都県別では、東京都は2,978円（同0.0％）と横ばい、神奈川県は2,069円（同0.4％減）、埼玉県は1,649円（同0.1％減）と下落。千葉県は1,507円（同0.9％増）と、千葉市や船橋市が牽引して再び上昇した。
都市圏別では、東京23区は3,082円（同0.0％）、横浜市は2,194円（同0.4％増）と概ね横ばい。千葉市は緑区を除く全域で横ばいから強含みとなったことで、1,505円（同2.6％増）と、12ヵ月ぶりに1,500円台に回復した。さいたま市は1,829円（同1.1％減）と5ヵ月ぶりにマイナスとなったが、12年下半期以降の上昇基調は維持している。
近畿圏は1,814円（同1.7％増）と引き続き上昇し、1,800円を突破。大阪府は1,898円（同0.6％増）と再び上昇して事例数も増加、兵庫県では平均築年数が若返った神戸市が賃料水準を押し上げて県平均は1,721円（1.4％増）と17ヵ月ぶりに1,700円を上回り、主要エリアが圏域平均の賃料水準を底上げしている。
中部圏は、愛知県が平均築年数が若返ったことで、1,599円（同1.5％増）と引き続き上昇した影響で1,571円（同1.2％増）と、前月比上昇が続いた。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
賃貸シーズンが一段落しましたが、店周辺で空室募集で新規登録されている物件がかなり多くあります。駅から距離が離れるほど、築年数が古く、設備や間取りが古くなるほど、その件数は多くなっています。シーズン中の新築や築浅物件の空室募集で賃料水準が高くなりますが、それが落ち着くと、取り残された物件で賃料水準が安くなってしまいます。その上この閑散シーズンに出てくる賃料水準の高くない新築物件がそれに拍車をかけます。辛抱が続く時期です。
住宅ローンなどに影響…長期金利が“急上昇”
テレビ朝日系（ANN） 5月14日(火)11時50分配信
住宅ローンや企業への貸出金利の目安となる長期金利が一時、0.8％台まで急上昇し、景気を悪化させる懸念が浮上しています。
甘利経済再生担当大臣：「金利が上昇すれば、国債の利払いに跳ね返ってくるわけであります」
金融市場では、値上がりが続く株式に資金を回すため、国債を売る動きが加速しているとみられます。これにより、長期金利の指標とされる10年物国債の利回りは、13日に続いて一時、0.8％台まで上がりました。日銀は金融緩和策によって長期金利を引き下げようとしていますが、先月初めの0.5％程度から上昇しています。金利の上昇は企業への貸し出しを減らすとともに、国の財政をさらに悪化させることになります。また、大手銀行は今月に続き、来月も住宅ローン金利の引き上げを検討しています。
景気が良くなり、資金需要が増えると、金利も上がります。
住宅ローンの金利が上昇して、消費税が上がり、購買層の所得が増えなければ、
また景気は下降ラインに戻ります。そのタイミングがいつか、様子見です。
住宅ローンや企業への貸出金利の目安となる長期金利が一時、0.8％台まで急上昇し、景気を悪化させる懸念が浮上しています。
甘利経済再生担当大臣：「金利が上昇すれば、国債の利払いに跳ね返ってくるわけであります」
金融市場では、値上がりが続く株式に資金を回すため、国債を売る動きが加速しているとみられます。これにより、長期金利の指標とされる10年物国債の利回りは、13日に続いて一時、0.8％台まで上がりました。日銀は金融緩和策によって長期金利を引き下げようとしていますが、先月初めの0.5％程度から上昇しています。金利の上昇は企業への貸し出しを減らすとともに、国の財政をさらに悪化させることになります。また、大手銀行は今月に続き、来月も住宅ローン金利の引き上げを検討しています。
景気が良くなり、資金需要が増えると、金利も上がります。
住宅ローンの金利が上昇して、消費税が上がり、購買層の所得が増えなければ、
また景気は下降ラインに戻ります。そのタイミングがいつか、様子見です。
住団連景況感、１２年度第４四半期、総戸数・金額とも大幅プラス継続
一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査』によると、２０１２年度第４四半期（１３年１～３月）の景況判断指数は、総受注戸数がプラス６７ポイント、総受注金額がプラス７８ポイントとなった。
受注戸数は８四半期、金額が１３四半期連続のプラス。全部門でプラス幅の拡大がみられた。また、次期（４～６月）には消費税の駆け込み需要が顕在化するとの懸念も強く、引き続き大幅なプラスが継続するとの見通しが多くなっている(住宅産業新聞社)。
景気が上向くように政策が実行されている成果が出ています。
ただ、どこまで持続するか、住宅ローンの金利も上昇し始めています。
所得水準がボトムアップしなければ長続きはしないでしょう。
受注戸数は８四半期、金額が１３四半期連続のプラス。全部門でプラス幅の拡大がみられた。また、次期（４～６月）には消費税の駆け込み需要が顕在化するとの懸念も強く、引き続き大幅なプラスが継続するとの見通しが多くなっている(住宅産業新聞社)。
景気が上向くように政策が実行されている成果が出ています。
ただ、どこまで持続するか、住宅ローンの金利も上昇し始めています。
所得水準がボトムアップしなければ長続きはしないでしょう。
インスペクション・瑕疵保険・住宅履歴、「購入時にすべて必要」が過半数／アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム（株）は10日、「ホームインスペクション・瑕疵担保責任保険・住宅履歴に関する意識調査」の結果を発表した。
同調査は、2012年12月20日～13年2月28日の期間、同社不動産情報サイトで公開した、「ホームインスペクション」「瑕疵担保責任保険」「住宅履歴」等の情報付き中古住宅（マンション・一戸建て）物件特集の掲載に伴い実施したもの。
中古住宅の購入または売却を考えているユーザーおよび同社加盟店のうち中古住宅仲介を行なっている不動産会社を対象にインターネットアンケートを実施。回答数は買い希望ユーザー181名、売り希望ユーザー115名、不動産会社890社。
調査によれば「ホームインスペクション」「瑕疵担保責任保険」「住宅履歴」の3カテゴリについて、買い希望・売り希望ユーザー共に「特集を見て知った」という回答が8割を超えた。
買い希望ユーザーが「中古住宅の購入を検討する際に不安に思うこと」のトップ3は、「見えない所にひび割れや腐食がないか」（69.6％）、「給排水に問題がないか」（60.8％）、「新耐震基準をクリアしているか」（59.7％）という結果に。3カテゴリについては「不安を解消し購入を決断するために、すべてが必要」が過半数の54.1％となった。
売り希望ユーザーは3カテゴリを「売却にあたってすべて有効」と回答したのが64.3％と買い希望ユーザーの回答率を10.2ポイント上回った。物件を売却する際、建物の瑕疵（不具合）や劣化等の情報を物件広告に掲載することについても、「すべての物件に同様の情報が掲載されるなら掲載する」（52.2％）、「売却後のトラブル回避のために掲載したい」（30.4％）と、横並び意識が強く情報開示に前向きな人が多い傾向となった。
不動産会社については、3カテゴリを「取引を行なう上で必要」とした回答はそれぞれ7割超。さらに44.4％が「すべて流通活性化につながる」としながらも、「認知度向上など環境の整備が重要」という回答も目立つ結果となった。(R.E.PORT)
物件の状態を事前に調べ、問題点が発覚すれば、改善できる点は事前に改選して
出来ない点はそのまま相手方、第三者に情報を公開、万が一のために保険を付与することで物件の信頼性が上がり、売主はより高く、買主はより信頼性の高い物件を購入することができます。これを行うことで、物件の評価の客観性も上がってきます。そうすることで価格に対する評価が今までより分かりやすくなってきそうです。
同調査は、2012年12月20日～13年2月28日の期間、同社不動産情報サイトで公開した、「ホームインスペクション」「瑕疵担保責任保険」「住宅履歴」等の情報付き中古住宅（マンション・一戸建て）物件特集の掲載に伴い実施したもの。
中古住宅の購入または売却を考えているユーザーおよび同社加盟店のうち中古住宅仲介を行なっている不動産会社を対象にインターネットアンケートを実施。回答数は買い希望ユーザー181名、売り希望ユーザー115名、不動産会社890社。
調査によれば「ホームインスペクション」「瑕疵担保責任保険」「住宅履歴」の3カテゴリについて、買い希望・売り希望ユーザー共に「特集を見て知った」という回答が8割を超えた。
買い希望ユーザーが「中古住宅の購入を検討する際に不安に思うこと」のトップ3は、「見えない所にひび割れや腐食がないか」（69.6％）、「給排水に問題がないか」（60.8％）、「新耐震基準をクリアしているか」（59.7％）という結果に。3カテゴリについては「不安を解消し購入を決断するために、すべてが必要」が過半数の54.1％となった。
売り希望ユーザーは3カテゴリを「売却にあたってすべて有効」と回答したのが64.3％と買い希望ユーザーの回答率を10.2ポイント上回った。物件を売却する際、建物の瑕疵（不具合）や劣化等の情報を物件広告に掲載することについても、「すべての物件に同様の情報が掲載されるなら掲載する」（52.2％）、「売却後のトラブル回避のために掲載したい」（30.4％）と、横並び意識が強く情報開示に前向きな人が多い傾向となった。
不動産会社については、3カテゴリを「取引を行なう上で必要」とした回答はそれぞれ7割超。さらに44.4％が「すべて流通活性化につながる」としながらも、「認知度向上など環境の整備が重要」という回答も目立つ結果となった。(R.E.PORT)
物件の状態を事前に調べ、問題点が発覚すれば、改善できる点は事前に改選して
出来ない点はそのまま相手方、第三者に情報を公開、万が一のために保険を付与することで物件の信頼性が上がり、売主はより高く、買主はより信頼性の高い物件を購入することができます。これを行うことで、物件の評価の客観性も上がってきます。そうすることで価格に対する評価が今までより分かりやすくなってきそうです。