資用1棟アパート価格、12年度最高価格に／ファーストロジック調査
不動産情報サイト「楽待」（http://www.rakumachi.jp）を運営する（株）ファーストロジックは9日、2012年12月期の「投資用市場動向データ」の調査結果を発表した。12月中に同サイトに新規掲載された物件・問い合わせのあった物件を対象に調査したもの。
投資用1棟アパートの新規掲載物件の表面利回りは10.76％（前年同月比0.40ポイント増）と上昇。一方、問い合わせ物件の表面利回りは12.61％（同0.58ポイント減）と下落した。一方、物件価格は6,097万円（同48万円減）と下落したが、問い合わせ物件の価格は5,119万円（同439万円増）と上昇し、同年の最高価格となった。
投資用1棟マンションの新規掲載物件の表面利回りは9.37％（同0.57ポイント増）、問い合わせ物件の表面利回りも11.37％（同0.86ポイント増）と、ともに上昇した。一方、物件価格は1億9,634万円（同1,075万円減）、問い合わせ物件の価格も1億5,240万円（同4,578万円減）と大きく下落した。
投資用区分マンションについては、新規掲載物件の表面利回りは11.36％（同0.27ポイント増）、問い合わせ物件の表面利回りも12.80％（同0.77％ポイント増）といずれも上昇、物件価格は1,009万円（同8万円増）とわずかに上昇したが、問い合わせ物件の価格は797万円（同96万円減）と下落した。
（株）ファーストロジック(R.E.PORT)
投資用物件で、十分に検討しなければいけないのが、メンテナンスコストです。
新築で借入れをして建物を建てて、借金を返済し終わる頃に、大規模修繕費用が
発生、給湯器や水回り設備の更新もでてきます。
古くなると家賃も高く取りずらくなり、入居者も一旦出ると入りずらくなります。
中古物件の場合は、建物の瑕疵に十分留意をする必要があります。
買ったはいいが住めなかったり、物件として稼動させるために莫大な修繕が
必要になる場合もあります。変なところに耐用壁や柱があり、間取り変更が
しずらかったりする物件もあります。
投資用物件は目先の利回りだけを見ずに買いましょう。
投資用1棟アパートの新規掲載物件の表面利回りは10.76％（前年同月比0.40ポイント増）と上昇。一方、問い合わせ物件の表面利回りは12.61％（同0.58ポイント減）と下落した。一方、物件価格は6,097万円（同48万円減）と下落したが、問い合わせ物件の価格は5,119万円（同439万円増）と上昇し、同年の最高価格となった。
投資用1棟マンションの新規掲載物件の表面利回りは9.37％（同0.57ポイント増）、問い合わせ物件の表面利回りも11.37％（同0.86ポイント増）と、ともに上昇した。一方、物件価格は1億9,634万円（同1,075万円減）、問い合わせ物件の価格も1億5,240万円（同4,578万円減）と大きく下落した。
投資用区分マンションについては、新規掲載物件の表面利回りは11.36％（同0.27ポイント増）、問い合わせ物件の表面利回りも12.80％（同0.77％ポイント増）といずれも上昇、物件価格は1,009万円（同8万円増）とわずかに上昇したが、問い合わせ物件の価格は797万円（同96万円減）と下落した。
（株）ファーストロジック(R.E.PORT)
投資用物件で、十分に検討しなければいけないのが、メンテナンスコストです。
新築で借入れをして建物を建てて、借金を返済し終わる頃に、大規模修繕費用が
発生、給湯器や水回り設備の更新もでてきます。
古くなると家賃も高く取りずらくなり、入居者も一旦出ると入りずらくなります。
中古物件の場合は、建物の瑕疵に十分留意をする必要があります。
買ったはいいが住めなかったり、物件として稼動させるために莫大な修繕が
必要になる場合もあります。変なところに耐用壁や柱があり、間取り変更が
しずらかったりする物件もあります。
投資用物件は目先の利回りだけを見ずに買いましょう。
住宅購入者への給付措置、具体的検討へ 消費増税対策で
自民党・住宅土地調査会は12月27日、住宅・不動産団体や国土交通省関係者を交えた会合を開き、住宅取得時の消費増税分の対応について、「給付」の形式で負担軽減する検討を本格的に始めた。
所得制限や住宅の種類など、給付条件をどのようにしていくかの詳細は今後詰めていく考えだ。
小手先の政策だけでは、効果が薄いのでは。
購入者の所得レベルを上げることがいちばんの課題で、
金を持ちすぎている人から、お金をださせて、貨幣の流通を活発化させたり
市場に新たな付加価値創造を推進するような政策が必要かと思います。
所得制限や住宅の種類など、給付条件をどのようにしていくかの詳細は今後詰めていく考えだ。
小手先の政策だけでは、効果が薄いのでは。
購入者の所得レベルを上げることがいちばんの課題で、
金を持ちすぎている人から、お金をださせて、貨幣の流通を活発化させたり
市場に新たな付加価値創造を推進するような政策が必要かと思います。
既存住宅のインスペクション普及へガイドライン。3月末にも策定／国交省
国土交通省は、既存住宅のインスペクション（建物検査）普及を目的としたガイドライン策定に向け、その位置づけや策定への課題などを議論する「既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会」（座長：深尾精一首都大学東京教授）を設置。12月27日、初会合を開いた。
同省は、「中古住宅・リフォームトータルプラン」や「不動産流通市場活性化フォーラム提言」などで、消費者が中古住宅の取引時点の状態、品質を把握できるようにするため、第三者が客観的に住宅の検査・調査を行なうインスペクションの普及促進を打ち出した。検討会では、現在中古住宅の取引時に行なわれているインスペクションの実態を踏まえつつ、検査員の技術的能力の確保や検査調査項目や検査手法のあり方などを検討、インスペクションに係るガイドラインを取りまとめる。
1回目の検討会では、事務局が行なったインスペクション事業者に対するヒアリング、事業者調査結果や消費者の認知度調査、またインスペクション先進国であるアメリカのインスペクション業界団体の倫理規定や業務規定などが報告された。その上で、インスペクション普及に向けた課題として「標準的な検査項目の提示」「検査員の一定の技術力を担保する仕組みや評価基準」「検査料金、検査員の資格などの情報開示」「検査結果の保証」「検査主体の信頼性担保」などが挙げられた。委員からは、特にインスペクション結果についての保証のあり方、日米の不動産事情の違いを踏まえた日本のインスペクションのあり方などについて、議論が交わされた。
検討会の冒頭挨拶した、国土交通省住宅局住宅生産課長の伊藤明子氏は「年度内にインスペクションのガイドラインを作りたい。2020年までに、既存住宅市場を今のほぼ倍にするには『インスペクション』が大切。まずは共通認識を持って、どういう風に育てていくのか、ということがこの検討会の目的」などと語った。
また、座長の深尾氏は「ホームインスペクションという仕組みを、国民から信頼してもらえるようにすることが必要。日本の住宅生産の仕組みはアメリカとかなり違っているので、日本にふさわしいインスペクションがどうあるべきであるかという議論は大事」などと語った。
検討会は、今回検討された論点やインスペクションの調査項目などについて検討を行ない、2月8日の第2回会合でガイドライン骨子を発表する予定。
国土交通省
高額商品の販売には、安心を売ることも含まれていると考えられます。
そういった点で、建物の現状を調査し、その情報を公開するインスペクションは
これから重要な仕事となってきそうです。
ただ、その一方で、インスペクションはしたにも関わらず、瑕疵が見抜けなかったというようなトラブルが起きないように、インスペクターの信頼性を保持させていくことも大切だと思います。商品の信頼性が上がると、商品の価格も上がります。
中古住宅の流通活性化に向けてひとつのキーポイントになっています。
同省は、「中古住宅・リフォームトータルプラン」や「不動産流通市場活性化フォーラム提言」などで、消費者が中古住宅の取引時点の状態、品質を把握できるようにするため、第三者が客観的に住宅の検査・調査を行なうインスペクションの普及促進を打ち出した。検討会では、現在中古住宅の取引時に行なわれているインスペクションの実態を踏まえつつ、検査員の技術的能力の確保や検査調査項目や検査手法のあり方などを検討、インスペクションに係るガイドラインを取りまとめる。
1回目の検討会では、事務局が行なったインスペクション事業者に対するヒアリング、事業者調査結果や消費者の認知度調査、またインスペクション先進国であるアメリカのインスペクション業界団体の倫理規定や業務規定などが報告された。その上で、インスペクション普及に向けた課題として「標準的な検査項目の提示」「検査員の一定の技術力を担保する仕組みや評価基準」「検査料金、検査員の資格などの情報開示」「検査結果の保証」「検査主体の信頼性担保」などが挙げられた。委員からは、特にインスペクション結果についての保証のあり方、日米の不動産事情の違いを踏まえた日本のインスペクションのあり方などについて、議論が交わされた。
検討会の冒頭挨拶した、国土交通省住宅局住宅生産課長の伊藤明子氏は「年度内にインスペクションのガイドラインを作りたい。2020年までに、既存住宅市場を今のほぼ倍にするには『インスペクション』が大切。まずは共通認識を持って、どういう風に育てていくのか、ということがこの検討会の目的」などと語った。
また、座長の深尾氏は「ホームインスペクションという仕組みを、国民から信頼してもらえるようにすることが必要。日本の住宅生産の仕組みはアメリカとかなり違っているので、日本にふさわしいインスペクションがどうあるべきであるかという議論は大事」などと語った。
検討会は、今回検討された論点やインスペクションの調査項目などについて検討を行ない、2月8日の第2回会合でガイドライン骨子を発表する予定。
国土交通省
高額商品の販売には、安心を売ることも含まれていると考えられます。
そういった点で、建物の現状を調査し、その情報を公開するインスペクションは
これから重要な仕事となってきそうです。
ただ、その一方で、インスペクションはしたにも関わらず、瑕疵が見抜けなかったというようなトラブルが起きないように、インスペクターの信頼性を保持させていくことも大切だと思います。商品の信頼性が上がると、商品の価格も上がります。
中古住宅の流通活性化に向けてひとつのキーポイントになっています。
第一生命、賃貸マンション投資へ…運用安定狙い
第一生命保険は、低金利で国債などでの運用が低迷する中、中小の賃貸マンションを投資先に加える。
生保各社は、契約者から集めた保険料を国債や株で運用しているほか、大規模なオフィスビルなどの不動産物件に投資し、賃貸収入を得ている。
リーマン・ショック以降、オフィスビルは賃料の下落幅が大きいのに対し、賃貸マンションは変動が比較的小さい。これらを対象に加えることで運用実績を安定させたい考えだ。生保が中小型物件の投資に本格的に乗り出すのは珍しいという。
具体的には、都心にあるワンルーム～２ＬＤＫの賃貸マンションなど、単身者や、共働きで子供のいない夫婦の需要が見込まれる物件を中心に買い取る。すでに昨年秋から約７０億円を投じ、都心で賃貸マンション３件と小規模オフィス１件を購入済みで、年間１００億円程度を投資する方針だ(読売新聞)。
それだけ投資に適した物件が少ないということでしょうか。
優良物件の価格が値上がりして、個人投資家は、ますます優良物件を
買いづらくなってきそうです。
こういう現象で全体的には、不動産の価格が序上昇するかもしれませんが、
物件価格の二極分化は大きくなってきそうです。
生保各社は、契約者から集めた保険料を国債や株で運用しているほか、大規模なオフィスビルなどの不動産物件に投資し、賃貸収入を得ている。
リーマン・ショック以降、オフィスビルは賃料の下落幅が大きいのに対し、賃貸マンションは変動が比較的小さい。これらを対象に加えることで運用実績を安定させたい考えだ。生保が中小型物件の投資に本格的に乗り出すのは珍しいという。
具体的には、都心にあるワンルーム～２ＬＤＫの賃貸マンションなど、単身者や、共働きで子供のいない夫婦の需要が見込まれる物件を中心に買い取る。すでに昨年秋から約７０億円を投じ、都心で賃貸マンション３件と小規模オフィス１件を購入済みで、年間１００億円程度を投資する方針だ(読売新聞)。
それだけ投資に適した物件が少ないということでしょうか。
優良物件の価格が値上がりして、個人投資家は、ますます優良物件を
買いづらくなってきそうです。
こういう現象で全体的には、不動産の価格が序上昇するかもしれませんが、
物件価格の二極分化は大きくなってきそうです。
飛鳥時代に大陸から伝わり、１４００年の歴史を刻んできた瓦が危機に直面している。
割安なスレートなどの普及で生産量が最盛期の４分の１に落ち込んでおり、「このままでは国宝の寺や城の瓦を作る技術まで損なわれる」と心配する声が上がっている。
経済産業省の工業統計によると、生産量は１９７３年に２１億枚を超えていた。やがて安価なスレートが主流となり、２００４年に１０億枚を下回り、１０年に５億枚を割り込んだ。
業者数も減少の一途。全国陶器瓦工業組合連合会によると、７９年に２６８８事業所があったが、１０年には１５分の１の１７５事業所にまで激減した。
阪神大震災の際、「重い瓦屋根の建物は倒れやすい」との風評があった影響とされる。これに対し、業界は「倒壊は瓦が重いからではなく、建物自体の老朽化などが原因だった」としている。
「三州(さんしゅう)瓦」（愛知県）、「淡路瓦」（兵庫県）とともに３大産地で知られる「石州(せきしゅう)瓦」の島根県は、業界への支援を強化。０９年度から石州瓦を用いた１００万円以上の屋根工事に１０万円を上限に助成している。それでも出荷増には至っていないという。
（2013年1月6日 読売新聞）
関東地方に来て、思ったのは、関西地方に比べて瓦葺の屋根が少ないと感じましたが、地震が多く、関東大震災も予測されている地域というのが影響しているのでは
と思いました。瓦屋根は重厚長大で、スレートは軽薄短小というイメージがあります。
時代の流れもそちらのほうになってきているのでしょうか。
経済産業省の工業統計によると、生産量は１９７３年に２１億枚を超えていた。やがて安価なスレートが主流となり、２００４年に１０億枚を下回り、１０年に５億枚を割り込んだ。
業者数も減少の一途。全国陶器瓦工業組合連合会によると、７９年に２６８８事業所があったが、１０年には１５分の１の１７５事業所にまで激減した。
阪神大震災の際、「重い瓦屋根の建物は倒れやすい」との風評があった影響とされる。これに対し、業界は「倒壊は瓦が重いからではなく、建物自体の老朽化などが原因だった」としている。
「三州(さんしゅう)瓦」（愛知県）、「淡路瓦」（兵庫県）とともに３大産地で知られる「石州(せきしゅう)瓦」の島根県は、業界への支援を強化。０９年度から石州瓦を用いた１００万円以上の屋根工事に１０万円を上限に助成している。それでも出荷増には至っていないという。
（2013年1月6日 読売新聞）
関東地方に来て、思ったのは、関西地方に比べて瓦葺の屋根が少ないと感じましたが、地震が多く、関東大震災も予測されている地域というのが影響しているのでは
と思いました。瓦屋根は重厚長大で、スレートは軽薄短小というイメージがあります。
時代の流れもそちらのほうになってきているのでしょうか。
「中身を選ぶ福袋」が人気…福岡市のデパート
「中身を選ぶ福袋」が人気…福岡市のデパート
福袋などを買い求める客たちで混雑する売り場（福岡市・天神で）＝泉祥平撮影
九州・山口の主な百貨店で２日、初売りがあり、福袋などを求める家族連れらでにぎわった。
福岡市・天神の博多大丸では、開店７時間前の午前２時から客が集まり、約５０００人の行列ができた。人気の子供服の福袋を買った福岡県久留米市の会社員男性（４４）は「良質のブランド品が入っていてお得」と喜んでいた。
福岡市の岩田屋、福岡三越両店では、服などを自分で選んで詰め合わせる初企画の「中身を選ぶ福袋」が人気を集めた。鹿児島市の山形屋は、２階建て住宅を「マイホームの夢福袋」（２１３０万円）として３袋限定で販売した。
福岡市の博多阪急や北九州市の井筒屋は元旦から営業し、買い物客でごった返した(読売新聞)。
マイホームの福袋というのは、面白いアイデアだと思いますが、
そのうち、投資用マンションの３点セットとか５点で１０００万円とかいった福袋も
出てくれば、あけてびっくり玉手箱のような商品が出てきたり、管理サービス付きで
買った後も楽しめるとすれば、面白い企画もできるのではと思います。
新設住宅着工数、3ヵ月連続の増加／国交省調査
国土交通省は、2012年11月の建築着工統計調査結果を発表した。
同月の新設住宅着工戸数は8万145戸（前年同月比10.3％増）、新設住宅着工床面積も703万9,000平方メートル（同8.5％増）と、ともに3ヵ月連続で増加した。季節調整済年率換算値は90万7,000戸となった。
利用関係別では、持家が2万8,216戸（同9.2％増）、貸家が3万106戸（同23.2％増）となり、いずれも3ヵ月連続の増加。分譲住宅は2万1,479戸（同2.4％増）と3ヵ月連続の増加で、内訳はマンションは1万583戸（同4.7％減）、一戸建住宅が1万806戸（同10.8％増）となった。
国土交通省
今年の春、それ以降の需要をターゲットに着工数が増えてると思われます。
リーマンショック以前に購入された店近くのマンション用地も、着工が開始され
大型マンションができる予定です。完成すれば周辺の既存マンションの
価格バランスが崩れて、相場は大きく変わることでしょう。
売買価格だけでなく、賃貸の相場にも影響してきます。
市場価格の推移はしっかりと見ておきたいものです。
同月の新設住宅着工戸数は8万145戸（前年同月比10.3％増）、新設住宅着工床面積も703万9,000平方メートル（同8.5％増）と、ともに3ヵ月連続で増加した。季節調整済年率換算値は90万7,000戸となった。
利用関係別では、持家が2万8,216戸（同9.2％増）、貸家が3万106戸（同23.2％増）となり、いずれも3ヵ月連続の増加。分譲住宅は2万1,479戸（同2.4％増）と3ヵ月連続の増加で、内訳はマンションは1万583戸（同4.7％減）、一戸建住宅が1万806戸（同10.8％増）となった。
国土交通省
今年の春、それ以降の需要をターゲットに着工数が増えてると思われます。
リーマンショック以前に購入された店近くのマンション用地も、着工が開始され
大型マンションができる予定です。完成すれば周辺の既存マンションの
価格バランスが崩れて、相場は大きく変わることでしょう。
売買価格だけでなく、賃貸の相場にも影響してきます。
市場価格の推移はしっかりと見ておきたいものです。
24.2％が「不動産は買い時」
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）及び（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）はこのたび、9月23日の「不動産の日」に合わせて行った「不動産の日アンケート－住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査－」の結果を発表した。平成24年9月23日～10月31日に、日本国内に居住する20歳以上の男女を対象としてインターネット上でアンケート調査を実施し、1万4,328件の有効回答を得たもの。
24.2％が「不動産は買い時」と回答、理由は「消費税率が上がる前だから」が最多不動産は買い時だと思うかを聞いたところ、「買い時だと思う」との回答は、前回調査時（平成23年）の24.4％から微減し24.2％となった。一方、「買い時だと思わない」は、前回の23.0％から減少し21.0％。「分からない」は前回の52.6％から54.8％と増加し過半数を占めていることから、全宅連は「購入時期の判断が明確でないように見受けられる」としている。
「買い時だと思う」と回答した3,469人にその理由を聞いたところ、最も多いのは「消費税率が上がる前だから」（48.2％）で、次いで「住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから」（32.5％）、「不動産価格が安定または上昇しそうだから」（9.9％）の順となった（図1）。一方、「買い時だと思わない」と回答した3,010人にその理由を聞いたところ、「自分の収入が不安定または減少しているから」が44.2％と最も多く、次いで「不動産価格が下落しそうだから」（24.5％）、「地震などの天災が心配だから」（14.7％）の順だった。
住宅を買ったり売ったりする時に、どのような税金等の優遇措置があればよいと思うかを複数回答で聞いたところ、「住宅の購入時にかかる税金（住宅取得税・登録免許税など）の軽減措置」が最多で75.2％を占め、次いで「住宅ローンの借入金の残高に応じて所得税が軽減される措置（住宅ローン控除）」（51.8％）、「現在住んでいる住宅を売って新たに買い換えるときの税金の軽減措置」（30.6％）の順となっている。（不動産ジャパン）
インフレで給料が上がり、消費需要が旺盛になればいいですが、
グローバル競争にさらされている現況では、給与の上昇は見込みが薄く、
そうなれば円安によるエネルギーコストの上昇で、生活はますます苦しくなり、
消費需要は旺盛にならないと思われます。
低所得者のボトムアップが実現できる政策を期待したいです。
24.2％が「不動産は買い時」と回答、理由は「消費税率が上がる前だから」が最多不動産は買い時だと思うかを聞いたところ、「買い時だと思う」との回答は、前回調査時（平成23年）の24.4％から微減し24.2％となった。一方、「買い時だと思わない」は、前回の23.0％から減少し21.0％。「分からない」は前回の52.6％から54.8％と増加し過半数を占めていることから、全宅連は「購入時期の判断が明確でないように見受けられる」としている。
「買い時だと思う」と回答した3,469人にその理由を聞いたところ、最も多いのは「消費税率が上がる前だから」（48.2％）で、次いで「住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから」（32.5％）、「不動産価格が安定または上昇しそうだから」（9.9％）の順となった（図1）。一方、「買い時だと思わない」と回答した3,010人にその理由を聞いたところ、「自分の収入が不安定または減少しているから」が44.2％と最も多く、次いで「不動産価格が下落しそうだから」（24.5％）、「地震などの天災が心配だから」（14.7％）の順だった。
住宅を買ったり売ったりする時に、どのような税金等の優遇措置があればよいと思うかを複数回答で聞いたところ、「住宅の購入時にかかる税金（住宅取得税・登録免許税など）の軽減措置」が最多で75.2％を占め、次いで「住宅ローンの借入金の残高に応じて所得税が軽減される措置（住宅ローン控除）」（51.8％）、「現在住んでいる住宅を売って新たに買い換えるときの税金の軽減措置」（30.6％）の順となっている。（不動産ジャパン）
インフレで給料が上がり、消費需要が旺盛になればいいですが、
グローバル競争にさらされている現況では、給与の上昇は見込みが薄く、
そうなれば円安によるエネルギーコストの上昇で、生活はますます苦しくなり、
消費需要は旺盛にならないと思われます。
低所得者のボトムアップが実現できる政策を期待したいです。