フラット35金利、最頻値3ヵ月ぶりに上昇／住宅金融支援機構
（独）住宅金融支援機構は2日、2013年5月に取扱金融機関が提供する「フラット35」の適用金利を発表した。
借入期間21年以上35年以下の金利は、1.810％（前月比0.010％増）～2.760％（同0.010％増）。取扱金融機関（330社）が提供する金利で最も多い金利（最頻値）は1.810％（同0.010％増）と、3ヵ月ぶりの上昇となった。
また、借入期間20年以下の場合は、金利が1.540％（同0.050％増）～2.490％（同0.050％増）。最頻値は1.540％（同0.050％増）と、4ヵ月ぶりの上昇。
なお、フラット35保証型の金利は2.495％（同0.0％増）。フラット50の金利は2.440％（同0.040％減）～3.190％（同0.040％減）となった。
（独）住宅金融支援機(R.E.PORT)
景気対策の効果でしょうか、住宅購入者が増えているようで、それに伴いローンの需要も伸びてきているのでしょうか。金利の先高感に煽られて今のうちにローンを組んで買っておこうという人も増えてくるかもしれません。景気対策の効果はこのようにして出てくるようです。
借入期間21年以上35年以下の金利は、1.810％（前月比0.010％増）～2.760％（同0.010％増）。取扱金融機関（330社）が提供する金利で最も多い金利（最頻値）は1.810％（同0.010％増）と、3ヵ月ぶりの上昇となった。
また、借入期間20年以下の場合は、金利が1.540％（同0.050％増）～2.490％（同0.050％増）。最頻値は1.540％（同0.050％増）と、4ヵ月ぶりの上昇。
なお、フラット35保証型の金利は2.495％（同0.0％増）。フラット50の金利は2.440％（同0.040％減）～3.190％（同0.040％減）となった。
（独）住宅金融支援機(R.E.PORT)
景気対策の効果でしょうか、住宅購入者が増えているようで、それに伴いローンの需要も伸びてきているのでしょうか。金利の先高感に煽られて今のうちにローンを組んで買っておこうという人も増えてくるかもしれません。景気対策の効果はこのようにして出てくるようです。
住宅生産団体連合、『平成25年度 第１回 住宅業況調査報告』を公表
一般社団法人住宅生産団体連合は４月30日、『平成25年度 第１回 住宅業況調査報告』を公表しました。それによりますと、「戸建注文住宅」「低層賃貸住宅」両部門ともに、受注戸数、金額ともにプラスになった、としています。公表されたポイントは次の通りです。
「低層賃貸住宅」については、１～３月の受注実績では、昨年10～12月の実績に比べ、総受注戸数プラス24ポイント・総受注金額プラス21ポイントと、総受注戸数・総受注金額ともに５期連続のプラスとなている。
４～６月の見通しについては、１～３月の実績に比べ、総受注戸数プラス36・総受注金額プラス33。
また、４月調査時点における低層賃貸住宅経営者の供給意欲については、全国で、「かなり強い・強い」（前25％から35％に）が増加し、「普通」（前53％から49％に）、「やや弱い・弱い」（前22％から16％に）が減少と、経営者のマインドは強まっているとの傾向が見られる。
気になる賃貸住宅市場の空室率は、１～３月は10～12月に比べて全国では、「横ばい」（前期67％から55％）が減少し、「増加」（前期18％から30％）が増加しており、空室率は増加傾向が表れている。(日刊賃貸住宅ニュース)
古い家屋の建替えや、空地の資産活用の積極化で、共同住宅がますます増加してきています。賃料が安定していた地域でも、相次いでの家賃が安価な新築賃貸住宅の供給が相次き、賃料相場が大きく崩れている地域もあります。１０年単位のスパンで投資回収のする中で、こういった周辺環境の激変も想定しなければいけません。周辺は古い物件ばかりと安穏としていても数年後には新築ばかりとなっていることもあります。目先だけをみると先で痛い目に合います。将来の賃料予想もシビアに見たほうがよさそうです。
「低層賃貸住宅」については、１～３月の受注実績では、昨年10～12月の実績に比べ、総受注戸数プラス24ポイント・総受注金額プラス21ポイントと、総受注戸数・総受注金額ともに５期連続のプラスとなている。
４～６月の見通しについては、１～３月の実績に比べ、総受注戸数プラス36・総受注金額プラス33。
また、４月調査時点における低層賃貸住宅経営者の供給意欲については、全国で、「かなり強い・強い」（前25％から35％に）が増加し、「普通」（前53％から49％に）、「やや弱い・弱い」（前22％から16％に）が減少と、経営者のマインドは強まっているとの傾向が見られる。
気になる賃貸住宅市場の空室率は、１～３月は10～12月に比べて全国では、「横ばい」（前期67％から55％）が減少し、「増加」（前期18％から30％）が増加しており、空室率は増加傾向が表れている。(日刊賃貸住宅ニュース)
古い家屋の建替えや、空地の資産活用の積極化で、共同住宅がますます増加してきています。賃料が安定していた地域でも、相次いでの家賃が安価な新築賃貸住宅の供給が相次き、賃料相場が大きく崩れている地域もあります。１０年単位のスパンで投資回収のする中で、こういった周辺環境の激変も想定しなければいけません。周辺は古い物件ばかりと安穏としていても数年後には新築ばかりとなっていることもあります。目先だけをみると先で痛い目に合います。将来の賃料予想もシビアに見たほうがよさそうです。
暴れる地下水、６０ｍ上昇も…首都高・鉄道影響
東京都内の地下水位が４０年前と比較して、最大で約６０メートル上昇していたことが都などの調査でわかった。
戦後から高度成長期にかけて工場などが大量の地下水を使用して地盤沈下が進み、これを食い止めようと長年にわたってくみ上げ規制を続けてきたためだが、水量が増えたことで地下の構造物では漏水などのトラブルが急増。首都高の延伸工事に遅れが出るなど、新たな問題も生じている。
昔の水位に
都土木技術支援・人材育成センターが調査している２３区内の「観測井戸」は４８か所あり、最も深いものは約３５０メートル。東日本大震災の影響がない２０１０年の水位と、都がくみ上げ規制を始めた１９７０年の記録が残る１９地点で水位を比較したところ、全地点で１５メートル以上も上昇していた。
水位の上昇幅が最も大きかったのは、板橋区富士見町で約６０メートル。墨田区立花で約４５メートル、新宿区百人町では約３９メートルも上がっていた。都は「板橋区などはかつて工場が多く、大量の井戸水を使用していた。地下水が増えているというよりは、昔の水位に戻ってきているのではないか」とみる。
壁面が剥離
地下水が増えたことで、思わぬ影響も出始めている。建設中の首都高中央環状品川線は、地下区間の品川区西五反田付近などで、工事中に大量の地下水がわき出たため、品川線の完成は１年延期に。都建設局は、「ボーリング調査に基づく予想とは異なる箇所から水が出てきた。地下水の流れは簡単に把握できない」と頭を抱える。
大量の地下水の影響は、既存の地下施設にも忍び寄っている。都営地下鉄三田線では今年３月以降、４か所でトンネル壁面の剥離が見つかった。いずれも、漏出した地下水で内部の鉄筋が腐食し、隙間が生じて壁面のコンクリートがはがれ落ちたためだった。
こうした現象は、これまで都営全線で年１、２件程度しかなかったことから、都交通局が３月から緊急調査を実施したところ、漏水箇所は２１００か所以上もあった。都交通局は「地下水が増えれば、対策費も膨らむ」と心配する。
（2013年4月30日 読売新聞）
地震発生よる建物毀損・崩壊、道路・電気・ガス・水道の遮断だけではなく、地下水による地価の水没や洪水といったリスクも東京都心では考えておかねばいけないようで、東京で生活するのに新たなリスクとなりそうです。
戦後から高度成長期にかけて工場などが大量の地下水を使用して地盤沈下が進み、これを食い止めようと長年にわたってくみ上げ規制を続けてきたためだが、水量が増えたことで地下の構造物では漏水などのトラブルが急増。首都高の延伸工事に遅れが出るなど、新たな問題も生じている。
昔の水位に
都土木技術支援・人材育成センターが調査している２３区内の「観測井戸」は４８か所あり、最も深いものは約３５０メートル。東日本大震災の影響がない２０１０年の水位と、都がくみ上げ規制を始めた１９７０年の記録が残る１９地点で水位を比較したところ、全地点で１５メートル以上も上昇していた。
水位の上昇幅が最も大きかったのは、板橋区富士見町で約６０メートル。墨田区立花で約４５メートル、新宿区百人町では約３９メートルも上がっていた。都は「板橋区などはかつて工場が多く、大量の井戸水を使用していた。地下水が増えているというよりは、昔の水位に戻ってきているのではないか」とみる。
壁面が剥離
地下水が増えたことで、思わぬ影響も出始めている。建設中の首都高中央環状品川線は、地下区間の品川区西五反田付近などで、工事中に大量の地下水がわき出たため、品川線の完成は１年延期に。都建設局は、「ボーリング調査に基づく予想とは異なる箇所から水が出てきた。地下水の流れは簡単に把握できない」と頭を抱える。
大量の地下水の影響は、既存の地下施設にも忍び寄っている。都営地下鉄三田線では今年３月以降、４か所でトンネル壁面の剥離が見つかった。いずれも、漏出した地下水で内部の鉄筋が腐食し、隙間が生じて壁面のコンクリートがはがれ落ちたためだった。
こうした現象は、これまで都営全線で年１、２件程度しかなかったことから、都交通局が３月から緊急調査を実施したところ、漏水箇所は２１００か所以上もあった。都交通局は「地下水が増えれば、対策費も膨らむ」と心配する。
（2013年4月30日 読売新聞）
地震発生よる建物毀損・崩壊、道路・電気・ガス・水道の遮断だけではなく、地下水による地価の水没や洪水といったリスクも東京都心では考えておかねばいけないようで、東京で生活するのに新たなリスクとなりそうです。
ゆとり世代、親からの資金援助を７割期待せず＝三井不動産リアルティが意識調査
三井不動産リアルティは１８日、”ゆとり世代”と”親世代”の住まいと距離に関する意識調査の結果を公表した。
それによると、ゆとり世代の７割以上がマイホーム購入時に親からの資金援助を期待せず、逆に親世代は半分が子どもに資金援助する意向を示していることがわかった。また、資金援助の想定額は、ゆとり世代が平均４４８万円に対し、親世代が平均４６３万円で大きな差はない。
一方、ゆとり世代の７９・１％がマイホーム購入時に中古住宅を検討するのに対し、親世代は６１・９％が自身のマイホーム購入時に中古住宅を一切検討しなかった(日刊賃貸住宅ニュース)。
ゆとり世代の親は、２０～３０代にバブル期を過ごした人が多い世代です。
景気が良くて、従業員に早く家を持たせるような援助をする会社もありました。
いまやバブルがはじけ、収入が減り、家を買うこともままならず、
新築の家が数年後には価値が半減して、度重なる大地震で家がつぶされるのを
見てきたゆとり世代の考え方が違ってきてもおかしくありません。
ゆとり世代を見下している親世代がゆとり世代に実情を見透かされているようです。
それによると、ゆとり世代の７割以上がマイホーム購入時に親からの資金援助を期待せず、逆に親世代は半分が子どもに資金援助する意向を示していることがわかった。また、資金援助の想定額は、ゆとり世代が平均４４８万円に対し、親世代が平均４６３万円で大きな差はない。
一方、ゆとり世代の７９・１％がマイホーム購入時に中古住宅を検討するのに対し、親世代は６１・９％が自身のマイホーム購入時に中古住宅を一切検討しなかった(日刊賃貸住宅ニュース)。
ゆとり世代の親は、２０～３０代にバブル期を過ごした人が多い世代です。
景気が良くて、従業員に早く家を持たせるような援助をする会社もありました。
いまやバブルがはじけ、収入が減り、家を買うこともままならず、
新築の家が数年後には価値が半減して、度重なる大地震で家がつぶされるのを
見てきたゆとり世代の考え方が違ってきてもおかしくありません。
ゆとり世代を見下している親世代がゆとり世代に実情を見透かされているようです。
首都圏マンション意識調査、「徐々に値上がり」42％ 民間調べ
マンション販売の長谷工アーベスト（東京・港）は22日、首都圏在住者を対象に住宅に関する意識調査をまとめた。マンション価格が「徐々に上昇する」という回答が42％となり、今年1月の前回調査に比べ15ポイント増えた。地価上昇がマンション価格に波及するとの先高観を背景に「買い時だと思う」は5ポイント増の35％だった。リーマン・ショック前を上回る需要が生まれている。
首都圏在住者を対象に今月上旬に調査し、2478人から回答を得た。
買い時と考える人に理由（複数回答）を聞いたところ、「金利が低水準」が67％で最多だった。これに「消費税率の引き上げ」（65％）、「価格が上がる」（42％）と続いた。
[2013/4/23付 日経産業新聞](NIKKEI NEWS)
確かに値上がりしている物件もありますが、人口が減少している中で、供給数は増えており全体ではどうかなと思います。もう安く物件が買えることはなくなるのではないかと心配している人もいるようですが、必ずしもそうはならないのではと思います。
建築技術や管理手法が進歩して質の良い中古マンションも増えていますので、物件を決め打ちしなければ手頃な物件を買えるチャンスはいつでもあると考えます。
首都圏在住者を対象に今月上旬に調査し、2478人から回答を得た。
買い時と考える人に理由（複数回答）を聞いたところ、「金利が低水準」が67％で最多だった。これに「消費税率の引き上げ」（65％）、「価格が上がる」（42％）と続いた。
[2013/4/23付 日経産業新聞](NIKKEI NEWS)
確かに値上がりしている物件もありますが、人口が減少している中で、供給数は増えており全体ではどうかなと思います。もう安く物件が買えることはなくなるのではないかと心配している人もいるようですが、必ずしもそうはならないのではと思います。
建築技術や管理手法が進歩して質の良い中古マンションも増えていますので、物件を決め打ちしなければ手頃な物件を買えるチャンスはいつでもあると考えます。
新築戸建の成約価格、7ヵ月ぶりにプラス／アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社のネットワークにおける2013年3月期の首都圏新築戸建・中古マンションの登録価格および成約価格データを公表した。対象物件は、登録物件が新築戸建9,084件、中古マンション1,392件。成約物件が新築戸建2,188件、中古マンション551件。
新築戸建の平均登録価格は、1戸当たり3,205万円（前年同月比0.2％上昇、前月比2.3％上昇）と再びプラスに転じた。
平均成約価格は、1戸当たり3,187万円（同2.6％上昇、同0.3％下落）と、前年同月比では7ヵ月ぶりにプラスとなった。東京23区で2月に増加に転じた5,000万円以上の物件に加え、4,000万円台の物件の成約も好調であったほか、東京都下で前年同月比2ヵ月ぶり、埼玉県で同5ヵ月ぶりに上昇したことによるもの。
中古マンションの平均登録価格は、1戸当たり2,141万円（同0.6％下落、同1.8％上昇）と前年同月比で13ヵ月連続のマイナスとなった。平均成約価格は、1戸当たり2,041万円（同11.1％下落、同4.4％下落）といずれもマイナス。成約の多い東京23区で3,000万円以上の物件が減少、平均価格が11.8％下落したことなどが影響した。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
同じ価格で家を買うなら、新築のほうが依然として人気があります。
景気上昇、賃金上昇、消費税UPの先行観で価格も煽られているようです。
不動産の先高感で、売却を様子見している人もいて、物件の仕入価格も上がっているようです。この上り調子はどこまで続くか見ものです。
新築戸建の平均登録価格は、1戸当たり3,205万円（前年同月比0.2％上昇、前月比2.3％上昇）と再びプラスに転じた。
平均成約価格は、1戸当たり3,187万円（同2.6％上昇、同0.3％下落）と、前年同月比では7ヵ月ぶりにプラスとなった。東京23区で2月に増加に転じた5,000万円以上の物件に加え、4,000万円台の物件の成約も好調であったほか、東京都下で前年同月比2ヵ月ぶり、埼玉県で同5ヵ月ぶりに上昇したことによるもの。
中古マンションの平均登録価格は、1戸当たり2,141万円（同0.6％下落、同1.8％上昇）と前年同月比で13ヵ月連続のマイナスとなった。平均成約価格は、1戸当たり2,041万円（同11.1％下落、同4.4％下落）といずれもマイナス。成約の多い東京23区で3,000万円以上の物件が減少、平均価格が11.8％下落したことなどが影響した。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
同じ価格で家を買うなら、新築のほうが依然として人気があります。
景気上昇、賃金上昇、消費税UPの先行観で価格も煽られているようです。
不動産の先高感で、売却を様子見している人もいて、物件の仕入価格も上がっているようです。この上り調子はどこまで続くか見ものです。
インスペクションガイドライン、パブコメ経て5月中に公開／国交省
国土交通省は26日、「既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会」（座長：深尾精一首都大学東京教授）の第4回会合を開き、同ガイドライン案を公表した。
同案は、インスペクションの方法や手順、検査項目、消費者に開示すべき情報のあり方など基礎的項目を取りまとめたもの。インスペクション（既存住宅現況調査）を「売買の対象となる住宅については、基礎、外壁等の住宅の部位毎に生じているひび割れ、欠損といった劣化事象及び不具合事象の状況を、目視を中心とした非破壊検査による把握し、その調査・検査結果を依頼主に報告すること」と定義。構造耐力上の安全性が損なわれる劣化（蟻害、躯体のひび割れ、腐朽・腐食、傾斜など）、雨漏り・水漏れ、給排水管の漏れやつまりなどを検査項目として挙げた。
検査を行なうもの（検査人）については、建築士や建築施工管理技士など住宅の建築に関する一定の資格や実務経験を有していることを1つの目安とするとした。とくに検査人は、公正な業務を実施するための「第三者性」（客観性・中立性）を保つべきとし、（1）宅建業、建設業、リフォーム業を営んでいる場合は、その旨を明らかにする、（2）自らが売主となる住宅のインスペクション業務を実施しない、（3）依頼主の意思に反して住宅の売買やリフォーム工事の実施を誘導しない、（4）住宅の流通、リフォーム等に関わる事業者から、インスペクション業務の実施に際し、金銭的利益の提供や中立性を損なう恐れのある便宜的供与を受けない、などと盛り込んだ。
同日の会合では、共同住宅の共用部まで検査が及ぶ場合のスタンスや、第三者性の考え方等に意見が出たが、概ね原案を支持する方向でまとまった。同省は、同案をもとにパブリックコメントを実施。5月中にガイドラインの最終とりまとめを発表する。
それを受け、（1）検査人の育成、（2）既存住宅売買瑕疵保証保険の現場検査とフラット35の適合証明業務との一本化、（3）インスペクション結果を受けた、住宅の質の建物評価・価値への反映、（4）性能向上リフォームをする場合の診断・評価、住宅履歴情報の蓄積・活用等、良質な住宅ストック形成に向けたインスペクションの活用法などを検討していく。
会合で挨拶に立った、同省住宅局住宅生産課長の伊藤明子氏は「インスペクションは幅広い概念を持った言葉であり、今回のガイドラインはその基本的なものをまとめたに過ぎない。さまざまな宿題は残っているが、まず一歩前に進み、育てていくことが大事だと思っている」などと語った。
国土交通省(R.E.PORT)
自分が買う不動産の状態が十分に分かって買うのか、買わないのかでは大きな差があります。第三者が公正な立場で、状態をあからさまにすることで、その不動産の信頼性は上がります。評価した結果を数値化して、その不動産の価格に結びつければ、不動産の価格に対する信憑性も上がります。不動産の信頼性を上げることが、不動産の流通を活発化させることにも繋がります。
同案は、インスペクションの方法や手順、検査項目、消費者に開示すべき情報のあり方など基礎的項目を取りまとめたもの。インスペクション（既存住宅現況調査）を「売買の対象となる住宅については、基礎、外壁等の住宅の部位毎に生じているひび割れ、欠損といった劣化事象及び不具合事象の状況を、目視を中心とした非破壊検査による把握し、その調査・検査結果を依頼主に報告すること」と定義。構造耐力上の安全性が損なわれる劣化（蟻害、躯体のひび割れ、腐朽・腐食、傾斜など）、雨漏り・水漏れ、給排水管の漏れやつまりなどを検査項目として挙げた。
検査を行なうもの（検査人）については、建築士や建築施工管理技士など住宅の建築に関する一定の資格や実務経験を有していることを1つの目安とするとした。とくに検査人は、公正な業務を実施するための「第三者性」（客観性・中立性）を保つべきとし、（1）宅建業、建設業、リフォーム業を営んでいる場合は、その旨を明らかにする、（2）自らが売主となる住宅のインスペクション業務を実施しない、（3）依頼主の意思に反して住宅の売買やリフォーム工事の実施を誘導しない、（4）住宅の流通、リフォーム等に関わる事業者から、インスペクション業務の実施に際し、金銭的利益の提供や中立性を損なう恐れのある便宜的供与を受けない、などと盛り込んだ。
同日の会合では、共同住宅の共用部まで検査が及ぶ場合のスタンスや、第三者性の考え方等に意見が出たが、概ね原案を支持する方向でまとまった。同省は、同案をもとにパブリックコメントを実施。5月中にガイドラインの最終とりまとめを発表する。
それを受け、（1）検査人の育成、（2）既存住宅売買瑕疵保証保険の現場検査とフラット35の適合証明業務との一本化、（3）インスペクション結果を受けた、住宅の質の建物評価・価値への反映、（4）性能向上リフォームをする場合の診断・評価、住宅履歴情報の蓄積・活用等、良質な住宅ストック形成に向けたインスペクションの活用法などを検討していく。
会合で挨拶に立った、同省住宅局住宅生産課長の伊藤明子氏は「インスペクションは幅広い概念を持った言葉であり、今回のガイドラインはその基本的なものをまとめたに過ぎない。さまざまな宿題は残っているが、まず一歩前に進み、育てていくことが大事だと思っている」などと語った。
国土交通省(R.E.PORT)
自分が買う不動産の状態が十分に分かって買うのか、買わないのかでは大きな差があります。第三者が公正な立場で、状態をあからさまにすることで、その不動産の信頼性は上がります。評価した結果を数値化して、その不動産の価格に結びつければ、不動産の価格に対する信憑性も上がります。不動産の信頼性を上げることが、不動産の流通を活発化させることにも繋がります。
国土交通省、「2012年度住宅市場動向調査」結果を発表
国土交通省は４月25日、「2012年度住宅市場動向調査」結果を次の通り発表しました。
調査期間は2012年９月～2013年２月で、首都圏、中京圏、近畿圏が対象。
賃貸契約の種類は、96.4％が「通常の借家」で、「定期借家制度を利用した借家」の割合は3.0％。
入居した住宅の建築時期は、「1995年以降」が全体の69.7％と最も多く、次いで「1985年～1994年」が19.0％。
入居した住宅を見つけた方法は、「不動産業者で」が57.2％と最も多く、「インターネットで」が44.3％、「住宅情報誌で」が20.6％となっており、過年度調査と比較してインターネットや住宅情報誌の利用割合が増加しています。
今回の住宅に決めた理由は、「家賃が適切だったから」「住宅の立地環境が良かったから」「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」の３つが主な理由。この傾向は過年度調査でも同様。
今回の住宅に決めた理由のうち、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」を選択した場合の具体的な理由を見ると、「間取り・部屋数が適当だから」が60.3％と最も多く、次いで「住宅の広さが十分だから」が54.8％、「住宅のデザインが気に入ったから」が 33.3％の順になっており、部屋のレイアウトや広さを理由としたものが多い(R.E.PORT)。
ポータルサイトに物件情報を掲載すると、検索件数が物件によって顕著に違いますが
検索件数の多い物件が必ずしもすぐに決まらないところが不思議なところです。
１ヶ月の間に１０数件しか検索がない物件のほうが早く成約したり、
毎日のように内見や問い合わせがあってもなかなか決まらない物件もあります。
インターネットで見ても満足できないお客様が来店して紹介された物件で決まることも
あります。インターネットが主力になった今でも、来店で決まることもよくあるのです。
調査期間は2012年９月～2013年２月で、首都圏、中京圏、近畿圏が対象。
賃貸契約の種類は、96.4％が「通常の借家」で、「定期借家制度を利用した借家」の割合は3.0％。
入居した住宅の建築時期は、「1995年以降」が全体の69.7％と最も多く、次いで「1985年～1994年」が19.0％。
入居した住宅を見つけた方法は、「不動産業者で」が57.2％と最も多く、「インターネットで」が44.3％、「住宅情報誌で」が20.6％となっており、過年度調査と比較してインターネットや住宅情報誌の利用割合が増加しています。
今回の住宅に決めた理由は、「家賃が適切だったから」「住宅の立地環境が良かったから」「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」の３つが主な理由。この傾向は過年度調査でも同様。
今回の住宅に決めた理由のうち、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」を選択した場合の具体的な理由を見ると、「間取り・部屋数が適当だから」が60.3％と最も多く、次いで「住宅の広さが十分だから」が54.8％、「住宅のデザインが気に入ったから」が 33.3％の順になっており、部屋のレイアウトや広さを理由としたものが多い(R.E.PORT)。
ポータルサイトに物件情報を掲載すると、検索件数が物件によって顕著に違いますが
検索件数の多い物件が必ずしもすぐに決まらないところが不思議なところです。
１ヶ月の間に１０数件しか検索がない物件のほうが早く成約したり、
毎日のように内見や問い合わせがあってもなかなか決まらない物件もあります。
インターネットで見ても満足できないお客様が来店して紹介された物件で決まることも
あります。インターネットが主力になった今でも、来店で決まることもよくあるのです。
住み替え派の“アクティニア”、首都圏は約112万人が潜在／ニッセイ基礎研レポート
（株）ニッセイ基礎研究所は23日、「アクティニアが住まいに求めるもの」と題するレポートを発表した。元気生活を送る高齢者をアクティブなシニア＝アクティニア（造語）と定義。アクティニアの住まいに関する考え方について50歳以上の世帯主を対象にアンケート調査を実施し、その結果を基に、住み替えを希望するアクティニアの実態を掘り下げたもの。
「将来住み替えの可能性があるか」との設問では、「具体的な住み替え予定がある」「将来的に住み替えたい」「将来的には住み替えることになるかもしれない」を合わせると約41％に達した。この「住み替え派アクティニア」の現在居住する住宅内訳は、「戸建持ち家」53.5％、「分譲マンション」25.8％、民間賃貸住宅15.9％、UR賃貸住宅2.2％、社宅・官舎2.0％、公社賃貸住宅0.7％。持ち家割合が高いものの、「定住派アクティニア」の持ち家世帯割合94.2％と比較すると、住み替え派は借家世帯の方が高い割合となった。
なお、「平成20年住宅・土地統計調査」における首都圏世帯数に住み替え派アクティニアの割合を乗じ、住み替え派アクティニアは約112万世帯と推計。この112万のアクティニア世帯に、住み替えの可能性がある、と示唆している。
「今後住み替えるとして、その要因は？」との問いでは、住み替え派の約47.2％が「高齢期に備える」と回答。以下、「定年退職」（17.7％）、「子の独立」（13.6％）が続いた。
住み替え先希望住宅は「分譲マンション」が約45.8％、「戸建持ち家」が約43.1％と、持ち家希望意向が見えるほか、3位に「高齢者向け賃貸住宅」（16.4％）、5位に「高齢者向け施設」（14.3％）がランクインし、高齢期に備えるという意向も反映される結果に。
なお、戸建持ち家に居住する住み替え派アクティニアに限って見ると、14.3％が「民間賃貸住宅」を希望。その理由として「維持管理の手間や面倒なことがないから」が89.1％に達した。
同社では「住み替え派全体からみると現在は大きなトレンドにはなっていないものの、今後、特に戸建持ち家から賃貸住宅に住み替えるアクティニアが増加していくのでは」と分析している。
（株）ニッセイ基礎研究所(R.E.PORT)
人にもよりますが、働いているときには、定年後は人里はなれた土地に移住して隠遁生活をと考えていてもいざその年齢になると住み慣れた土地が離れづらくなり、同じ家で暮らしつづけている高齢者の方々もおられます。
高齢で単身になると、身近に身の回りの世話をしてくれる人や、病気になったときに面倒を見てくれる人がいる高齢者用住宅に住みたいという人も増えてくるでしょう。
高齢になると、手間のかからない生活に負担の少ない家がいいようです。
「将来住み替えの可能性があるか」との設問では、「具体的な住み替え予定がある」「将来的に住み替えたい」「将来的には住み替えることになるかもしれない」を合わせると約41％に達した。この「住み替え派アクティニア」の現在居住する住宅内訳は、「戸建持ち家」53.5％、「分譲マンション」25.8％、民間賃貸住宅15.9％、UR賃貸住宅2.2％、社宅・官舎2.0％、公社賃貸住宅0.7％。持ち家割合が高いものの、「定住派アクティニア」の持ち家世帯割合94.2％と比較すると、住み替え派は借家世帯の方が高い割合となった。
なお、「平成20年住宅・土地統計調査」における首都圏世帯数に住み替え派アクティニアの割合を乗じ、住み替え派アクティニアは約112万世帯と推計。この112万のアクティニア世帯に、住み替えの可能性がある、と示唆している。
「今後住み替えるとして、その要因は？」との問いでは、住み替え派の約47.2％が「高齢期に備える」と回答。以下、「定年退職」（17.7％）、「子の独立」（13.6％）が続いた。
住み替え先希望住宅は「分譲マンション」が約45.8％、「戸建持ち家」が約43.1％と、持ち家希望意向が見えるほか、3位に「高齢者向け賃貸住宅」（16.4％）、5位に「高齢者向け施設」（14.3％）がランクインし、高齢期に備えるという意向も反映される結果に。
なお、戸建持ち家に居住する住み替え派アクティニアに限って見ると、14.3％が「民間賃貸住宅」を希望。その理由として「維持管理の手間や面倒なことがないから」が89.1％に達した。
同社では「住み替え派全体からみると現在は大きなトレンドにはなっていないものの、今後、特に戸建持ち家から賃貸住宅に住み替えるアクティニアが増加していくのでは」と分析している。
（株）ニッセイ基礎研究所(R.E.PORT)
人にもよりますが、働いているときには、定年後は人里はなれた土地に移住して隠遁生活をと考えていてもいざその年齢になると住み慣れた土地が離れづらくなり、同じ家で暮らしつづけている高齢者の方々もおられます。
高齢で単身になると、身近に身の回りの世話をしてくれる人や、病気になったときに面倒を見てくれる人がいる高齢者用住宅に住みたいという人も増えてくるでしょう。
高齢になると、手間のかからない生活に負担の少ない家がいいようです。
首都圏の居住用賃貸物件の成約数、10ヵ月連続で増加／アットホーム調査
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は23日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2013年3月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、29万3,962件（前年同月比2.2％増）。1平方メートル当たりの登録賃料の平均は、賃貸マンションが2,668円（同3.2％減）、賃貸アパートが2,244円（同3.2％減）。1戸当たりの登録賃料の平均は、賃貸マンションが9万4,300円（同1.3％減）、賃貸アパートが6万600円（同0.3％減）。
成約件数は3万4,795件（同4.2％増）で、10ヵ月連続の増加となった。埼玉県・千葉県ではマンション、アパート共に前年同月比で増加。全体でも前年同期比11.4％増、20.2％増と2ケタの増加となった。一方、東京都下は、マンションは0.2％前年同月比で増加したものの、アパートで8.3％と大幅に減少したため、全体では3.8％減少。前年同月比で9ヵ月ぶりに減少した。また、東京23区もアパートが再び減少したため、増加率は0.2％にとどまった。
1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,587円（同2.0％減）、賃貸アパートが2,258円（同2.9％減）。1戸当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが8万4,300円（同0.4％上昇）、賃貸アパートが5万9,400円（同1.0％減）であった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
家賃はできるだけ安く、でも設備やサービスはあまり落としたくない、というお客様が殆どです。安くても設備が古かったり、使い勝手の悪い物件は敬遠されます。音のトラブルを気にして木造アパートを敬遠する人も多くいます。都心で高い家賃のアパートなら少し離れた場所の鉄筋の物件がいいと思う人や、木造物件はNGを出している法人もあります。今後は建物の構造で家賃の二極分化が進んでいくでしょう。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、29万3,962件（前年同月比2.2％増）。1平方メートル当たりの登録賃料の平均は、賃貸マンションが2,668円（同3.2％減）、賃貸アパートが2,244円（同3.2％減）。1戸当たりの登録賃料の平均は、賃貸マンションが9万4,300円（同1.3％減）、賃貸アパートが6万600円（同0.3％減）。
成約件数は3万4,795件（同4.2％増）で、10ヵ月連続の増加となった。埼玉県・千葉県ではマンション、アパート共に前年同月比で増加。全体でも前年同期比11.4％増、20.2％増と2ケタの増加となった。一方、東京都下は、マンションは0.2％前年同月比で増加したものの、アパートで8.3％と大幅に減少したため、全体では3.8％減少。前年同月比で9ヵ月ぶりに減少した。また、東京23区もアパートが再び減少したため、増加率は0.2％にとどまった。
1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,587円（同2.0％減）、賃貸アパートが2,258円（同2.9％減）。1戸当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが8万4,300円（同0.4％上昇）、賃貸アパートが5万9,400円（同1.0％減）であった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
家賃はできるだけ安く、でも設備やサービスはあまり落としたくない、というお客様が殆どです。安くても設備が古かったり、使い勝手の悪い物件は敬遠されます。音のトラブルを気にして木造アパートを敬遠する人も多くいます。都心で高い家賃のアパートなら少し離れた場所の鉄筋の物件がいいと思う人や、木造物件はNGを出している法人もあります。今後は建物の構造で家賃の二極分化が進んでいくでしょう。