ANDYのブログ(不動産日記、思い、感じる事etc.) -148ページ目

12年も「マンション化率」は拡大。東京都の伸び率が突出/東京カンテイ調査

 (株)東京カンテイは30日、2012年の全国「マンション化率」調査結果を発表した。「マンション化率」とは、総世帯数に占める分譲マンション戸数の割合。

 12年の全国世帯数5,417万1,475に対し、マンションストック数は639万3,206戸で、マンション化率は全国平均11.80%(前年比0.15ポイントアップ)。約8.5世帯に1世帯が分譲マンションに居住しているという計算になった。

 都道府県別では、東京都が25.52%(同0.6ポイントアップ)でトップ。2位が神奈川県21.94%(同0.24ポイントアップ)で、20%を超えるのはこの2地域のみ。大阪府はタワーマンションをはじめとする大規模物件の供給により、17.94%(同0.18ポイントアップ)と3位に。兵庫県は17.93%(同0.08ポイントアップ)で4位に順位を下げた。

 圏域平均は、首都圏20.86%(同0.32ポイントアップ)で20%を超え、近畿圏が15.23%(同0.1ポイントアップ)、中部圏が7.69%(同0.1ポイントアップ)となった。

 全国的にマンション分譲が停滞する中で、東京都の伸び率が突出、一極集中の様相を呈している。地方圏では、世帯数の増加が鈍化し、マンション戸数と世帯数の変動率が拮抗。分譲マンションの増加率が世帯数の増加率を下回り、マンション化率が縮小する地域が見られた。

(株)東京カンテイ(R.E.PORT)


土地価格の高い都心部では、土地活用の効率が高いマンションが多くなるのは必然ともいえます。依然として人口が増えている中で、マンションの建設はまだ増えていきます。都心で一軒家に住むのは、ますます難しくなってきそうです。

東京、5年ぶりに転入超過数増加 12年人口移動報告

 総務省が28日発表した住民基本台帳に基づく2012年の人口移動報告によると、東京都への転入超過数は5万6497人で前年に比べ27%増えた。転入超過は16年連続だが、超過数が増えたのは5年ぶり。リーマン・ショックや東日本大震災などの影響が薄れた結果とみられる。

 都内への転入者数は2%増の40万274人と、3年ぶりに40万人台になった。都内からの転出者数は2%減の34万3777人で、2年ぶりに減少した。23区に限ると転入者は2年連続で増え、転出者は3年連続で減少しており、転入超過数の伸びも2年連続となる。

[2013/1/29 日本経済新聞 電子版]


少子高齢化・人口減少社会の中で、生活に便利な都会への人口シフトは続いています。多摩川や荒川を越えると、人の数も一段と多い感じがします。
東京への人口集中は依然と続きそうです。

首都圏の居住用賃貸成約数、7ヵ月連続増加/アットホーム調査

 不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は28日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2012年12月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

 同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、26万8,361件(前年同月比15.5%増)。1平方メートル当たりの登録賃料の平均は、賃貸マンションが2,718円(同3.2%減)、賃貸アパートが2,293円(同2.2%減)。1戸当たりの平均は、賃貸マンションが9万4,400円(同2.0%減)、賃貸アパートが6万800円(同0.5%減)。

 成約件数は1万7,192件(同6.5%増)と、前年同月比で7ヵ月連続の増加。マンション・アパートともに堅調だったが、埼玉県のアパートでは、6ヵ月続いた2ケタ増が途切れ0.8%増となった。

 また、1平方メートル当たりの平均成約賃料は、賃貸マンションが2,637円(同1.7%減)、賃貸アパートが2,262円(同1.9%減)だった。1戸当たりの平均は、賃貸マンションが8万8,300円(同0.2%減)、賃貸アパートが6万1,900円(同0.2%増)。

アットホーム(株)(R.E.PORT)


最近、建てられる新築物件も中古物件に比べて左程賃料が高くありません。
そうすると、新しい物件に人は流れやすくなり、中古物件の空き室が増えます。
中古物件もリフォームして、新築物件との差別化を図り、入居者を募ります。
流通業者にとっては良い傾向かもしれませんが、大家さんにとっては
必ずしもいいとは言えないかもしれません。

三井住友トラスト基礎研究所、「国内不動産市場の見通し」を公表

(株)三井住友トラスト基礎研究所は1月21日、不動産マーケットリサーチレポートの最新号で「国内不動産市場の見通し~不動産投資ニーズの拡大と賃貸市場の底打ち・反転期待の高まりから不動産取引は回復へ~」を公表しました。

それによりますと、「賃貸需要については、借家に居住する比率の高い若年層の減少が下押し圧力にはなりますが、大都市への人口流入や世帯分化、分譲住宅の取得能力低下(金利上昇・所得伸び悩み等)等が上押し圧力となり、緩やかに増加していくと予想されます」と分析しています(日刊賃貸住宅ニュース)。


賃貸市場は、底打ちになるかもしれませんが、賃貸住宅の二極分化がますます進んでいくでしょう。
今年のシーズンでも、築年の新しい物件から入居者が決まる傾向は変わらず、築古で昨今のニーズにあった設備が整っていない物件や家賃とのバランスがあっていない物件は、問い合わせもない状況です。底上げはしても、昔のように何もしなくても入居者が勝手に決まるといった状況ではなさそうです。

東日本レインズ、首都圏における2012年10~12月の賃貸居住用物件の取引動向を発表

公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は1月21日、首都圏における2012年10~12月の賃貸居住用物件の取引動向を発表しました。

それによりますと、マンションの平均賃料は、埼玉県が7.0万円(平方メートル単価1,718円)、千葉県7.2万円(同1,735円)、東京23区9.7万円(同2,892円)。東京都他7.6万円(同2,072円)、横浜・川崎8.3万円(同2,231円)、神奈川県他7.0万円(同1,678)。

アパートの平均賃料は、埼玉県が5.4万円(同1,637円)、千葉県5.6万円(同1,607円)、東京23区6.8万円(同2,669円)、東京都他6.2万円(同2,051円)、横浜・川崎6.3万円(同2,092円)、神奈川県他5.5万円(同1,611円(日刊賃貸住宅ニュース)。


東急東横線とJR京浜東北線と山手線で結ばれる三角地帯は、ゴールデントライアングルと言われ、経済不況のときでも、賃料や不動産の価格が高値安定している地域だそうです。今回の結果もそのことが言えそうです。

住宅景況判断指数、全部門前年比2桁増でプラス幅拡大/住団連調査

 (社)住宅生産団体連合会(住団連)は25日、低層住宅に関する経営者の住宅景況感調査(1月度)結果を発表した。住団連および住団連団体会員の法人会員18社のトップに対し、戸建注文住宅、戸建分譲住宅、低層賃貸住宅、リフォームの4カテゴリについてアンケート調査したもの。

 2012年度第3四半期(12年10~12月)実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数・総受注金額ともにプラス64ポイント(前年同期:総受注戸数プラス50・総受注金額プラス61)と、受注戸数は7期連続、受注金額は12期連続のプラスとなった。
 「政治・経済の不透明感から買い控え傾向」という弱気な声があるものの、「前年超えで全体的に好調」「太陽光発電の固定買い取り制(平成24年度制度)の申請期限が近付き、建物受注を後押し」「消費税増税前駆け込み需要の本格化、震災復興需要等の要因があり好調」と、全体的には市場のプラス基調が継続しているとのコメントが多く見られた。

 事業部門別では、戸建注文住宅では、受注戸数・受注金額ともにプラス66ポイント(同:受注戸数プラス33、受注金額プラス40)となり、受注戸数が13期連続でプラスを継続。戸建分譲住宅では、受注戸数プラス18、受注金額プラス32ポイント(同:受注戸数プラス38、受注金額プラス29)と、ともに3期プラスが継続した。低層賃貸住宅では受注戸数・受注金額ともにプラス75ポイント(同:受注戸数プラス50、受注金額プラス54)と、戸数・金額ともに9期連続して大幅なプラスに。リフォームでは受注金額プラス64ポイント(同:受注金額プラス60)と前期比大幅増が継続。全部門で前年比2桁増となり、プラス幅がさらに拡大した。

 12年第4四半期(13年1~3月)の見通しは、戸建注文住宅で受注戸数プラス69、受注金額プラス66ポイント。戸建分譲住宅で受注戸数・受注金額ともにプラス55ポイント。低層賃貸住宅で受注戸数・受注金額ともにプラス71ポイント。リフォームで受注金額プラス64ポイントに。総計では、総受注戸数プラス67ポイント、総受注金額プラス64ポイントと、いずれも引き続き大幅なプラスの見通しとなった。

(社)住宅生産団体連合会(R.E.PORT)



不動産市場の景気回復は、他の市場の景気回復の先鞭となります。
期待だけはしたいものです。

アットホーム、『駅のイメージ』に関する調査結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)は1月22日、東京都在住の20代男女を対象に実施した、『駅のイメージ』に関するアンケート調査結果を発表しました。

それによりますと、「おしゃれな人が住んでいそうな駅」の1位は「吉祥寺」、「仕事ができる人が住んでいそうな駅」の1位は「六本木」という結果になりました。

また、「自分が例えられたい山手線の駅」では、最も多かった回答は「恵比寿」でした。なかでも「吉祥寺」に関しては、「近所付き合いが楽しそうな駅」や「街並みがきれいそうな駅」などほぼ全項目で上位となり、「憧れの駅」でも1位となるなど、圧倒的な人気がうかがえます。

ほかにも、若者の約半数が「駅やエリアのイメージで住まいを探したことがある」ということや、半数弱が「住んでいるエリアによって、その人のイメージが良くなる」ということが分かりました。


高齢者にアンケートをとれば、回答はまた違ったものになるでしょう。
年寄りが多いイメージがある「巣鴨」、ミュージックホールで有名な「鶯谷」とか
いろいろな年齢層にアンケートを取るとどういう結果になるか見てみたいです。

サ高住、登録戸数8・9万戸に 最多は大阪府

高齢者住宅研究所はこのほど、2012年12月末時点のサービス付き高齢者向け住宅登録動向をまとめた。それによると、登録戸数は8万9219戸だった。都道府県別でみると、大阪府が8568戸で最多。以下、北海道6519戸、東京都5088戸と続く。
 居室床面積を見ると、最も多い区分は、「18平方メートル以上20平方メートル以下」で、全住戸数の約半数を占める。次いで、「25平方メートル以上30平方メートル未満」18%、「20平方メートル以上22平方メートル未満」14%、「22平方メートル以上25平方メートル未満」7%、「30平方メートル以上40平方メートル未満」6%だった。


先日、ある特養施設に問い合わせすると、入所街が百人以上で、年単位で待たなければいけない状況でした。予算等の都合で、施設の数は、今後あまり増えない状況で、高齢者の人数が今後増えていく状況で、施設の不足がかなり大きな問題になってきそうです。孤独老人がすでに、高齢者の半数近くになっている現在で介護が必要な状況になっても、まともに介護が受けれない人達がどんどん増えていく状況は、決して人事ではありません。
自分がそうなった場合どうするか、真剣に考えなければいけない時期にきています。

東急リバブル、20代後半~30代の女性の「理想のお部屋選び」に関する調査結果を発表

東急リバブル(株)は1月22日、引越しの増えるこれからの季節を前に、20代後半~30代の女性に焦点を当てた、「理想のお部屋選び」に関する調査結果を発表しました。

また、同社では今回の調査から、女性の部屋選びにおける“キッチン”の重要性が明らかになりました、としています。

それによりますと、現在住んでいる部屋を選んだ際に、女性が「実際にこだわったポイント」については、一人暮らしの人では、「家賃」(62%)、「駅・エリア」(55%)、「最寄り駅までの距離」(43%)が上位3ポイント。

二人暮らしの人では、「間取り」(52%)、「駅・エリア」(50%)、「家賃」(46%)という結果に。若干の順位の違いはあったものの、いずれも「家賃」を気にしながらも、「立地の良さ」や「間取り」にこだわりをもって部屋を選んでいるようです。

一方で、「女性の部屋を訪れた際、女子力が高いと感じたり、素敵だと思うのは、部屋のどの部分を見た時ですか?」と聞いたところ、上位2項目に、「リビング」と「キッチン」が73%で並びました(日刊賃貸住宅ニュース)。


消防点検や設備の修理で、部屋中に入ることがありますが、部屋内をきっちりと整理している女性もいれば、乱雑に散らかしている女性もいます。たまに見知らぬ人がいたこともあります。
女性もいろいろなタイプの方がいます。

12年の首都圏中古マンション、成約件数3年ぶり増で過去最高に/東日本レインズ

 (公財)東日本不動産流通機構は21日、2012年1年間の首都圏不動産流通市場動向を発表した。

 同年の中古マンション成約件数は3万1,397件(前年比8.7%増)。3年ぶりに前年を上回り、過去最高を更新した。都県別でも、東京都1万4,869件(同11.7%増)、埼玉県4,044件(同4.7%増)、千葉県4,179件(同11.2%増)、神奈川県8,305件(同4.6%増)と全都県で増加した。

 1平方メートル当たりの成約単価は、首都圏平均で38万1,900円(同1.9%下落)と2年連続の下落。都県別では、東京都49万2,700円(同2.4%下落)、埼玉県24万2,900円(同1.8%下落)、千葉県23万3,300円(同4.6%下落)、神奈川県34万9,900円(同2.1%下落)。成約平均価格も2,500万円(同1.2%下落)と下落。1,000万円未満の価格帯比率が19.6%(同1.0ポイントアップ)と拡大したため。新規登録件数は18万1,682件(同5.6%増)と3年連続の増加となった。

 また、中古戸建住宅の成約件数は1万1,459件(同8.4%増)。成約平均価格は2,917万円(同1.1%下落)と、4年連続で2,900万円台の推移となっている。

(公財)東日本不動産流通機構(R.E.PORT)


価格が下がり、値ごろになると、成約件数が増えてきます。
ここが底打ちかどうかは、判りません。
全体的に所得水準があがれば、底打ちとなるかもしれませんが
人口減少化の中で、全体的な所得水準が上がらなければ、
価格はまだ下がると考えられるでしょう。