住まい選びの際にタクシー代を考慮した人は1割未満／アットホーム調べ

　不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は1日、トレンド調査「都内勤務の20～50代営業職サラリーマンに聞く、タクシー代と住まいに関するアンケート」の調査結果を発表した。

　同調査は、1都3県在住、東京都内勤務の20～50歳代営業職のサラリーマン各世代150名、計600名を対象に、2月22日～3月1日の期間、インターネットを通じて実施したもの。

　調査によれば、会社からの帰宅時などに月1回以上タクシーを利用する人は21.4％。月額平均は1万3,126円（うち自腹額9,045円）。利用の理由は「飲み会で終電（終バス）を逃した時」が1位で42.7％、次いで「仕事で終電（終バス）を逃した時」が25.8％となった。

　利用者のうち、1ヵ月の利用回数が最も多いのは通勤時間「30分未満」の人で平均10.4回。1ヵ月の利用額が最も多いのは通勤時間「60分以上75分未満」で平均1万9,501円。通勤時間が30分以上から75分未満まで、通勤時間が長いほど利用額は増加する傾向が見られた。

　なお、「住まい選びの際に（自宅と会社間の）タクシー代を考慮したことがある人」は、住まい選びをしたことがある人404名中7.7％と1割未満という結果となった。

アットホーム（株(R.E.PORT)）

通勤でタクシーと使うことは、体の調子が良くなかったり、荷物が極端に多かったり、徒歩や他の交通手段で駅までどうしても間に合わない場合などに利用するくらいで、普段は使用しないことが殆どで、私も住まい選びで考慮したことはありません。
バスと比較して差がないほど料金が安くなればタクシーも頻繁に利用しますが。

ネクスト、「建物検査」「既存住宅売買瑕疵保険」についての認知度等の調査結果を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストはこのほど、中古住宅売買を活性化させる「建物検査」や「既存住宅売買瑕疵保険」についての認知度や理解、希望や不安に関する調査結果を発表しました。

それによりますと、建物検査の認知率は中古住宅購入者の20.9％だったが、実際に建物検査を実施または検査済み物件を購入したのは10.2％に留まっている。既存住宅売買瑕疵保険の認知率は、購入者の20.0％だったが、実際に保険契約したのはわずか6.2％だった、としています。

また、実施した建物検査の満足度では、90％以上が「満足」「やや満足」と回答し、購入者の半数以上が検査済みの住宅を希望(日刊賃貸住宅ニュース)。

賃貸住宅の入居前点検で、特に築年の古い物件などは、水漏れや設備の不具合が見つかることが頻繁にあります。時には、良く見てみないと気が付かないような、損耗などもみつかることがあり、所有者もわからないような瑕疵もある可能性は大変高いものがあります。
そのリスクを限りなく少なくするためにも、建物の事前調査は、大変効果があります。
売主・買主双方に一般人が多い住宅の取引などは、この建物検査を必須にしてもいいくらいと思います。

SPCの参入で耐震化や不動産再生を加速。不動産特定共同事業法の一部改正が閣議決定

　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案が29日、閣議決定された。

　今回の改正は、建築物の耐震化や老朽不動産の再生への民間資金の導入促進を通じて、地域経済の活性化や資産デフレからの脱却を図ることが目的。現行の不動産特定共同事業は、他事業からの倒産隔離がなされていないため、プロの投資家による活用が進まなかった。そのため、今回の改正で、一定の要件を満たす特別目的会社（SPC）であれば不動産特定共同事業を実施できることとする等を、新たに盛り込んだもの。

　また、SPCが不動産特定共同事業を運営する場合は、国土交通大臣への届出制とし、 不動産取引に係る業務は、同大臣の許可を受けた不動産特定共同事業者に委託するよう義務付けている。

　国土交通省では、今回の法改正により、約5兆円の新たな投資が行なわれ、約8兆円の生産波及効果、約44万人の雇用誘発効果を見込んでいる(R.E.PORT)。

法律が改正され、市場が活性化されることは歓迎されますが、資産インフレが加速しすぎて過去と同じことが起きないよう願いたいものです。

通勤自転車に駐輪場、企業の義務に 都が条例 全国初、7月施行へ

　自転車の放置対策や安全利用を促す条例が28日の東京都議会で民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。自転車通勤を認めている事業者に、従業員が駐輪場を確保しているかの確認を義務付けることが柱で、全国初。7月1日から施行する。

　条例は都や自転車の利用者、販売店などの責務を明記。罰則は設けていない。就業規則で自転車利用を禁じていない事業者には、通勤で利用する従業員用の駐輪スペースの確保も義務付けた。(ＮＩＫＫＥＩニュース）


繁華街の歩道に止めている自転車は、通行の妨げになると思うことがよくあります。
駅前でも放置自転車の規制が徹底され、所定の自転車置き場へ置くように誘導しています。来客用の駐輪スペースがない銀行などは、入り口前の歩道に自転車で歩道がふさがれて車道を通行せざるを得ず、危険を感じることもあります。公のことを考えると、自転車での来訪が多い施設には、駐輪スペースが必須ではないでしょうか。

ネクスト、アンケート調査「本当は欲しかった設備ランキング」結果を発表

（株）ネクストは３月27日、フレッシャーズの住まい事情を聞いたアンケート調査「本当は欲しかった設備ランキング」の結果を発表しました。

それによりますと、第１位は「インターネット利用料無料」で、23％が欲しいと回答。一方、今回調査した「実際にある設備」では、インターネット利用料無料の物件に住んでいる（住む予定）フレッシャーズは、男性10％、女性9％とわずか。理想と現実の大きなギャップがあることが分かります。　

２位には男性票が集まった「追い焚き」、女性票が集まった「独立洗面台」が同率でランクイン。「実際にある設備」との比較では、どちらの設備も男性20％、女性30％程度に留まっており、インターネット利用料無料と同じく、フレッシャーズの住まいにはハードルが高いことが分かります。
(日刊賃貸住宅ニュース）

なかなか入居の決まらない物件で、導入を検討したいと思います。
独立洗面台は、場所を確保するのが必要なので、間取り変更やそれに伴う費用が
発生します。
また追焚機能つきに変えるのも設備コストと工事費が負担となります。
コスト的にはインターネット利用料のサービスが検討しやすそうです。

登録・成約とも築30年超物件が拡大／東日本レインズ調査

　（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は26日、2012年1年間の中古マンション・中古戸建住宅の成約・新規登録物件について、築年数の観点から市場動向をまとめ、発表した。

　首都圏の成約した中古マンションの平均築年数は18.97年で、前年より0.70年上昇した。新規登録物件も前年比0.66年上昇の20.31年となり、初めて20年を突破した。
　中古戸建における成約物件の平均築年数は19.71年（前年比0.34年上昇）、新規登録物件は19.99年（同0.55年上昇）で、同じく上昇した。

　築年帯別構成については、中古マンションの成約物件では、築30年超が20.6％（同2.4ポイントアップ）となり、新規登録物件における築30年超が23.3％（2.3ポイントアップ）となったのと同じく、割合が拡大。
　中古戸建でも同じく、成約物件で築30年超が18.5％（同1ポイントアップ）、新規登録物件で20.8％（同1.6ポイントアップ）と、30年超の割合が増加する結果となった。

　築年対別の取引動向については、中古マンションの「対新規登録成約率」（成約件数／新規登録件数）でもっとも高かったのが築6～10年（22.6％）という結果に。なお中古戸建では築6～30年のいずれも18～19％で一定であった(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）。



時代が進むにつれて、築古マンションの数も増えてゆきます。
メンテナンスや管理が行き届いた築古マンションは、
住むに十分応えられる物件もあります。
新築よりも安く買えるそういった物件は、お買い得ではないでしょうか。

都内の65歳以上人口、過去最高の275万人 1月時点

東京都がまとめた2013年1月1日時点の住民基本台帳に基づく都内の総人口のうち、65歳以上の老年人口は275万人で、総人口に占める割合が20.95％に上った。昨年（20.76％）を上回り、1957年以降で最も高い水準を更新した。1世帯あたり人数は1.98人で、過去最小を更新した。

　都によると、住基台帳による都内総人口は1313万人で、昨年に比べ44万人（3.5％）増えた。このうち、昨年に外国人登録制度が廃止されたことに伴い、新たに住基台帳で集計されるようになった外国人39万人が総人口を押し上げた(NIKKEIニュース)。


少子高齢化社会が進む中、高齢者は今後も増え続けます。
せちがらい都会から、老後は人里離れた田舎に移りのんびりと暮らすのがいいという人もいますが、私は、病院や日常の買い物、公園や公共施設へ平坦な道で歩いていける距離にある場所に老後は住みたいと思います。そんな場所へ田舎から移ってくる人、そういう便利な場所から離れたくない人とで、都会の高齢者人口は増えていきます。

ネクスト、「新婚さんの新居選び」アンケート結果を発表

（株）ネクストは3月22日、結婚式場選び口コミサイト「みんなのウェディング」を運営する（株）みんなのウェディング（東京都中央区）と共同で実施した、「新婚さんの新居選び」についてのアンケート結果を発表しました。

結婚を機に、賃貸住宅、アパート・マンションに住み替えた人を対象に、「新居選びで重視したポイント」について聞いています。

トップ10までは妻側、夫側ともほぼ同じ項目がランクインし、主だった重視ポイントについては夫婦間で大きなズレが無いことが分かりました。

ランクインした項目の順位では、「日当たり」が妻側３位に対し、夫側７位、「台所」が妻側10位に対し、夫側15位、「室内洗濯機置き場」が妻側11位に対し、夫側16位等、料理や洗濯といった日常の家事を見据えて住まいを選ぶ現実的な妻の姿が見えてきます。

一方、妻側では15位と順位の低い「眺望」が、夫側では10位と大きく上昇。実利面を重視する妻とは対照的に、夫側は見栄や気分にこだわる傾向があり、「彼の希望する景観が見える物件を借りた」等のコメントも複数見られました(日刊賃貸住宅ニュース)。


来店される新婚又は予定の方々は、当たり前かもしれませんが、新築物件を希望されます。一昔の「愛があれば、ぼろアパートでも。」という感覚はありません。
新婚だから、やはり新しいところにすみたいと思うのは、自然な思いなのでしょう。
私もそういう時代がありました。

住み替えキッカケ、広さや間取り、国政研「居住地と居住形態の選択要因把握調査」

　国土交通省国土交通政策研究所は１２日、「居住地と居住形態の選択要因の把握に関する調査研究」を発表した。

　それによると住み替えのキッカケは「住宅の広さや間取り」に対する問題を解決するためで、住み替え先を検討する際に重視するのは「住宅の広さや間取り」「生活しやすい立地条件」「住居費負担」だった。「生活しやすい立地条件」の不満を感じている点として、「図書館、公民館等公的施設の充実度」や「自治体の公共サービスの充実度」をあげており、同研究所では財政状況が厳しいなかで効率的にサービス改善を行えるかが人を呼び寄せるカギと分析している。（住宅産業新聞社）

全国に数多くある市町村ですが、人気のある市町村とそうでないところとあります。
やはり、工業団地など税収源の多い自治体は、福祉や教育に対するサービスがよく、
し県民税も安かったり、市民税が無料というところもありました。
税収源の少ない貧乏な自治体は、税金が高い上に行政サービスも良くなく、引越先を敬遠されるようなところもあります。全国市町村の行政サービス、市県民税の課税基準の一覧などがあればそれを見て、一番メリットのある自治体を目指し、新たな人口移動があるかもしれません。
中央集権から地方分権へシフトしてゆけは、こういった動きも活発になると思われます。

公示地価、下げ止まり傾向…上昇地点３・７倍に

　国土交通省が２１日公表した２０１３年１月１日時点の公示地価は、全国平均で住宅地で１・６％（１２年は２・３％）、商業地で２・１％（同３・１％）それぞれ下落した。

　工業地などを含む全用途は１・８％（同２・６％）の下落だった。いずれも５年連続で前年を下回ったが、下落率は３年連続で縮小。神奈川県の商業地平均が上昇に転じるなど、０８年秋のリーマン・ショック以降、下落が続いてきた地価に底入れの兆しが出てきた。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」で円高修正と株高が進み、今年１月以降、不動産市場への資金流入が続いており、取引の活発化を通じて日本経済全体に弾みがつくと期待が高まっている。

　前年と比較できる全国２万４７３５地点のうち、地価が上昇したのは２００８地点と１２年の約３・７倍に増えた。
（2013年3月22日 読売新聞）


全国平均は下落していますが、都市圏と地方圏での格差は大きいです。
人口は都市圏にシフトして、地方や山村は人口が減ってゆきます。地価も二極分化がさらに進んでいくものと思われます。人が住まなくなった地域もあります。土地評価のつかないそういった地域の近くには水源地となっている場所も多くあります。公示地価だけで土地を評価するというのも問題があるのではないでしょうか。