心斎橋筋に景観協定 商店街申請、広告・風俗店を規制
大阪・ミナミの心斎橋筋商店街が、景観が損なわれないように広告や風俗店の出店を規制する協定を大阪市に申請した。国の景観法に基づく商店街としては異例の協定で、違反した人に立ち退きや広告の撤去費用を求めたり、裁判所に提訴したりすることもできる。３月末にも市が認可する見通しで、関係者は「商都・大阪の目抜き通り」の復権につながればと期待している。
協定の対象になるのは大丸心斎橋店などがある心斎橋筋の約600メートル。筋沿いに連なる店舗を中心に対象面積は４万3000平方メートルほど。
小さい頃や若い頃にはよくいった心斎橋ですが、長らく行ってません。
その間に様相が変わっているのでしょうか。
さびれた商店街には、空き店舗に何でも入れようとして、風俗店が入り、風紀が乱れるという現象がよくみられます。心斎橋となんばの間にあり、それぞれの端には大手の有名百貨店がある商店街です。それなりのブランドイメージのある商店街になってもらいたいものです。
協定の対象になるのは大丸心斎橋店などがある心斎橋筋の約600メートル。筋沿いに連なる店舗を中心に対象面積は４万3000平方メートルほど。
小さい頃や若い頃にはよくいった心斎橋ですが、長らく行ってません。
その間に様相が変わっているのでしょうか。
さびれた商店街には、空き店舗に何でも入れようとして、風俗店が入り、風紀が乱れるという現象がよくみられます。心斎橋となんばの間にあり、それぞれの端には大手の有名百貨店がある商店街です。それなりのブランドイメージのある商店街になってもらいたいものです。
マンション購入動機、「広さ」が9年連続トップ／MAJOR7調査
住友不動産（株）、（株）大京、東急不動産（株）、東京建物（株）、野村不動産、（株）三井不動産レジデンシャル（株）、三菱地所レジデンス（株）の不動産会社7社で構成する新築ポータルサイト「MAJOR7」は2月28日、マンショントレンド調査の結果を発表した。
調査は、12年11月12日（月）～12月2日（日）の期間に、参加7社の新築マンション情報のインターネット会員約56万人を対象に、WEBサイト上でアンケートを実施し、その回答者の自由記入を分類して集計・分析したもの。6,436人（男性4,198人、女性2,238人）からの回答を得た。
それによると、「現在マンション購入を検討している理由は」という問いには、「もっと広い住まいに住みたいから」が23％で9年連続のトップ、2位は前回調査では3位だった「もっと交通の便の良い（買い物や通勤に便利）ところに住みたいから」が18.5％でランクアップした。また前回調査で10位だった「都心に住みたいから」が8位に、12位だった「魅力的な物件や物件広告を見たから」が10位に、20位だった「人気の街に住みたいから」が18位にそれぞれランクアップした。
「理想とするマンションのタイプは」については、トップが「管理会社が信頼できるマンション」（59.1％）、2位が「大手不動産会社が分譲するマンション」（53.3％）、3位が「大手建設会社が施工するマンション」（52.7％）で、前回調査と同じ結果となった。「お金をかけてもこだわりたいポイント」についても、「駅から近いこと」「日照や採光が良いこと」「住みやすい間取りであること」「日常の買い物が便利なこと」とトップ4まで前回と変わらなかった。その一方で、「耐震性が高いこと」「災害に強いこと」など災害対策関連の項目が上昇、もしく横ばい傾向で、関心の高さがうかがえる結果となった。
また、消費税が引き上げられた場合、「住宅購入時期に変化があるかどうか」については、「購入時期を前倒しにする」が31.8％、「様子を見る」が37,7％、「影響がなし」が29.9％でとほぼ3分割される結果となった。
私の住んでいる周辺では、１５年ほど前の３LDKファミリーマンションは６０㎡台が主流でしたが、最近の新築マンションでは、狭くとも７０㎡台、広いものでは100㎡の
広さも一般的になっています。建築技術も良くなり、いいマンションが出れば出るほど
顧客の要望もレベルが高くなってくるようです。
調査は、12年11月12日（月）～12月2日（日）の期間に、参加7社の新築マンション情報のインターネット会員約56万人を対象に、WEBサイト上でアンケートを実施し、その回答者の自由記入を分類して集計・分析したもの。6,436人（男性4,198人、女性2,238人）からの回答を得た。
それによると、「現在マンション購入を検討している理由は」という問いには、「もっと広い住まいに住みたいから」が23％で9年連続のトップ、2位は前回調査では3位だった「もっと交通の便の良い（買い物や通勤に便利）ところに住みたいから」が18.5％でランクアップした。また前回調査で10位だった「都心に住みたいから」が8位に、12位だった「魅力的な物件や物件広告を見たから」が10位に、20位だった「人気の街に住みたいから」が18位にそれぞれランクアップした。
「理想とするマンションのタイプは」については、トップが「管理会社が信頼できるマンション」（59.1％）、2位が「大手不動産会社が分譲するマンション」（53.3％）、3位が「大手建設会社が施工するマンション」（52.7％）で、前回調査と同じ結果となった。「お金をかけてもこだわりたいポイント」についても、「駅から近いこと」「日照や採光が良いこと」「住みやすい間取りであること」「日常の買い物が便利なこと」とトップ4まで前回と変わらなかった。その一方で、「耐震性が高いこと」「災害に強いこと」など災害対策関連の項目が上昇、もしく横ばい傾向で、関心の高さがうかがえる結果となった。
また、消費税が引き上げられた場合、「住宅購入時期に変化があるかどうか」については、「購入時期を前倒しにする」が31.8％、「様子を見る」が37,7％、「影響がなし」が29.9％でとほぼ3分割される結果となった。
私の住んでいる周辺では、１５年ほど前の３LDKファミリーマンションは６０㎡台が主流でしたが、最近の新築マンションでは、狭くとも７０㎡台、広いものでは100㎡の
広さも一般的になっています。建築技術も良くなり、いいマンションが出れば出るほど
顧客の要望もレベルが高くなってくるようです。
1月新設住宅着工戸数は前年比＋5.0％＝国土交通省
［東京 ２８日 ロイター］ 国土交通省が２８日発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年比５．０％増の６万９２８９戸となり、５カ月連続増となった。季節調整済み年率換算は８６万３０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比８．３％増だったが、これを下回った。
持家は前年比８．６％増で５カ月連続の増加、貸家は同１．６％増で５カ月連続の増加、分譲住宅は同５．０％増で５カ月連続の増加少となった。
政権が変わり、経済動向の変化にそって、住宅の着工も増えているようです。
復興予算案も可決して、震災地域の再建も進みそうです。
景気の見通しは少し明るくなっているようです。
持家は前年比８．６％増で５カ月連続の増加、貸家は同１．６％増で５カ月連続の増加、分譲住宅は同５．０％増で５カ月連続の増加少となった。
政権が変わり、経済動向の変化にそって、住宅の着工も増えているようです。
復興予算案も可決して、震災地域の再建も進みそうです。
景気の見通しは少し明るくなっているようです。
首都圏中古マンションの成約価格、3年ぶりの下落／アットホーム調査
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社ネットワークにおける、2012年1年間の首都圏新築戸建・中古マンションの登録価格・成約価格データを発表した。調査対象物件は、登録物件が新築戸建10万3,773件、中古マンション2万1,753件、成約物件が新築戸建2万1,753件、中古マンション4,739件。
新築戸建の年間平均登録価格は、1戸当たり3,179万円（前年比1.9％下落）と下落に転じた。平均成約価格も、1戸当たり3,192万円（同0.7％下落）となった。千葉県の成約価格が3.4％下落と大きく、平均価格が2,500万円を割り込み、2,000万円未満の物件割合が大きく上昇したことが要因。
一方、中古マンションの平均登録価格は1戸当たり2,152万円（同5.6％下落）と、3年ぶりに下落に転じた。平均成約価格は2,100万円（同1.8％下落）と、こちらも3年ぶりの下落。価格の高い東京23区と成約の多い神奈川県が、ともに4％を超える下落となったことが大きく影響した。1平方メートル当たりの成約価格も33万5,100円（同2.2％下落）と、3年ぶりの下落、下落率は戸当たり価格より大きかった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
この前のファンドバブル期に林立して建てられたマンションが周囲の環境があまり良いところでないため、部屋が多く売りに出ていますが、左程離れていない住環境としてはいい場所で大型マンションの建設がされているせいか、あまり売れ行きが良い状況ではありません。売りに出ているマンションと同じ建物に今住んでいる人の中で、新築マンションに住み替えを考えている人も多くいると思いますので、完成時期にはさらに売り物件が出てくることが予測され、新築当時の７割以上下がっている価格がまた一段と進みそうです。
新築戸建の年間平均登録価格は、1戸当たり3,179万円（前年比1.9％下落）と下落に転じた。平均成約価格も、1戸当たり3,192万円（同0.7％下落）となった。千葉県の成約価格が3.4％下落と大きく、平均価格が2,500万円を割り込み、2,000万円未満の物件割合が大きく上昇したことが要因。
一方、中古マンションの平均登録価格は1戸当たり2,152万円（同5.6％下落）と、3年ぶりに下落に転じた。平均成約価格は2,100万円（同1.8％下落）と、こちらも3年ぶりの下落。価格の高い東京23区と成約の多い神奈川県が、ともに4％を超える下落となったことが大きく影響した。1平方メートル当たりの成約価格も33万5,100円（同2.2％下落）と、3年ぶりの下落、下落率は戸当たり価格より大きかった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
この前のファンドバブル期に林立して建てられたマンションが周囲の環境があまり良いところでないため、部屋が多く売りに出ていますが、左程離れていない住環境としてはいい場所で大型マンションの建設がされているせいか、あまり売れ行きが良い状況ではありません。売りに出ているマンションと同じ建物に今住んでいる人の中で、新築マンションに住み替えを考えている人も多くいると思いますので、完成時期にはさらに売り物件が出てくることが予測され、新築当時の７割以上下がっている価格がまた一段と進みそうです。
「中古マンション価格天気図」、さらに復調の兆し／東京カンテイ調査
「中古マンション価格天気図」、さらに復調の兆し／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは25日、2013年1月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県の、30平方メートル以上のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示しているもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向にある場合は「雨」と表記している。
1月は、「晴」が9地域（前月8地域）と増加。「雨」は6地域（同7地域）に減少。「小雨」は11地域（同12地域）となり、「曇」は11地域（同10地域）と増加。「薄日」は10地域と前月から変動なかった。
エリア別では、首都圏、北関東で「雨」地域が目立つものの、全国的に天気が改善し、中古価格の反転上昇の兆しが見られた。九州・沖縄、北海道は上昇傾向が継続している。
前月から改善した地域は11から14と増加。悪化した地域は7から9に増加した。横ばいの地域は29から24に減少し、価格の変動が出てきたことを反映している。
天気図はリンク先を参照。
（株）東京カンテイ（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
春になり天気がよくなるにつれ、人の動きも活発になってきます。
このシーズンは、転勤・転校など家族ぐるみでの移動も活発になります。
会社の福利厚生制度が変わって家を買う決心をする人もいます。
今年こそは、いい方向に向かっていくことを期待します。
（株）東京カンテイは25日、2013年1月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県の、30平方メートル以上のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示しているもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向にある場合は「雨」と表記している。
1月は、「晴」が9地域（前月8地域）と増加。「雨」は6地域（同7地域）に減少。「小雨」は11地域（同12地域）となり、「曇」は11地域（同10地域）と増加。「薄日」は10地域と前月から変動なかった。
エリア別では、首都圏、北関東で「雨」地域が目立つものの、全国的に天気が改善し、中古価格の反転上昇の兆しが見られた。九州・沖縄、北海道は上昇傾向が継続している。
前月から改善した地域は11から14と増加。悪化した地域は7から9に増加した。横ばいの地域は29から24に減少し、価格の変動が出てきたことを反映している。
天気図はリンク先を参照。
（株）東京カンテイ（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
春になり天気がよくなるにつれ、人の動きも活発になってきます。
このシーズンは、転勤・転校など家族ぐるみでの移動も活発になります。
会社の福利厚生制度が変わって家を買う決心をする人もいます。
今年こそは、いい方向に向かっていくことを期待します。
12年のマンション発売戸数、4年ぶりの9万超え／不経研調査
（株）不動産経済研究所は21日、「2012年 全国マンション市場動向」を発表した。
12年1年間の全国マンション発売戸数は9万3,861戸（前年比8.4％増）で、4年ぶりに9万戸を突破し、3年連続の増加となった。地域別では、首都圏4万5,602戸（同 2.5％増）、近畿圏2万3,266戸（同15.1％増）、東海・中京圏6,013戸（同3.4％減）、北海道1,434戸（同19.9％減）、東北1,427戸（同47.6％増）、関東986戸（同5.5％増）、北陸・山陰432戸（同257％増）、中国3,237戸（同7.1％増）、四国1,167戸（同14.9％増）、九州1万297戸（同32.3％増）。東海・中京圏と北海道が減少となったが、その他エリアはすべて前年実績を上回った。
1戸当たりの価格は3,824万円（同1.8％減）、1平方メートル当たり単価は53万1,000円（同2.2％減）だった。また、事業主別供給戸数では、首位が野村不動産（株）（6,181戸）となり初のトップ。次いで、三井不動産レジデンシャル（株）（5,138戸）、三菱地所レジデンス（株）（4,975戸）となった。
なお、13年の発売戸数は10万3,900戸（同10.7％増）と、4年連続の増加となる見込み。地域別では、首都圏5万戸（同9.6％増）、近畿圏2万5,000戸（同7.5％増）、東海・中京圏7,000戸（同16.4％増）、九州地区1万2,000戸（同16.5％増）と予測。「全体の約5割を占める首都圏・大手企業中心の一極集中型市場に大きな変化はない」と予測している。
（株）不動産経済研究所（R.E.PORT)
先行き人口減少で全体の需要が減っていく中、大企業の市場寡占化が進んでいくのは、中小デベロッパーが供給していた個性的な物件を選べる機会が少なくなるということで市場としては、あまり面白くない状況になりつつあるのかなという感じです。
他の市場でも大手のチェーン店が羽振りを利かせているところが目立ちます。
「個性を発揮する時代。」と言われますが、個性を発揮する場が少なくなってきているのが現実なようです。
12年1年間の全国マンション発売戸数は9万3,861戸（前年比8.4％増）で、4年ぶりに9万戸を突破し、3年連続の増加となった。地域別では、首都圏4万5,602戸（同 2.5％増）、近畿圏2万3,266戸（同15.1％増）、東海・中京圏6,013戸（同3.4％減）、北海道1,434戸（同19.9％減）、東北1,427戸（同47.6％増）、関東986戸（同5.5％増）、北陸・山陰432戸（同257％増）、中国3,237戸（同7.1％増）、四国1,167戸（同14.9％増）、九州1万297戸（同32.3％増）。東海・中京圏と北海道が減少となったが、その他エリアはすべて前年実績を上回った。
1戸当たりの価格は3,824万円（同1.8％減）、1平方メートル当たり単価は53万1,000円（同2.2％減）だった。また、事業主別供給戸数では、首位が野村不動産（株）（6,181戸）となり初のトップ。次いで、三井不動産レジデンシャル（株）（5,138戸）、三菱地所レジデンス（株）（4,975戸）となった。
なお、13年の発売戸数は10万3,900戸（同10.7％増）と、4年連続の増加となる見込み。地域別では、首都圏5万戸（同9.6％増）、近畿圏2万5,000戸（同7.5％増）、東海・中京圏7,000戸（同16.4％増）、九州地区1万2,000戸（同16.5％増）と予測。「全体の約5割を占める首都圏・大手企業中心の一極集中型市場に大きな変化はない」と予測している。
（株）不動産経済研究所（R.E.PORT)
先行き人口減少で全体の需要が減っていく中、大企業の市場寡占化が進んでいくのは、中小デベロッパーが供給していた個性的な物件を選べる機会が少なくなるということで市場としては、あまり面白くない状況になりつつあるのかなという感じです。
他の市場でも大手のチェーン店が羽振りを利かせているところが目立ちます。
「個性を発揮する時代。」と言われますが、個性を発揮する場が少なくなってきているのが現実なようです。
不動産管理の仕事
管理戸数が多くなると、いろいろなトラブルに遭遇することも数多くなります。
そういったトラブルを数多くこなして経験を積み、それを糧にして仕事のレベルアップに繋げていくことになりますが、トラブルシューティングの数が少ないから、その会社はトラブル解決のレベルが低いかというと、トラブルを起こさないように、入居者の選定を厳しくしたり、放置しておくと危険だと思われたりトラブルが発生しそうだと思われる箇所を事前に察知して、予防をきっちりしている会社もあり、そういった会社のほうがレベルが高いといえるのではないでしょうか。
そういった会社を目指したいと考えます。
そういったトラブルを数多くこなして経験を積み、それを糧にして仕事のレベルアップに繋げていくことになりますが、トラブルシューティングの数が少ないから、その会社はトラブル解決のレベルが低いかというと、トラブルを起こさないように、入居者の選定を厳しくしたり、放置しておくと危険だと思われたりトラブルが発生しそうだと思われる箇所を事前に察知して、予防をきっちりしている会社もあり、そういった会社のほうがレベルが高いといえるのではないでしょうか。
そういった会社を目指したいと考えます。
1月の米中古住宅販売は小幅増、在庫は13年ぶり低水準
［ワシントン ２１日 ロイター］ 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が発表した１月の中古住宅販売統計によると、販売戸数は小幅増加したほか、在庫は１３年ぶりの低水準となるなど、住宅市場の回復に弾みがついていることがうかがえる。
販売戸数（季節調整済）は前月比０．４％増の年率４９２万戸で、２００９年１１月以降で２番目に高い水準となった。前年同月比では９．１％増。市場予想は４９０万戸だった。
住宅在庫（季節調整前）は前月比４．９％減の１７４万戸と、１９９９年１２月以降で最も低くなった。前年同月比では２５．３％減少。現在の販売ペースでは４．２カ月分と、２００５年４月以来の低水準となった。
住宅価格（中央値）は１７万３６００ドルで、前年同月比１２．３％上昇した。
最近の新築マンションの売り方ではありませんが、一気に売りだすのではなく、潜在的な在庫を持ちつつ、市場に出しているようです。在庫を少なく見せかけて、価格が上がったところで潜在していた在庫を売り出すということになるのかも知れません。またそうなると価格が下落しそうです。
販売戸数（季節調整済）は前月比０．４％増の年率４９２万戸で、２００９年１１月以降で２番目に高い水準となった。前年同月比では９．１％増。市場予想は４９０万戸だった。
住宅在庫（季節調整前）は前月比４．９％減の１７４万戸と、１９９９年１２月以降で最も低くなった。前年同月比では２５．３％減少。現在の販売ペースでは４．２カ月分と、２００５年４月以来の低水準となった。
住宅価格（中央値）は１７万３６００ドルで、前年同月比１２．３％上昇した。
最近の新築マンションの売り方ではありませんが、一気に売りだすのではなく、潜在的な在庫を持ちつつ、市場に出しているようです。在庫を少なく見せかけて、価格が上がったところで潜在していた在庫を売り出すということになるのかも知れません。またそうなると価格が下落しそうです。
12年の首都圏居住用賃貸成約数、2年連続の増加で24万件超／アットホーム調査
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は21日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2012年1年間の首都圏の居住用賃貸市場動向を発表した。
同年の首都圏居住用賃貸物件登録数は、332万7,743件（前年比13.3％増）。事業用賃貸物件登録数は43万9,761件（同13.9％増）と、いずれも3年連続の増加。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが平均2,737円（同2.1％減）、賃貸アパートが2,293円（同2.6％減）。1戸当たりでは、賃貸マンションが9万5,800円（同1.8％減）、賃貸アパートが6万1,000円（同0.7％減）。登録賃料はいずれも3年連続の減少。
成約件数は24万7,290件（同7.7％増）と、2年連続のプラス。特にアパートが、震災の影響で小幅増にとどまった前年の反動もあり、11.8％増と伸びた。マンションは5.7％増。礼金・敷金の減少と賃料の下落などが、東京23区などでの成約増を下支えしたとしている。
1平方メートル当たりの成約賃料は、賃貸マンションが平均2,671円（同2.1％減）、賃貸アパートが2,242円（同1.5％減）と、いずれも3年連続の下落。1戸当たりも、賃貸マンションが8万7,600円（同2.6％減）、賃貸アパートが6万1,400円（同1.1％減）と下落した。平均面積は、マンションが3年連続で縮小、アパートは再び拡大に転じた。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
人口流入で人口がまだ増え続けている中、それ以上に新しい建物が継続して供給されていますが価格帯は左程高くない設定のところが多く、全体的に賃料は下がり気味です。左程賃料が高くない新築物件が出来ると、そちらへシフトする人達がふえます。結局あおりを食らうのは、いままで高い家賃で入居していた中古物件です。賃料をドラスティックに下げるか、投資をして新築に対抗できる物件にリノベーションするかオーナーとしては悩むところです。
同年の首都圏居住用賃貸物件登録数は、332万7,743件（前年比13.3％増）。事業用賃貸物件登録数は43万9,761件（同13.9％増）と、いずれも3年連続の増加。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが平均2,737円（同2.1％減）、賃貸アパートが2,293円（同2.6％減）。1戸当たりでは、賃貸マンションが9万5,800円（同1.8％減）、賃貸アパートが6万1,000円（同0.7％減）。登録賃料はいずれも3年連続の減少。
成約件数は24万7,290件（同7.7％増）と、2年連続のプラス。特にアパートが、震災の影響で小幅増にとどまった前年の反動もあり、11.8％増と伸びた。マンションは5.7％増。礼金・敷金の減少と賃料の下落などが、東京23区などでの成約増を下支えしたとしている。
1平方メートル当たりの成約賃料は、賃貸マンションが平均2,671円（同2.1％減）、賃貸アパートが2,242円（同1.5％減）と、いずれも3年連続の下落。1戸当たりも、賃貸マンションが8万7,600円（同2.6％減）、賃貸アパートが6万1,400円（同1.1％減）と下落した。平均面積は、マンションが3年連続で縮小、アパートは再び拡大に転じた。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
人口流入で人口がまだ増え続けている中、それ以上に新しい建物が継続して供給されていますが価格帯は左程高くない設定のところが多く、全体的に賃料は下がり気味です。左程賃料が高くない新築物件が出来ると、そちらへシフトする人達がふえます。結局あおりを食らうのは、いままで高い家賃で入居していた中古物件です。賃料をドラスティックに下げるか、投資をして新築に対抗できる物件にリノベーションするかオーナーとしては悩むところです。
東京への不動産投資、12年は世界4位の総額150億ドル／JLL調査
ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は19日、2012年第4四半期および同年1年間の「グローバル・キャピタル・マーケット・リサーチ」を発表した。
12年の世界の不動産投資総額は4,430億ドル（前年比2％増）となった。最も取引が活発だった都市はロンドンの310億ドルで、3年連続の首位。2位はニューヨーク（250億ドル。前年2位）、3位はパリ（150億ドル。同3位）。東京は4位・150億ドル（前年4位）だった。
アジア太平洋地域の総投資額は95億ドル（同3％減）。12年に新たに組成された不動産ファンドのエクイティは400億ドルを超えた。エクイティ投資資金の増加や機関投資家による不動産に対する投資配分の拡大により、13年の世界の不動産投資額は4,500億～5,000億ドルに達すると予想。引き続き、上位4都市が牽引するとしている。
ジョーンズ ラング ラサール（株)(R.E.PORT)
神奈川県から多摩川を越えると、建物の密集度の違いが良くわかります。
都心では縦横無尽にほぼ２４時間電車が動き、人の絶え間がない場所が多くあります。日本の人口の約３割を占める首都圏に住む大半の人は東京へ働きにきます。
国際空港も近くにあり、港もあります。治安も諸外国に比べると悪くはない、東京は投資家にとって大変魅力のある街のようです。
12年の世界の不動産投資総額は4,430億ドル（前年比2％増）となった。最も取引が活発だった都市はロンドンの310億ドルで、3年連続の首位。2位はニューヨーク（250億ドル。前年2位）、3位はパリ（150億ドル。同3位）。東京は4位・150億ドル（前年4位）だった。
アジア太平洋地域の総投資額は95億ドル（同3％減）。12年に新たに組成された不動産ファンドのエクイティは400億ドルを超えた。エクイティ投資資金の増加や機関投資家による不動産に対する投資配分の拡大により、13年の世界の不動産投資額は4,500億～5,000億ドルに達すると予想。引き続き、上位4都市が牽引するとしている。
ジョーンズ ラング ラサール（株)(R.E.PORT)
神奈川県から多摩川を越えると、建物の密集度の違いが良くわかります。
都心では縦横無尽にほぼ２４時間電車が動き、人の絶え間がない場所が多くあります。日本の人口の約３割を占める首都圏に住む大半の人は東京へ働きにきます。
国際空港も近くにあり、港もあります。治安も諸外国に比べると悪くはない、東京は投資家にとって大変魅力のある街のようです。