国交省・建築物ストック統計、延床面積ベースで新耐震の住宅が約７割
国土交通省はこのほど、２０１３年１月１日現在の建築物ストック統計を公表した。
それによると、建築物の床面積総量は約７２億５８２８万平方メートルで、このうち住宅は５４億３１８０万平方メートルで前年比で０・２％増加した。住宅の割合は全体の７４・８％を占める。また、１９８１年以降の新耐震基準で建てられた建築物の延床面積の割合は６７・７％で、住宅の新耐震の割合は延床面積ベースで６９・１％を占めた(住宅産業新聞社)。
中古マンションというと、品質が劣るようなイメージがありますが、建築技術の進歩とともに中古マンション全体の品質は上がってきているように思えます。
新耐震基準以前に建てられた物件も補強工事によって、
耐震性を高めているマンションもあります。
築年だけでは判らないものを備えたマンションもあります。
築年だけでマンションの良し悪しを判断することは少なくなってくるのではないかと
思います。
それによると、建築物の床面積総量は約７２億５８２８万平方メートルで、このうち住宅は５４億３１８０万平方メートルで前年比で０・２％増加した。住宅の割合は全体の７４・８％を占める。また、１９８１年以降の新耐震基準で建てられた建築物の延床面積の割合は６７・７％で、住宅の新耐震の割合は延床面積ベースで６９・１％を占めた(住宅産業新聞社)。
中古マンションというと、品質が劣るようなイメージがありますが、建築技術の進歩とともに中古マンション全体の品質は上がってきているように思えます。
新耐震基準以前に建てられた物件も補強工事によって、
耐震性を高めているマンションもあります。
築年だけでは判らないものを備えたマンションもあります。
築年だけでマンションの良し悪しを判断することは少なくなってくるのではないかと
思います。
12年度、「不動産業」倒産件数 前年度とほぼ横ばい
帝国データバンクの調査によると、2012年度における「不動産業」の倒産件数は337件で、前年度(334件)とほぼ横ばいだった。負債総額については、前年度を16.7%下回る2277億5000万円だった。
なお、全体の倒産件数は1万710件(前年度比6.3%減)、負債総額2兆9291億1700万円(同25.2%減)だった。(住宅新報)
宅建業者が１０万社以上ある中で、この数が多いか少ないのかわかりませんが、これが現実であるということです。自主廃業や吸収合併などを入れたら、どれくらいになるのでしょか。
なお、全体の倒産件数は1万710件(前年度比6.3%減)、負債総額2兆9291億1700万円(同25.2%減)だった。(住宅新報)
宅建業者が１０万社以上ある中で、この数が多いか少ないのかわかりませんが、これが現実であるということです。自主廃業や吸収合併などを入れたら、どれくらいになるのでしょか。
SUUMO、「こんな不動産会社の担当者は嫌だ！」調査結果を公表
不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は４月10日、「こんな不動産会社の担当者は嫌だ！」調査結果を公表しました。調査時期は2012年９月25～26日で、20～49歳の男女が対象。有効回答数は412。
それによりますと、１位～10位までは僅差。「タメ口」「書類の処理がテキトー」「チャラい」の３つが票を集めています。
▼こんな不動産会社の担当者は嫌だ！（複数回答）
１位：タメ口をきいてくる 48.3％
２位：書類などの処理がテキトー 40.0％
３位：チャラい 36.9％
４位：大家や管理会社への確認が遅い 32.0％
５位：やたらと電話をかけてくる 24.5％
６位：プライベートなことを必要以上に聞いてくる 23.1％
７位：ポマードのニオイが臭い 22.6％
７位：無口 22.6％
９位：希望条件よりも高い家賃の部屋を紹介する 22.1％
10位：話し出したら止まらない 16.3％
(日刊賃貸住宅ニュース)
自分では気が付かなくとも、お客様にそのように思われていることもあります。
自分の行動は、冷静に振り返って反省する必要があります。
それによりますと、１位～10位までは僅差。「タメ口」「書類の処理がテキトー」「チャラい」の３つが票を集めています。
▼こんな不動産会社の担当者は嫌だ！（複数回答）
１位：タメ口をきいてくる 48.3％
２位：書類などの処理がテキトー 40.0％
３位：チャラい 36.9％
４位：大家や管理会社への確認が遅い 32.0％
５位：やたらと電話をかけてくる 24.5％
６位：プライベートなことを必要以上に聞いてくる 23.1％
７位：ポマードのニオイが臭い 22.6％
７位：無口 22.6％
９位：希望条件よりも高い家賃の部屋を紹介する 22.1％
10位：話し出したら止まらない 16.3％
(日刊賃貸住宅ニュース)
自分では気が付かなくとも、お客様にそのように思われていることもあります。
自分の行動は、冷静に振り返って反省する必要があります。
豊島区人口、27万人突破 24年ぶりに
人口密度日本一の東京都豊島区は８日、人口が27万人を突破したと発表した。平成時代に入りやや人口が減少していたため、27万人超えは1989年以来24年ぶり。人口の増加ペースは速まっており、都心回帰の傾向がうかがえる。
４月５日時点の推計人口は27万99人（住民基本台帳ベース、外国人含む）。交通の利便性が高い池袋周辺を中心にマンションの新設が増え、20～30歳代の人口が増えたという。
[2013/4/8 日本経済新聞 電子版]
最近、豊島区の物件も管理するようになりました。
需要が増えているようですが、供給も増加しており、容易く入居者が決まるエリアでもなさそうです。外国人入居の問い合わせも多い地域で、そちらの対応策もきっちりと決めておく必要があります。これまでとはまた違ったエリアで、今までとは違った対応も必要となりそうです。
４月５日時点の推計人口は27万99人（住民基本台帳ベース、外国人含む）。交通の利便性が高い池袋周辺を中心にマンションの新設が増え、20～30歳代の人口が増えたという。
[2013/4/8 日本経済新聞 電子版]
最近、豊島区の物件も管理するようになりました。
需要が増えているようですが、供給も増加しており、容易く入居者が決まるエリアでもなさそうです。外国人入居の問い合わせも多い地域で、そちらの対応策もきっちりと決めておく必要があります。これまでとはまた違ったエリアで、今までとは違った対応も必要となりそうです。
日本財託グループ、2009～2012年の東京23区、ワンルームマンション投資販売の実態調査結果
東京23区投資マンション販売、賃貸管理の日本財託グループ（株式会社日本財託、株式会社日本財託管理サービス）は４月５日、2009～2012年の東京23区におけるワンルームマンション投資販売の実態調査結果を発表しました。購買者サンプル数は1,534名（男性68％、女性32％）。
▼ 東京23区ワンルームマンション平均的データ
・ 平均投資額：1,258万円
・ 築年数：５～25年
・ 家賃：６万～９万円
・ 駅アクセス：徒歩10分以内
・ 手取り利回り：5.5～6.0％（築10年内の築浅物件）、６％～（築20年前後のバブル期物件）
※手取り利回り：１年間の予定賃料収入から管理費・修繕積立金および管理代行手数料控除後の金額をもとに計算。
不動産価格が底打ちしつつあるというニュースがでて、投資用物件も価格が煽られているようですが家賃の上昇が期待される物件とそうでない物件を見極めて買わないと、先で大変なことにもなります。買うにあたっては、自分の投資基準をしっかりと持っておくことが大事です。
▼ 東京23区ワンルームマンション平均的データ
・ 平均投資額：1,258万円
・ 築年数：５～25年
・ 家賃：６万～９万円
・ 駅アクセス：徒歩10分以内
・ 手取り利回り：5.5～6.0％（築10年内の築浅物件）、６％～（築20年前後のバブル期物件）
※手取り利回り：１年間の予定賃料収入から管理費・修繕積立金および管理代行手数料控除後の金額をもとに計算。
不動産価格が底打ちしつつあるというニュースがでて、投資用物件も価格が煽られているようですが家賃の上昇が期待される物件とそうでない物件を見極めて買わないと、先で大変なことにもなります。買うにあたっては、自分の投資基準をしっかりと持っておくことが大事です。
好調な米住宅市場、在庫不足が販売に影を落とす可能性
［ワシントン ３日 ロイター］ 取引が活発化する春の米不動産市場では、物件の在庫不足が販売に影を落とす可能性が指摘されている。ただ、市場の回復基調は今後も続く見通し。
市場ではこの数カ月、売却物件の在庫が大幅に減っている。過去最低に近い水準の住宅ローン金利を活用しようと、投資家や一般消費者が買いを急いでいることが背景となっている。
労働市場の改善と連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和政策を背景に、住宅需要は急速に拡大。米経済を支える土台となりつつある。
２月時点の中古物件の在庫は、供給の４．７カ月分に相当する１９４万戸。新築一戸建ての在庫は約１５万戸で供給の４．４カ月分だった。
通常在庫は６カ月分が適正水準とされている、取引が活発化する春のシーズンを前に、不動産業者やエコノミストは市場のひっ迫を懸念している。
オンライン不動産仲介会社レッドフィンのグレン・ケルマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「売却物件が増えなければ、これまでのような取引増は見込めない。市場では売り手より買い手の方が圧倒的に多く、もっと在庫があれば低金利を追い風に本格的なブームとなっているところだ」と指摘した。
全米リアルター協会によると、今春の中古住宅販売は前年比７─８％増、通年では７％増の年率５００万戸程度と予想されている。現在の販売ペースは年率４９８万戸。
ここ数カ月は差し押さえ物件の市場への供給も大幅に減っている。エコノミストによると、差し押さえは現在も行われているが、手続きの遅れから市場への供給が進んでいない。銀行の買い戻し物件も市場に出回らない状況となっている。
ムーディーズのアソシエートディレクター、Andres Carbacho-Burgos氏は「銀行は、一度に売りを急ぎ住宅価格の急落を招いた２００８年の経験を覚えている。大量の物件を一度に売却することに慎重だ」と指摘した。
在庫が一掃し切れていないことは、以前から指摘されています。
金融機関など債権者の思惑による意図的なものがうかがえます。
市場ではこの数カ月、売却物件の在庫が大幅に減っている。過去最低に近い水準の住宅ローン金利を活用しようと、投資家や一般消費者が買いを急いでいることが背景となっている。
労働市場の改善と連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和政策を背景に、住宅需要は急速に拡大。米経済を支える土台となりつつある。
２月時点の中古物件の在庫は、供給の４．７カ月分に相当する１９４万戸。新築一戸建ての在庫は約１５万戸で供給の４．４カ月分だった。
通常在庫は６カ月分が適正水準とされている、取引が活発化する春のシーズンを前に、不動産業者やエコノミストは市場のひっ迫を懸念している。
オンライン不動産仲介会社レッドフィンのグレン・ケルマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「売却物件が増えなければ、これまでのような取引増は見込めない。市場では売り手より買い手の方が圧倒的に多く、もっと在庫があれば低金利を追い風に本格的なブームとなっているところだ」と指摘した。
全米リアルター協会によると、今春の中古住宅販売は前年比７─８％増、通年では７％増の年率５００万戸程度と予想されている。現在の販売ペースは年率４９８万戸。
ここ数カ月は差し押さえ物件の市場への供給も大幅に減っている。エコノミストによると、差し押さえは現在も行われているが、手続きの遅れから市場への供給が進んでいない。銀行の買い戻し物件も市場に出回らない状況となっている。
ムーディーズのアソシエートディレクター、Andres Carbacho-Burgos氏は「銀行は、一度に売りを急ぎ住宅価格の急落を招いた２００８年の経験を覚えている。大量の物件を一度に売却することに慎重だ」と指摘した。
在庫が一掃し切れていないことは、以前から指摘されています。
金融機関など債権者の思惑による意図的なものがうかがえます。
帝国データバンク、３月の「TDB景気動向調査」結果を発表
（株）帝国データバンクは４月３日、３月の「TDB景気動向調査」結果を発表しました。
それによりますと、３月の景気動向指数は前月比1.5ポイント増の41.3となり、４ヵ月連続で改善。景気DIが40を超えたのは、2007年10月（40.6）以来、５年５カ月ぶり。
業界別で不動産は、前月比1.1ポイント増。地価が下げ止まりの兆しをみせているなか、３月の季節需要に加えて、消費増税前の駆け込み需要や賃貸・売買物件の不足で中古マンションが値上がりするなど、４ヵ月連続で改善し、2007年10月以来の高水準。
業界別の景況感の「先行き」については、「建売等の物件がこれからも建つようなので、販売関連については、今後良くなると思われる（不動産代理）、今後、不動産価格が上昇すると予想され、不動産を手放す人が少なく、年内は様子見傾向。中古販売物件は不足気味の状況（建物売買）、住宅の需要は増えているが、東日本大震災復興事業の影響により、資材・人件費等が高騰しており、先行き不透明（貸事務所）」と捉えています(日刊賃貸住宅ニュース)。
政府が率先して、インフレ景気対策を打っているので、その効果が出ないと
対策をしている意味がありません。モーメンタムが形成されてきていることだけでも
効果は出ていると見れます。ただ実質がどこまで伴うか、冷静に見ておく必要はあります。
それによりますと、３月の景気動向指数は前月比1.5ポイント増の41.3となり、４ヵ月連続で改善。景気DIが40を超えたのは、2007年10月（40.6）以来、５年５カ月ぶり。
業界別で不動産は、前月比1.1ポイント増。地価が下げ止まりの兆しをみせているなか、３月の季節需要に加えて、消費増税前の駆け込み需要や賃貸・売買物件の不足で中古マンションが値上がりするなど、４ヵ月連続で改善し、2007年10月以来の高水準。
業界別の景況感の「先行き」については、「建売等の物件がこれからも建つようなので、販売関連については、今後良くなると思われる（不動産代理）、今後、不動産価格が上昇すると予想され、不動産を手放す人が少なく、年内は様子見傾向。中古販売物件は不足気味の状況（建物売買）、住宅の需要は増えているが、東日本大震災復興事業の影響により、資材・人件費等が高騰しており、先行き不透明（貸事務所）」と捉えています(日刊賃貸住宅ニュース)。
政府が率先して、インフレ景気対策を打っているので、その効果が出ないと
対策をしている意味がありません。モーメンタムが形成されてきていることだけでも
効果は出ていると見れます。ただ実質がどこまで伴うか、冷静に見ておく必要はあります。
新設住宅着工数、6ヵ月ぶりの減少／東京都
東京都は4日、2月の住宅着工統計を発表した。
同月の新設住宅着工数は1万988戸（前年同期比9.2％減）と、6ヵ月ぶりの減少となった。
利用関係別では、持家が1,395戸（前年同月比4.2％減）と7ヵ月ぶりの減少、貸家は3,667戸（同19.9％減）と2ヵ月連続の減少。分譲住宅は5,858戸（同2.1％減）と6ヵ月ぶりの減少で、うちマンションは4,182戸（同4.2％減）と6ヵ月ぶりに減少したが、一戸建ては1,667戸（同4.9％増）と8ヵ月連続で増加している。
地域別では、都心3区は798戸（同50.2％減）と4ヵ月ぶりの減少。都心10区は3,361戸（同6.7％減）と10ヵ月ぶり、区部全体では8,511戸（同14.4％減）と14ヵ月ぶりに減少。市部のみ2,442戸（同13.2％増）と6ヵ月連続の増加となった。
東京都(R.E.PORT)
需要期の峠を越して、一段落したようですが、一戸建てのみが昨年より増えています。
所得の二極分化で、分譲住宅を買える層が少なくなり、注文住宅を建てる富裕層が増えていると見れるのでしょうか。最近ではローコスト住宅といった商品も出ています。
以前よりも自分の住まいにオリジナリティを追求できるようにもなってきているようです。
同月の新設住宅着工数は1万988戸（前年同期比9.2％減）と、6ヵ月ぶりの減少となった。
利用関係別では、持家が1,395戸（前年同月比4.2％減）と7ヵ月ぶりの減少、貸家は3,667戸（同19.9％減）と2ヵ月連続の減少。分譲住宅は5,858戸（同2.1％減）と6ヵ月ぶりの減少で、うちマンションは4,182戸（同4.2％減）と6ヵ月ぶりに減少したが、一戸建ては1,667戸（同4.9％増）と8ヵ月連続で増加している。
地域別では、都心3区は798戸（同50.2％減）と4ヵ月ぶりの減少。都心10区は3,361戸（同6.7％減）と10ヵ月ぶり、区部全体では8,511戸（同14.4％減）と14ヵ月ぶりに減少。市部のみ2,442戸（同13.2％増）と6ヵ月連続の増加となった。
東京都(R.E.PORT)
需要期の峠を越して、一段落したようですが、一戸建てのみが昨年より増えています。
所得の二極分化で、分譲住宅を買える層が少なくなり、注文住宅を建てる富裕層が増えていると見れるのでしょうか。最近ではローコスト住宅といった商品も出ています。
以前よりも自分の住まいにオリジナリティを追求できるようにもなってきているようです。
国土交通省、３月の「土地関連市場マンスリーレポート」を公表
国土交通省は４月３日、３月の「土地関連市場マンスリーレポート」を公表しました。
それによりますと、首都圏の１月のマンション賃料指数（2005年１月＝100）は、前月比0.1％低下の106.2で、タイプ別マンションの賃料指数は、１Rタイプが前月比0.1％低下の101.9、DKタイプが前月比0.1％低下の106.2、FAタイプが前月同値の102.8となっています。
東京都区部のマンション賃料指数は、前月同値の103.5。
なお、近畿圏の１月のタイプ別マンション賃料指数は、１Rタイプが前月比0.1％低下の109.6、DKタイプが前月比0.2％低下の116.7、FAタイプが前月比0.2％低下の117.8(日刊賃貸住宅ニュース)。
ここのところ新築の１ルームが店周辺で増えたせいもあって、築１０年以内の物件でも設備や間取りが、ニーズに合わないところがあるとなかなか入居者が決まらないように
なってきています。一方最近管理を受けた東京２３区内にある物件、周辺の競合物件の数がかなり多く、価格をはずすと問い合わせもありません。東京２３区はまだ人口が増えていく方向にありますが、入居者はそう簡単に入ってくれる状況でもありません。
大家さんを説得して、入居者が決められる状況を作っていかねばなりません。
一仕事です。
それによりますと、首都圏の１月のマンション賃料指数（2005年１月＝100）は、前月比0.1％低下の106.2で、タイプ別マンションの賃料指数は、１Rタイプが前月比0.1％低下の101.9、DKタイプが前月比0.1％低下の106.2、FAタイプが前月同値の102.8となっています。
東京都区部のマンション賃料指数は、前月同値の103.5。
なお、近畿圏の１月のタイプ別マンション賃料指数は、１Rタイプが前月比0.1％低下の109.6、DKタイプが前月比0.2％低下の116.7、FAタイプが前月比0.2％低下の117.8(日刊賃貸住宅ニュース)。
ここのところ新築の１ルームが店周辺で増えたせいもあって、築１０年以内の物件でも設備や間取りが、ニーズに合わないところがあるとなかなか入居者が決まらないように
なってきています。一方最近管理を受けた東京２３区内にある物件、周辺の競合物件の数がかなり多く、価格をはずすと問い合わせもありません。東京２３区はまだ人口が増えていく方向にありますが、入居者はそう簡単に入ってくれる状況でもありません。
大家さんを説得して、入居者が決められる状況を作っていかねばなりません。
一仕事です。
４月のフラット３５融資金利、２１～３５年融資で過去最低の１・８％に
住宅金融支援機構は２日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の金利水準を公表し、融資期間21年～35年の最低融資金利が過去最低水準の１・８％となった。２ヵ月連続で低下。
旧住宅金融公庫時代を含めた最低金利を更新した。金利水準を決める時の指標となっている長期金利が３月下旬に０・５％台にまで下がったことが大きな要因だ。また、20年以下の最低融資金利は１・49％だった(住宅産業新聞社)。
景気の方向は、上向きといわれていますが、金利のほうは下がり続けています。
金利が上がらないということは、資金需要も左程増えていないということか、
住宅の景気も限定的なものなのでしょうか。
旧住宅金融公庫時代を含めた最低金利を更新した。金利水準を決める時の指標となっている長期金利が３月下旬に０・５％台にまで下がったことが大きな要因だ。また、20年以下の最低融資金利は１・49％だった(住宅産業新聞社)。
景気の方向は、上向きといわれていますが、金利のほうは下がり続けています。
金利が上がらないということは、資金需要も左程増えていないということか、
住宅の景気も限定的なものなのでしょうか。