管理の仕事
大家さんから物件を預かり、不動産管理をさせていただいております。
大家さんの意向に沿いながら、時には良いと思うことは、大家さんへ提案をして
まずいと思うときは、大家さんを説得して、よい方向に向かわせるような活動をします。
管理会社の仕事ぶりは、入居者や第三者からの大家さんに対する評判をを決めてしまうことにもなります。そのことを頭にいれて仕事をしています。
大家さんの意向に沿いながら、時には良いと思うことは、大家さんへ提案をして
まずいと思うときは、大家さんを説得して、よい方向に向かわせるような活動をします。
管理会社の仕事ぶりは、入居者や第三者からの大家さんに対する評判をを決めてしまうことにもなります。そのことを頭にいれて仕事をしています。
ネクスト、「シェアハウスでいっしょに住んでみたい有名人ランキング」
（株）ネクストは２月８日、自室とは別にキッチン、リビング等、複数人が共同利用できるスペースのある賃貸住宅、シェアハウスに関して、「シェアハウスでいっしょに住んでみたい有名人ランキング」を発表しました。
それによりますと、男性編では１位が向井理、２位が速水もこみち、３位が大泉洋で、女性編の１位がベッキー、２位が綾瀬はるか、３位がローラとなっています(R.E.PORT)。
今度は、「シルバーホームで一緒に住んでみたい有名人ランキング」もやってみてはどうでしょうか結果を見てみたいです。
それによりますと、男性編では１位が向井理、２位が速水もこみち、３位が大泉洋で、女性編の１位がベッキー、２位が綾瀬はるか、３位がローラとなっています(R.E.PORT)。
今度は、「シルバーホームで一緒に住んでみたい有名人ランキング」もやってみてはどうでしょうか結果を見てみたいです。
２０１２年新設住宅、３年連続増も９０万戸には届かず、貸家４年ぶりプラス
国土交通省がまとめた「建築着工統計」によると、新設着工戸数は前年比５・８％増の８８万２７９７戸となった。３年連続増の持ち家と分譲に加え、貸家が４年ぶりに増加に転じたことによる。三大都市圏では、中部圏がわずかなマイナスだったものの、首都圏と近畿圏でプラス。
また、宮城県が２万戸超で福島県も１万戸超となったほか、岩手県を含め３県ともに二ケタの伸びを確保し、復興需要を裏付けた。プレハブと２×４も３年連続増で、特に２×４住宅は１０万戸を突破している。
自宅の建替えでも、敷地内に自宅とアパートを建てたり、自宅と貸家を一体化したり、
借り入れローンの返済を家賃でまかなうところが増えています。
家族が独立して広い部屋が不要になれば、あまったスペースを賃貸して収入を得るという手段は、今後も増えていくでしょう。
また、宮城県が２万戸超で福島県も１万戸超となったほか、岩手県を含め３県ともに二ケタの伸びを確保し、復興需要を裏付けた。プレハブと２×４も３年連続増で、特に２×４住宅は１０万戸を突破している。
自宅の建替えでも、敷地内に自宅とアパートを建てたり、自宅と貸家を一体化したり、
借り入れローンの返済を家賃でまかなうところが増えています。
家族が独立して広い部屋が不要になれば、あまったスペースを賃貸して収入を得るという手段は、今後も増えていくでしょう。
不動産投資市況、実体経済に先行して改善へ／ニッセイ基礎研究所調査
（株）ニッセイ基礎研究所は5日、不動産投資レポート「不動産クォータリー･レビュー2012年第4四半期」を発表した。
東京オフィス市場では、同期間内の東京都心3区大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）の空室率は6.3％と2期連続で低下、賃料も坪当たり月額1万3,983円（対前期277円下落）と低下傾向に。
一方、都心Aクラスビルの賃料は前年同期比で大幅に上昇し、市場の二極化が鮮明になっている。震災以降、企業におけるBCPや電力コスト削減への関心が強まる中、防災・省エネ性能に優れた新築大型ビルに対して、設備仕様が古く耐震性にも劣るビルの空室解消や賃料上昇の可能性は低いと予測している。
また、東証REIT指数は、約半年ぶりに1,000ポイントの大台を回復後も堅調に推移。12月末には震災前の水準を回復し、第4四半期の上昇率は9.1％、2012年累計では過去最高の33.6％となった。J-REITによる第4四半期の物件取得額は2,252億円（51物件）、2012年累計では8,000億円を上回り、3年連続で前年比プラスとなった。
私募ファンド市場も堅調に推移しており、「昨年末からの円安、株高や景気回復期待の高まりなどを背景に、不動産投資市況は実体経済に先行して改善が続くとみられる」と分析している。
（株）ニッセイ基礎研究所（R.E.PORT)
全体の需要が上昇しなければ、景気回復の恩恵も一部にとどまり、本来の景気回復とはなりません。円貨を増量させたところで、国民全体にそれが行き届かなければ、結局その増量された円貨は一部に集まり、エネルギーを殆ど輸入に頼っている日本では原子力発電の依存度が低くなっているところで円安によりさらにエネルギーコストが上昇して今よりも生活苦に陥る人が増えるかもしれません。
今後金持ちと貧乏人の棲み分けがますます顕著になるような気がします。
東京オフィス市場では、同期間内の東京都心3区大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）の空室率は6.3％と2期連続で低下、賃料も坪当たり月額1万3,983円（対前期277円下落）と低下傾向に。
一方、都心Aクラスビルの賃料は前年同期比で大幅に上昇し、市場の二極化が鮮明になっている。震災以降、企業におけるBCPや電力コスト削減への関心が強まる中、防災・省エネ性能に優れた新築大型ビルに対して、設備仕様が古く耐震性にも劣るビルの空室解消や賃料上昇の可能性は低いと予測している。
また、東証REIT指数は、約半年ぶりに1,000ポイントの大台を回復後も堅調に推移。12月末には震災前の水準を回復し、第4四半期の上昇率は9.1％、2012年累計では過去最高の33.6％となった。J-REITによる第4四半期の物件取得額は2,252億円（51物件）、2012年累計では8,000億円を上回り、3年連続で前年比プラスとなった。
私募ファンド市場も堅調に推移しており、「昨年末からの円安、株高や景気回復期待の高まりなどを背景に、不動産投資市況は実体経済に先行して改善が続くとみられる」と分析している。
（株）ニッセイ基礎研究所（R.E.PORT)
全体の需要が上昇しなければ、景気回復の恩恵も一部にとどまり、本来の景気回復とはなりません。円貨を増量させたところで、国民全体にそれが行き届かなければ、結局その増量された円貨は一部に集まり、エネルギーを殆ど輸入に頼っている日本では原子力発電の依存度が低くなっているところで円安によりさらにエネルギーコストが上昇して今よりも生活苦に陥る人が増えるかもしれません。
今後金持ちと貧乏人の棲み分けがますます顕著になるような気がします。
2012年の建設工事、不動産業の発注が３年ぶり増（ 2013年02月05日 ）
2012年に不動産業が建設大手50社に発注した建設工事額が3年ぶりに増えたことが国土交通省の建設工事受注調査でわかった。市況の底入れでオフィス、住宅を中心に発注が増えており、発注額は12月まで7カ月連続で前年を上回っている。
調査は10億円以上の建設工事が対象。12年の不動産業による工事発注額は前年比22.9％増の１兆9917億4200万円だった。全体の6割近くを住宅が占めており、ほとんどはマンションと見られる。オフィスは２割超だった。
不動産業の発注は12月も前年を上回るなど堅調。受注から3カ月程度をめどに着工となることが多いため、春先までのマンション着工は依然として底堅い動きが続くと見られる。なお、民間企業全体の工事発注額は前年比1.0％増の7兆3979億円で3年連続の増加(R.E.PORT)。
リーマンショックで塩漬けとなっていた土地でもマンション建設が始まっていたり
企業の社屋や社員寮・福利厚生施設跡などもマンションの建設工事が相次いでいます。ことしから来年にかけて、店の周辺は新築マンションのラッシュが続きます。
街の様子も少し変わってきそうです。
調査は10億円以上の建設工事が対象。12年の不動産業による工事発注額は前年比22.9％増の１兆9917億4200万円だった。全体の6割近くを住宅が占めており、ほとんどはマンションと見られる。オフィスは２割超だった。
不動産業の発注は12月も前年を上回るなど堅調。受注から3カ月程度をめどに着工となることが多いため、春先までのマンション着工は依然として底堅い動きが続くと見られる。なお、民間企業全体の工事発注額は前年比1.0％増の7兆3979億円で3年連続の増加(R.E.PORT)。
リーマンショックで塩漬けとなっていた土地でもマンション建設が始まっていたり
企業の社屋や社員寮・福利厚生施設跡などもマンションの建設工事が相次いでいます。ことしから来年にかけて、店の周辺は新築マンションのラッシュが続きます。
街の様子も少し変わってきそうです。
フラット35金利2ヵ月連続の上昇、2％台に／住宅金融支援機構
（独）住宅金融支援機構は、2013年2月の「フラット35」の適用金利を発表した。
借入期間21年以上35年以下の金利が2.010％（対前月比0.020％アップ）～2.960％（同0.020％アップ）。333の取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻値）は2.010％（同0.020％アップ）となり、2ヵ月連続で上昇、2％台になった。
また、20年以下の借入期間の場合の金利は1.650％（同0.010％ダウン）～2.600％（同0.010％ダウン）で、最頻値は1.650％（同0.010％ダウン）と、2ヵ月ぶりの下降となった。
なお、フラット35保証型（取扱金融機関5）の金利は2.230％（同0.010％アップ）～2.695％（同変動なし）、フラット50の金利は2.770％（同0.020％ダウン）～3.520％（同0.020％ダウン）となった。
（独）住宅金融支援機構(R.E.PORT)
金利もボトムアップしてきてるようです。
シーズンに入り、住宅ローンの需要も増えてきているようです。
借入期間21年以上35年以下の金利が2.010％（対前月比0.020％アップ）～2.960％（同0.020％アップ）。333の取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻値）は2.010％（同0.020％アップ）となり、2ヵ月連続で上昇、2％台になった。
また、20年以下の借入期間の場合の金利は1.650％（同0.010％ダウン）～2.600％（同0.010％ダウン）で、最頻値は1.650％（同0.010％ダウン）と、2ヵ月ぶりの下降となった。
なお、フラット35保証型（取扱金融機関5）の金利は2.230％（同0.010％アップ）～2.695％（同変動なし）、フラット50の金利は2.770％（同0.020％ダウン）～3.520％（同0.020％ダウン）となった。
（独）住宅金融支援機構(R.E.PORT)
金利もボトムアップしてきてるようです。
シーズンに入り、住宅ローンの需要も増えてきているようです。
新築分譲マンションは「超都心」「大手」人気が顕著に
不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する株式会社ネクスト（本社：東京都港区、代表取締役社長：井上高志）は、2013年1月31日（木）、「新築分譲マンション人気物件ランキング 2012年版」を発表した。今回は、2012年1月～12月末までを対象期間とし、のべ3,022物件から各エリアの人気物件を選出。調査の結果、最寄駅が近い、複数路線を利用できる等、交通利便性が魅力の物件は、2012年上半期の本ランキング（以後、2012年上半期版）に続き人気を堅持していることがわかった。さらに今回のランキングでは、千代田区内の物件がトップ10中4件ランクイン。交通利便性が高い超都心部でありながら、学校や公園等が多く住環境の良さも兼ね備えたバランスの良さに人気が高まっていることがわかる。2012年上半期版では、充実した共用施設や災害対策への安心感からかトップ10中9件を総戸数300戸以上の大規模マンションが占めたが、今回は引き続き大規模マンションがランクインする一方で、総戸数100戸以下の物件も多くランクインし、人気を二分する形となっている。規模に拘らずランクインした物件の多くは大手ディベロッパーのもので、大手への信頼感を重視する傾向は根強いようだ。
＠ＤＩＭＥ 2月1日(金)8時31分配信
かつては、外断熱工法を売り物にしていた中小デベロッパーもありましたが、リーマンショック後の不況で淘汰されてしまいました。
大手デベロッパーは、安定感がありますが、その一方で個性をひたすら追求する中小デベロッパーもあってこそ、興味のある市場になるのではないかと思います。
＠ＤＩＭＥ 2月1日(金)8時31分配信
かつては、外断熱工法を売り物にしていた中小デベロッパーもありましたが、リーマンショック後の不況で淘汰されてしまいました。
大手デベロッパーは、安定感がありますが、その一方で個性をひたすら追求する中小デベロッパーもあってこそ、興味のある市場になるのではないかと思います。
貸家の昨年１～12月の新設31万8,521戸、前年比11.4％増 国交省
国土交通省は１月31日、2012年12月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、12月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加。新設住宅着工戸数は７万5,944戸で、前年同月比10.0％増、４ヵ月連続の増加となっています。
このうち貸家は、前年同月比11.2％増、季節調整値の前月比7.7％減の２万7,451戸で、４ヵ月連続の増加。
また、貸家の2012年１～12月の新設合計は31万8,521戸で、前年比11.4％増、４年ぶりの増加となっています。
同省では、利用関係別に見ると、持家、貸家、分譲住宅とも前年同月比で増加となった。この結果、住宅着工戸数は、４ヵ月連続で前年同月の水準を上回るなど、緩やかながら持ち直しの動きは継続している。
今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況等を引き続き慎重に見極める必要がある、としています。
賃貸シーズン真っ最中ですが、やはり新しい物件からどんどん決まっています。
古くて環境の良くない物件は、取り残されています。
周囲に新築の物件が出来ると、それに刺激されて、新しい物件が建っていくこともあります。これが住宅全体の品質向上につながればよいと思っています。
このうち貸家は、前年同月比11.2％増、季節調整値の前月比7.7％減の２万7,451戸で、４ヵ月連続の増加。
また、貸家の2012年１～12月の新設合計は31万8,521戸で、前年比11.4％増、４年ぶりの増加となっています。
同省では、利用関係別に見ると、持家、貸家、分譲住宅とも前年同月比で増加となった。この結果、住宅着工戸数は、４ヵ月連続で前年同月の水準を上回るなど、緩やかながら持ち直しの動きは継続している。
今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況等を引き続き慎重に見極める必要がある、としています。
賃貸シーズン真っ最中ですが、やはり新しい物件からどんどん決まっています。
古くて環境の良くない物件は、取り残されています。
周囲に新築の物件が出来ると、それに刺激されて、新しい物件が建っていくこともあります。これが住宅全体の品質向上につながればよいと思っています。
全国7都市で、不動産流通市場活性化に関する講習会・シンポジウム／国交省
国土交通省は、中古不動産流通にかかわる事業者や消費者を対象にした「不動産流通市場活性化の講習会」、「不動産流通市場活性化・12協議会合同シンポジウム」を開催する。
「不動産流通市場活性化の講習会」は、2月18日～3月12日にかけ、札幌、仙台、大阪、広島、静岡、金沢の6会場で開催。不動産流通市場の活性化についての講演のほか、全国に設立された協議会がその取り組み状況の報告を行なう。
また、3月19日には、「不動産流通市場活性化・12協議会合同シンポジウム」を開催。全国に設立された12協議会の活動報告・パネルディスカッション等を行なう。会場はイイノホール（東京都千代田区）で、参加費は無料(R.E.PORT)。
中古不動産の流通を活性化するためには、中古不動産の情報を出来るだけ開示して、物件の信頼性を上げることと、リフォームした後の物件価値向上の度合いを数字によって客観的に定めることが大事だと思います。例えばエアコンを新しいものに変えたときや、床を倍らフリーにしたとき物件の評価額はどれだけかわるのか、統一した基準を定めることで、物件の信頼性があがるのではないかと思います。
「不動産流通市場活性化の講習会」は、2月18日～3月12日にかけ、札幌、仙台、大阪、広島、静岡、金沢の6会場で開催。不動産流通市場の活性化についての講演のほか、全国に設立された協議会がその取り組み状況の報告を行なう。
また、3月19日には、「不動産流通市場活性化・12協議会合同シンポジウム」を開催。全国に設立された12協議会の活動報告・パネルディスカッション等を行なう。会場はイイノホール（東京都千代田区）で、参加費は無料(R.E.PORT)。
中古不動産の流通を活性化するためには、中古不動産の情報を出来るだけ開示して、物件の信頼性を上げることと、リフォームした後の物件価値向上の度合いを数字によって客観的に定めることが大事だと思います。例えばエアコンを新しいものに変えたときや、床を倍らフリーにしたとき物件の評価額はどれだけかわるのか、統一した基準を定めることで、物件の信頼性があがるのではないかと思います。
JREITへの投資意向・関心高まる／ARES調査
（一社）不動産証券化協会（ARES）は、第5回目となる個人投資家に対するJREIT認知度調査を実施、30日にその結果をとりまとめ、発表した。
調査期間は2012年12月7～11日、インターネットを経由して実施した。対象地域は全国で、回答数は1,065件。
金融商品の認知度について、「名称も内容も知っている」との回答は、「JREIT」30.6％（前年度31.8％）、「JREITファンド」15.0％（同14.6％）、「JREITのETF」11.8％（同11.1％）と、いずれもほぼ横ばい傾向。
金融商品の保有状況については、「現在保有（利用）している」との回答は、「JREIT」9.4％（同8.9％）、「JREITファンド」2.8％（同2.8％）、「JREITのETF」1.0％（同0.9％）で、認知度同様、前年比ほぼ横ばいの結果に。
「JREITへの投資意向」については「新規または追加での投資を具体的に考えている」が前年比倍増の8.7％（同4.1％）、「JREITへの投資に興味を持っている」も22.0％（同16.1％）と約4割増、JREIT投資への関心の高まりがうかがえる結果となった。
（一社）不動産証券化協会(R.E.PORT)
株価の上昇とともに、J-REITも関心が高まっています。
前回のファンドバブルの二の前にならないよう願っています。
調査期間は2012年12月7～11日、インターネットを経由して実施した。対象地域は全国で、回答数は1,065件。
金融商品の認知度について、「名称も内容も知っている」との回答は、「JREIT」30.6％（前年度31.8％）、「JREITファンド」15.0％（同14.6％）、「JREITのETF」11.8％（同11.1％）と、いずれもほぼ横ばい傾向。
金融商品の保有状況については、「現在保有（利用）している」との回答は、「JREIT」9.4％（同8.9％）、「JREITファンド」2.8％（同2.8％）、「JREITのETF」1.0％（同0.9％）で、認知度同様、前年比ほぼ横ばいの結果に。
「JREITへの投資意向」については「新規または追加での投資を具体的に考えている」が前年比倍増の8.7％（同4.1％）、「JREITへの投資に興味を持っている」も22.0％（同16.1％）と約4割増、JREIT投資への関心の高まりがうかがえる結果となった。
（一社）不動産証券化協会(R.E.PORT)
株価の上昇とともに、J-REITも関心が高まっています。
前回のファンドバブルの二の前にならないよう願っています。