政府が耐震改修法改正案、耐震診断を義務化
政府は、２０１３年度予算案の関連法案として国会へ提出する「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（耐震改修促進法改正案）の内容を固めた。
近く改正案を閣議決定する。改正案の内容は、病院や旅館など不特性多数が利用する建築物、学校、老人ホームなど大規模な建築物に対して２０１５年末までに耐震診断を義務化し、耐震診断結果を公表する。また、自治体が指定する緊急輸送道路沿いに立つ「避難路沿道建築物」や自治体が指定する庁舎など防災拠点建築物は、自治体が指定する期限までに耐震診断義務化・診断結果の公表を行う。
住宅などを含むすべての建築物に対して耐震診断・耐震改修の努力義務を設定する。
（住宅産業新聞社）
今後、安全管理に対するコストが、さらにかかってきます。
オーナーさんにとっては、費用の負担増しとなってきます。
現行の基準に達しない物件は、基準に適合させるための修繕コストも発生してきます。
それができない物件は評価が下がります。
防災対策が今後、建物管理にとって大きなファクターとなってきます。
近く改正案を閣議決定する。改正案の内容は、病院や旅館など不特性多数が利用する建築物、学校、老人ホームなど大規模な建築物に対して２０１５年末までに耐震診断を義務化し、耐震診断結果を公表する。また、自治体が指定する緊急輸送道路沿いに立つ「避難路沿道建築物」や自治体が指定する庁舎など防災拠点建築物は、自治体が指定する期限までに耐震診断義務化・診断結果の公表を行う。
住宅などを含むすべての建築物に対して耐震診断・耐震改修の努力義務を設定する。
（住宅産業新聞社）
今後、安全管理に対するコストが、さらにかかってきます。
オーナーさんにとっては、費用の負担増しとなってきます。
現行の基準に達しない物件は、基準に適合させるための修繕コストも発生してきます。
それができない物件は評価が下がります。
防災対策が今後、建物管理にとって大きなファクターとなってきます。
東日本レインズ、２月の賃貸物件成約件数、前年同月比11.7％増
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は３月11日、２月度の「News Letter」と「マーケットウオッチ」を公表しましたが、それによりますと、２月の東日本の新規登録件数は24.1万件（前年同月比0.7％減）で、売物件が5.1％減、賃貸物件が0.5％増となっています。
成約件数は賃貸物件が、２万5,108件（前月比27.2％増、前年同月比11.7％増）で、売物件が7,380件（同28.0％増、同11.7％増）。
賃貸物件の２月末の在庫状況は43万8,125件で、前月比2.0％減、前年同月比1.6％増。
一方、２月の首都圏の新規登録件数は22.7万件（前年同月比0.2％減）、売物件は5.1％減、賃貸物件は1.0％増。
首都圏の賃貸物件の成約数は、２万3,815件（前月比26.7％増、前年同月比11.8％増）で、売物件の成約件数は5,924件（同27.6％増、同11.0％増）となっています。
首都圏の賃貸物件の２月末の在庫状況は42万1,693件で、前月比2.1％減、前年同月比1.9％増。
また、首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比13.6％増の3,316件、６ヵ月連続で前年同月を上回っている。埼玉県を除く１都２県は２ケタ台の増加。
成約平方メートル単価は首都圏平均で38.68万円で、５ヵ月ぶりに下落。成約平均価格は2,531万円で２ヵ月ぶりに下落。平均築年数は18.80年。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は前年同月比11.6％減の433件で、18ヵ月ぶりに前年同月を下回ったのに続いて２ケタ台の減少となっている。都県別では埼玉県を除く１都２県が前年同月を下回っている。成約平方メートル単価は19.48万円、成約平均価格は2,783万円とともに２ヵ月ぶりに下落(日刊賃貸住宅ニュース)。
３月に入り、気温が上がるとともに人の動きも活発になってきました。
売買物件の情報も以前よりかは入るようになってきています。
今年は、昨年より期待がもてそうです。
成約件数は賃貸物件が、２万5,108件（前月比27.2％増、前年同月比11.7％増）で、売物件が7,380件（同28.0％増、同11.7％増）。
賃貸物件の２月末の在庫状況は43万8,125件で、前月比2.0％減、前年同月比1.6％増。
一方、２月の首都圏の新規登録件数は22.7万件（前年同月比0.2％減）、売物件は5.1％減、賃貸物件は1.0％増。
首都圏の賃貸物件の成約数は、２万3,815件（前月比26.7％増、前年同月比11.8％増）で、売物件の成約件数は5,924件（同27.6％増、同11.0％増）となっています。
首都圏の賃貸物件の２月末の在庫状況は42万1,693件で、前月比2.1％減、前年同月比1.9％増。
また、首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比13.6％増の3,316件、６ヵ月連続で前年同月を上回っている。埼玉県を除く１都２県は２ケタ台の増加。
成約平方メートル単価は首都圏平均で38.68万円で、５ヵ月ぶりに下落。成約平均価格は2,531万円で２ヵ月ぶりに下落。平均築年数は18.80年。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は前年同月比11.6％減の433件で、18ヵ月ぶりに前年同月を下回ったのに続いて２ケタ台の減少となっている。都県別では埼玉県を除く１都２県が前年同月を下回っている。成約平方メートル単価は19.48万円、成約平均価格は2,783万円とともに２ヵ月ぶりに下落(日刊賃貸住宅ニュース)。
３月に入り、気温が上がるとともに人の動きも活発になってきました。
売買物件の情報も以前よりかは入るようになってきています。
今年は、昨年より期待がもてそうです。
関東圏ユーザー、住みたい街ナンバー1は「吉祥寺」。あらゆる世帯から支持／リクルート住まいカンパニ
（株）リクルート住まいカンパニーは8日、「2013年版 みんなが選んだ住みたい街ランキング 関東版」の結果を発表した。関東圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県）在住の20～49歳の男女3,000人を対象に、住みたい街・行政市区ごとに、上位3つを回答してもらった。
住みたい街（駅）総合ランキングでは、「吉祥寺」（509点）がトップに。「子育てがしやすそう」、「住環境がとても良い」などの意見がみられ、シングル・DINKS・ファミリーすべての世帯で1位を獲得した。以下、「恵比寿」（312点）、「横浜」（284点）と続いた。
一方、住みたい行政市区の総合ランキングは、「東京都世田谷区」（1,115点）が2位以下と大差をつけ1位に。「東京都港区」（747点）、「東京都目黒区」（714点）と続いた。上位10位のうち、8つを東京都の行政市区が占め、神奈川県からは「鎌倉市」（4位）、「横浜市中区」（10位）がランクインした。
居住都県別に回答内容を見ると、東京都民は上位10位がすべて都内の駅を選択。神奈川県民は、上位10位のうち7駅が東急線の駅となった。埼玉県民は上位10位のうち5駅が都内で、「池袋」「赤羽」など埼京線から続く駅が多く選ばれた。千葉県民は上位5位までがすべてJR総武線に。茨城県民は、上位10位のうち6駅がつくばエクスプレス沿線の駅となった。
（株）リクルート住まいカンパニー(R.E.PORT)
先日、痛ましい事件が発生したにもかかわらず、断然人気を誇る吉祥寺のようです。異国情緒の残る横浜市中区も人気のようです。
横浜市といえども、大変広くて、横浜のチベットと呼ばれている地域もあります。
横浜も各区毎で、人気ランキングをつけてみたら面白そうです。
住みたい街（駅）総合ランキングでは、「吉祥寺」（509点）がトップに。「子育てがしやすそう」、「住環境がとても良い」などの意見がみられ、シングル・DINKS・ファミリーすべての世帯で1位を獲得した。以下、「恵比寿」（312点）、「横浜」（284点）と続いた。
一方、住みたい行政市区の総合ランキングは、「東京都世田谷区」（1,115点）が2位以下と大差をつけ1位に。「東京都港区」（747点）、「東京都目黒区」（714点）と続いた。上位10位のうち、8つを東京都の行政市区が占め、神奈川県からは「鎌倉市」（4位）、「横浜市中区」（10位）がランクインした。
居住都県別に回答内容を見ると、東京都民は上位10位がすべて都内の駅を選択。神奈川県民は、上位10位のうち7駅が東急線の駅となった。埼玉県民は上位10位のうち5駅が都内で、「池袋」「赤羽」など埼京線から続く駅が多く選ばれた。千葉県民は上位5位までがすべてJR総武線に。茨城県民は、上位10位のうち6駅がつくばエクスプレス沿線の駅となった。
（株）リクルート住まいカンパニー(R.E.PORT)
先日、痛ましい事件が発生したにもかかわらず、断然人気を誇る吉祥寺のようです。異国情緒の残る横浜市中区も人気のようです。
横浜市といえども、大変広くて、横浜のチベットと呼ばれている地域もあります。
横浜も各区毎で、人気ランキングをつけてみたら面白そうです。
2012年の首都圏中古マンション登録価格、平均１戸当たり2,152万円、３年ぶりにマイナス アッ
不動産情報サービスのアットホーム（株）が、このほど発表した同社の全国不動産情報ネットワークにおける2012年の首都圏の中古マンション登録価格は、平均が１戸当たり2,152万円と、前年比5.6％下落し、３年ぶりにマイナスとなりました。
また成約価格は１戸当たり2,100万円で､前年比1.8％下落し、３年ぶりにマイナス。これは、価格の高い東京23区と成約の多い神奈川県が、ともに４％を超える下落となったことが大きく影響しています。
なお売れ筋は、23区・都下が2,000万円台、神奈川県・埼玉県・千葉県が1,000万円台の物件。また1,000万円未満の物件の増加が目立っており、埼玉県・千葉県では３割に迫っています。(日刊賃貸住宅ニュース）
最近、築２～３０年の中古マンションでも、２部屋以上の物件が神奈川県でも１０００万円以下で買える物件が目に付きます。安い物件が増えることで、仕事をリタイアして、賃貸を借り難くなる高齢者にとっても、退職金や今までの蓄えで買える物件が増え、住宅の確保もしやすくなるのでないかと思います。賃貸であれば支払った家賃が戻ることはありませんが、購入した場合、その後老人ホームなどに入り、家が不要になった場合は売却してその資金に当てることもできます。高齢者が今後増えていく中で、マンションの価格が安くなると、こういった需要も喚起してくることになりそうです。
また成約価格は１戸当たり2,100万円で､前年比1.8％下落し、３年ぶりにマイナス。これは、価格の高い東京23区と成約の多い神奈川県が、ともに４％を超える下落となったことが大きく影響しています。
なお売れ筋は、23区・都下が2,000万円台、神奈川県・埼玉県・千葉県が1,000万円台の物件。また1,000万円未満の物件の増加が目立っており、埼玉県・千葉県では３割に迫っています。(日刊賃貸住宅ニュース）
最近、築２～３０年の中古マンションでも、２部屋以上の物件が神奈川県でも１０００万円以下で買える物件が目に付きます。安い物件が増えることで、仕事をリタイアして、賃貸を借り難くなる高齢者にとっても、退職金や今までの蓄えで買える物件が増え、住宅の確保もしやすくなるのでないかと思います。賃貸であれば支払った家賃が戻ることはありませんが、購入した場合、その後老人ホームなどに入り、家が不要になった場合は売却してその資金に当てることもできます。高齢者が今後増えていく中で、マンションの価格が安くなると、こういった需要も喚起してくることになりそうです。
住宅宅地分譲業の経営状況横ばい、３ヵ月後は改善見通し＝１月時点の不動産業業況調査
一般社団法人土地総合研究所は２２日、１月１日時点の不動産業業況等調査を公表した。それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況について「良い」「やや良い」との回答から「悪い」「やや悪い」を引いて求めた指数が０・０ポイントとなり、前回（２０１２年１０月１日時点）の５・０ポイントから悪化した。
モデルルーム来場者数、成約件数の指数がマイナス幅を拡大。在庫戸数指数がやや悪化し、減少傾向にあるとの見方が多い。回答した各社のコメントでは、「消費税率引き上げ、税制優遇の動向について関心は高いが、駆け込み需要には至らない」（首都圏、首都圏以外）、「検討期間の長期化が目立つ」（同）と前回から大きな変化はない。
時期のずれがあると考えられます。３月に入り、マンション・戸建ての売買物件で成約が増え物件が少なくなってきています。気温も上がり、人の動きも活発になるにつれ、流通も活発になってきています。現時点での指数はまたプラスになっているのではないでしょうか。
モデルルーム来場者数、成約件数の指数がマイナス幅を拡大。在庫戸数指数がやや悪化し、減少傾向にあるとの見方が多い。回答した各社のコメントでは、「消費税率引き上げ、税制優遇の動向について関心は高いが、駆け込み需要には至らない」（首都圏、首都圏以外）、「検討期間の長期化が目立つ」（同）と前回から大きな変化はない。
時期のずれがあると考えられます。３月に入り、マンション・戸建ての売買物件で成約が増え物件が少なくなってきています。気温も上がり、人の動きも活発になるにつれ、流通も活発になってきています。現時点での指数はまたプラスになっているのではないでしょうか。
東京のビル空室率改善進む。渋谷区は４年ぶり５％台、一方で二極化も（ 2013年03月07日 ）
三鬼商事が２月末時点で調べた東京都心５区に立地するビル２６５４棟（基準階面積１００坪以上）の空室率は８・５７％。前月末に比べて０・０１ポイント上昇と、ほぼ横ばいにとどまった。
大規模ビル２棟が竣工したものの高い稼働率を維持したことや、既存ビルにも統合移転を目的とした需要が発生した。渋谷区は解約が減少する一方で統合や拡張移転による大型成約があり、空室率は０・６２ポイント減の５・９８％と４年ぶりに５％台に改善した。
三幸エステートが調べた都心５区の大規模ビル（基準階面積２００坪以上）空室率は６・２３％。前月比で０・３１ポイント下がり、３カ月続けて需給バランスは改善した。
ただ、新築や築浅ビルの空室解消が進む一方で築１１年以上のビルを中心にテナント移転後の２次空室が増加。空室在庫を示す募集面積は新築ビルが６カ月前との比較で３・１万坪減少したのに対し、築１１～２０年は２・７万坪、築２１～３０年は１・８万坪ともに増えた。ビル市況の改善が進む中で、築年数による二極化が進行している。(週刊住宅新聞社）
時代のニーズに応えた物件が、市場で評価され、それが適わない物件は取り残されてゆきます。供給が過多になっていく現状で、取り残された物件は、価格だけの競争に巻き込まれテナントの質も下がり、維持コストも増えていくという悪循環に陥ります。
時代に応じて、仕掛けをしてゆかないと、生き残れない時代になっています。
大規模ビル２棟が竣工したものの高い稼働率を維持したことや、既存ビルにも統合移転を目的とした需要が発生した。渋谷区は解約が減少する一方で統合や拡張移転による大型成約があり、空室率は０・６２ポイント減の５・９８％と４年ぶりに５％台に改善した。
三幸エステートが調べた都心５区の大規模ビル（基準階面積２００坪以上）空室率は６・２３％。前月比で０・３１ポイント下がり、３カ月続けて需給バランスは改善した。
ただ、新築や築浅ビルの空室解消が進む一方で築１１年以上のビルを中心にテナント移転後の２次空室が増加。空室在庫を示す募集面積は新築ビルが６カ月前との比較で３・１万坪減少したのに対し、築１１～２０年は２・７万坪、築２１～３０年は１・８万坪ともに増えた。ビル市況の改善が進む中で、築年数による二極化が進行している。(週刊住宅新聞社）
時代のニーズに応えた物件が、市場で評価され、それが適わない物件は取り残されてゆきます。供給が過多になっていく現状で、取り残された物件は、価格だけの競争に巻き込まれテナントの質も下がり、維持コストも増えていくという悪循環に陥ります。
時代に応じて、仕掛けをしてゆかないと、生き残れない時代になっています。
ヘルスケアリート検討委員会、報告書取りまとめ案を発表／国交省
国土交通省の「ヘルスケア施設供給促進のための不動産証券化手法の活用及び安定利用の確保に関する検討委員会」（座長：川北英隆京都大学大学院経営管理研究部教授）は6日、最終会合（第4回）を開催。報告書取りまとめ（案）を発表した。
報告書案では、ヘルスケアリートは、不動産証券化手法の中でも最も透明性が高く、施設の長期保有が可能な手法で、多額の資金調達ができることから、大規模な投資が可能とした。
一方、利用者にはヘルスケアリートが取得・運用する施設の安定・継続的な利用等に対する懸念があると指摘。制度の仕組みやメリット等に関する普及啓発の実施、オペレータのモニタリング・外部評価の充実、ヘルスケア施設を核とした地域活性化など、適切な事業運営を通じて、利用者の安心を得られるような環境整備が必要とした。
この報告書案に対し、各委員からは「リートによる施設の売却よりも、オーナーとオペレータ間の賃貸借契約が解約された場合の方が、利用者が継続使用できなくなるリスクは大きいのではないか」「素人にはわかりにくい表現・用語があるので、用語集や注釈を付けてはどうか」「消費者のメリット・デメリットを明記すべきでは」などの指摘があった。
同委員会は、今回の議論を踏まえ報告書案を修正、3月中に最終報告として発表する。
国土交通省(R.E.PORT)
高齢者が今後増加していく一方で、
高齢者を受け入れる老人施設の数が不足しています。
入所するのも何年待ちという老人ホームもあります。
ＲＥＩＴが単なる金儲けではなく、社会貢献に繋がるものになれば、ＲＥＩＴに対する
信頼性も上がってゆくのではないかと思います。
報告書案では、ヘルスケアリートは、不動産証券化手法の中でも最も透明性が高く、施設の長期保有が可能な手法で、多額の資金調達ができることから、大規模な投資が可能とした。
一方、利用者にはヘルスケアリートが取得・運用する施設の安定・継続的な利用等に対する懸念があると指摘。制度の仕組みやメリット等に関する普及啓発の実施、オペレータのモニタリング・外部評価の充実、ヘルスケア施設を核とした地域活性化など、適切な事業運営を通じて、利用者の安心を得られるような環境整備が必要とした。
この報告書案に対し、各委員からは「リートによる施設の売却よりも、オーナーとオペレータ間の賃貸借契約が解約された場合の方が、利用者が継続使用できなくなるリスクは大きいのではないか」「素人にはわかりにくい表現・用語があるので、用語集や注釈を付けてはどうか」「消費者のメリット・デメリットを明記すべきでは」などの指摘があった。
同委員会は、今回の議論を踏まえ報告書案を修正、3月中に最終報告として発表する。
国土交通省(R.E.PORT)
高齢者が今後増加していく一方で、
高齢者を受け入れる老人施設の数が不足しています。
入所するのも何年待ちという老人ホームもあります。
ＲＥＩＴが単なる金儲けではなく、社会貢献に繋がるものになれば、ＲＥＩＴに対する
信頼性も上がってゆくのではないかと思います。
適切な中古建物評価と担保評価で流通市場拡大を／国交省が研究会
国土交通省は、建物の適切な使用価値を評価に反映させ、金融機関の担保評価に活用することで住宅ストックの活用促進、中古流通市場拡大を図るための方策を検討する「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部教授）を設置。6日、初会合を開いた。
中古住宅流通市場拡大に向けた課題の1つである「中古住宅の品質・性能が金融機関の担保評価に適切に反映されない」点につき、適切な建物評価のための環境整備、担保評価における適切な建物評価、適切な評価のための物件情報開示、住宅ストック価値の維持向上のためのインセンティブ、リバースモーゲージなど住宅ストック活用促進のための方策などについて、多角的に検討し、具体的な制度構築を提案するのが、研究会の目的。金融庁もオブザーバーとして参加する。
第1回研究会では、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会が宅建業者の立場から、（一社）住宅生産団体連合会が住宅事業者の立場から、（一社）全国銀行協会が金融機関の立場から、それぞれ中古建物やリフォーム価値の評価手法、その担保価値の評価手法、持ち家を金融資産として活用するリバースモーゲージ普及への課題などについて意見を述べた。
その後の意見交換では、「瑕疵保険がかかった中古住宅は、住宅ローンに何らかのインセンティブが付くなどすれば、中古流通も住宅ローン市場もどちらも伸びる」「長期的に取引件数が減っていくのはやむを得ないが、その分1件1件の取引の価値が高まれば、市場規模は拡大する。市場を質で考えていくべき」などの意見が出た。
一方、金融サイドからは「中古住宅は新築時の品質・性能差、維持管理など物件ごとの差が激しく、建物価値の判断材料が乏しい」「公的書面がない、建築基準法の適合性が確認できない等、新築対比では保守的に評価せざるを得ない」「リフォーム工事は、業者の信用度や技術により品質性能が変わり、投資金額が不動産市場において価格にいかに反映されるか不明確」など、中古建物やリフォームの担保評価の難しさが指摘された。
今後研究会では、インスペクションや住宅履歴情報、瑕疵担保保険の有無などの建物評価への反映、建物の使用価値やリフォームによる価値向上の担保価値への反映、住宅ストック価値の向上を生かしたリバースモーゲージやホームエクイティローン活用促進の方策などを検討していく。5月に第2回目の会合を開き、6月ごろまでをめどに報告書を取りまとめる方針。
国土交通省(R.E.PORT)
不動産の価格で良くわからないのは、不動産の価格が人によって変わる所です。
同じ物件を見てもAさんは１０００万円と値付けしてもBさんは２０００万円と
つける場合がよくあります。つまり主観的に価格が決まることが多いということです。
主観的に決まるため、評価の基準はあいまいです。１０００万円と値付けしても
本当にそれだけの価値があるかどうかというのが不明確なのが現状です。
流通を活性化するためには、客観的評価基準を明確にして、価格の信頼性を上げていくことが必要でないかと思います。
中古住宅流通市場拡大に向けた課題の1つである「中古住宅の品質・性能が金融機関の担保評価に適切に反映されない」点につき、適切な建物評価のための環境整備、担保評価における適切な建物評価、適切な評価のための物件情報開示、住宅ストック価値の維持向上のためのインセンティブ、リバースモーゲージなど住宅ストック活用促進のための方策などについて、多角的に検討し、具体的な制度構築を提案するのが、研究会の目的。金融庁もオブザーバーとして参加する。
第1回研究会では、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会が宅建業者の立場から、（一社）住宅生産団体連合会が住宅事業者の立場から、（一社）全国銀行協会が金融機関の立場から、それぞれ中古建物やリフォーム価値の評価手法、その担保価値の評価手法、持ち家を金融資産として活用するリバースモーゲージ普及への課題などについて意見を述べた。
その後の意見交換では、「瑕疵保険がかかった中古住宅は、住宅ローンに何らかのインセンティブが付くなどすれば、中古流通も住宅ローン市場もどちらも伸びる」「長期的に取引件数が減っていくのはやむを得ないが、その分1件1件の取引の価値が高まれば、市場規模は拡大する。市場を質で考えていくべき」などの意見が出た。
一方、金融サイドからは「中古住宅は新築時の品質・性能差、維持管理など物件ごとの差が激しく、建物価値の判断材料が乏しい」「公的書面がない、建築基準法の適合性が確認できない等、新築対比では保守的に評価せざるを得ない」「リフォーム工事は、業者の信用度や技術により品質性能が変わり、投資金額が不動産市場において価格にいかに反映されるか不明確」など、中古建物やリフォームの担保評価の難しさが指摘された。
今後研究会では、インスペクションや住宅履歴情報、瑕疵担保保険の有無などの建物評価への反映、建物の使用価値やリフォームによる価値向上の担保価値への反映、住宅ストック価値の向上を生かしたリバースモーゲージやホームエクイティローン活用促進の方策などを検討していく。5月に第2回目の会合を開き、6月ごろまでをめどに報告書を取りまとめる方針。
国土交通省(R.E.PORT)
不動産の価格で良くわからないのは、不動産の価格が人によって変わる所です。
同じ物件を見てもAさんは１０００万円と値付けしてもBさんは２０００万円と
つける場合がよくあります。つまり主観的に価格が決まることが多いということです。
主観的に決まるため、評価の基準はあいまいです。１０００万円と値付けしても
本当にそれだけの価値があるかどうかというのが不明確なのが現状です。
流通を活性化するためには、客観的評価基準を明確にして、価格の信頼性を上げていくことが必要でないかと思います。
２０３０年に向け多摩地区の方向性、多摩ニュータウン再生に子育て世帯や二世帯近居で
東京都は、高齢化や建物の老朽化など課題を抱える多摩地域の目指すべき姿や進むべき方向性を示し、２０３０年をメドに実施する「新たな多摩のビジョン」の素案を公表し、３月１５日まで意見募集を実施している。
５０年先、１００年先も魅力あふれた地域とするため、行政、民間企業、ＮＰＯなどの活動指針を目指したもの。進むべき方向性として、多摩ニュータウンなどで子育て世帯が求める広い住戸へのリフォームや高齢者世帯と子世帯の二世帯近居の仕組みづくり、地域材である多摩産木材の利用推進、低炭素型まちづくりやスマートシティモデルの構築などをあげた。(住宅新聞社)
多摩ニュータウンへ人が定着するためには、職住近接で、行政機関も集まって、電車やバスに頼らずニュータウンの中で日常生活が完結するような街ができればいいのではないかと思います。人口減少化の中、人々は生活の便利なところ移動しています。
アットホーム、１月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を発表
不動産情報サービスのアットホーム（株）は２月26日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、１月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を発表しました。
それによりますと、１月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は２万833件で､前年同月比2.3％増加し､８ヵ月連続のプラスとなりました。
とくに埼玉県は、マンションが減少に転じたもののアパートが好調で同20ヵ月連続増加､また千葉県も同12ヵ月連続で増加。一方､神奈川県では県下のマンション、川崎市のアパートがふるわず同３ヵ月ぶりに減少に転じ、首都圏全体の増加率は８ヵ月間で最も低くなっています。
１戸当たり成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが8.67万円で、前年同月比0.1％上昇。賃貸アパートは6.14万円で、同0.2％下落。
マンションで、新築が前年同月比３ヵ月ぶりに下落、中古は同25ヵ月ぶりに上昇。アパートは、新築が再び上昇、中古は同33ヵ月連続の下落。一方で、平均面積はマンション・アパート、新築・中古を問わず拡大しており、平方メートル単価はすべて下落しています。(日刊賃貸住宅ニュース）
例に漏れず、今年は１月期に、契約がばたばたと決まり、めぼしい物件がほとんど決まり、２月は大変静かなシーズンとなりました。
３月に入り、転入学、転勤などで少し賑わってくれるのでしょうか。
長期で空いている物件、このシーズンに入れないと厳しくなりそうです。
それによりますと、１月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は２万833件で､前年同月比2.3％増加し､８ヵ月連続のプラスとなりました。
とくに埼玉県は、マンションが減少に転じたもののアパートが好調で同20ヵ月連続増加､また千葉県も同12ヵ月連続で増加。一方､神奈川県では県下のマンション、川崎市のアパートがふるわず同３ヵ月ぶりに減少に転じ、首都圏全体の増加率は８ヵ月間で最も低くなっています。
１戸当たり成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが8.67万円で、前年同月比0.1％上昇。賃貸アパートは6.14万円で、同0.2％下落。
マンションで、新築が前年同月比３ヵ月ぶりに下落、中古は同25ヵ月ぶりに上昇。アパートは、新築が再び上昇、中古は同33ヵ月連続の下落。一方で、平均面積はマンション・アパート、新築・中古を問わず拡大しており、平方メートル単価はすべて下落しています。(日刊賃貸住宅ニュース）
例に漏れず、今年は１月期に、契約がばたばたと決まり、めぼしい物件がほとんど決まり、２月は大変静かなシーズンとなりました。
３月に入り、転入学、転勤などで少し賑わってくれるのでしょうか。
長期で空いている物件、このシーズンに入れないと厳しくなりそうです。