ANDYのブログ(不動産日記、思い、感じる事etc.) -152ページ目

アットホーム、首都圏の「一人暮らしの実状と部屋探しについて」アンケート調査結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)は12月19日、首都圏で一人暮らしをしている18~29歳の学生・社会人を対象に実施した「一人暮らしの実状と部屋探しについて」アンケート調査の結果を発表しました。

▼ 調査結果の主な内容は次の通りです。

・ 現在の平均家賃は、学生が5.60万円で、前回調査比2,700円減。社会人の平均は6.11万円で、同3,800円減。

・ 現在の間取りは「1K」が最多。社会人は学生より「ワンルーム」が10ポイント以上少ない。

・ 希望の間取りは学生でも「ワンルーム」が1ケタ、社会人男性は「1LDK」以上が55.5%に。

・ 重視する設備は「独立したバス・トイレ」がダントツ、「防音(遮音)」も人気。重視する環境(立地)のトップ3は、「最寄り駅」「スーパーの近さ」「治安」。

・ 写真・動画を見たい、または見て良かったと思うトップ3は「風呂」「トイレ」「キッチン」で、女子・女性には必須の情報。

・ 住まい探しは“1社に問い合わせをし、1社を訪問し、1~3物件を内見”が平均像。件数は、いずれも学生より社会人、男性より女性の方が多い傾向(日刊賃貸住宅ニュース)。


これまでの時代よりも、家で育ってきた環境が良くなってきているせいか、
賃貸物件に求める仕様もレベルが高くなってきています。
最近ではバス・トイレが同じ部屋や、独立洗面台のない物件や
洗濯機置き場がない物件は、空き家が長期化しています。
また、将来も求められる仕様も変化している可能性はあります。
新築を建てる時でも、その時代の要望にあった仕様に対応できるように
設計を考慮しておく必要がありそうです。


「中古マンション価格天気図」、「晴れ」の地域が倍増/東京カンテイ調査

 (株)東京カンテイは20日、2012年11月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県の、30平方メートル以上のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示しているもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向にある場合は「雨」と表記している。

 11月は、「晴」が前月の4から8地域へと倍増。「雨」は12から13地域に増えたものの、「小雨」は8から4地域に減少し、「曇」は10から12に増加、「薄日」は13から10に減少した。

 首都圏、中部圏、北陸では「雨」が目立つ結果に。近畿圏は前月に続き滋賀県と奈良県で回復傾向となった。中国地方では島根県と岡山県でやや回復、九州・沖縄では4県で「晴」、2県で「薄日」と価格が強含んでいる。前月から改善した地域が6から16に大幅に増加、悪化した地域は8から9に増加、横ばいの地域が33から22に減少し、上昇に転じた地域が目立った。

(株)東京カンテイ(R.E.PORT)

中古マンションの売り出しも最近では色々なサービスが付加されていて、
引渡し後の管理費や修繕積立金を数年間負担してくれるおまけ付きの物件も
出ています。数年間の管理費や修繕積立金を加味して指値して買うほうが売値が
下がり、他の初期費用も削減できてそちらのほうがメリットがあると思いますが、
マンションの販売もただ宣伝するだけではなかなか売れない状況のようです。

一人暮らしの部屋、学生平均家賃は2,700円減の5万6,000円/アットホーム調査

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は19日、住まいの現状と希望および住まい探しについて調査した、「一人暮らしの実情と部屋探しについて」の結果を発表した。

 調査期間は2012年9月27日~10月3日。首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で一人暮らしをしている18~29歳の学生400人、社会人400人の計800人を対象に調査したもの。

 学生では、現在の家賃は全体平均で5万6,000円(前回調査比2,700円減)となった。男女別では、男子5万1,800円(同3,900円減)、女子6万300円(同1,400円減)という結果に。
 一方、希望の家賃は、全体平均で4万7,000円(同1万1,600円減)となり、現在の家賃より9,000円安い家賃を希望していることが明らかになった。男女別では男子は4万5,000円(同1万1,700円減)、女子は5万円(同1万600円減)で、特に女子は現在より1万円以上安い家賃を希望していることが明らかとなった。

 社会人では、現在の家賃は全体平均で6万1,100円(同3,800円減)。男女別では、男性5万9,300円(同4,300円減)、女性6万2,900円(同3,200円減)。
 一方、希望の家賃は、全体平均で5万1,500円(同1万3,900円減)となり、現在の家賃より約1万円安い家賃を希望していることが分かった。男女別では、男性は5万2,300円(同1万4,500円減)、女性は5万700円(同1万3,400円減)となり、女性に関しては学生女子とほぼ変わらない希望家賃であることが明らかとなった。

 現在の住まいについては、現在の間取りは「1K」が学生53.0%、社会人53.3%と最多であるのに対し、希望の間取りは学生では「1K」が31.3%、社会人では「1LDK」が27.5%で、それぞれトップとなった。

 なお、住まい探しの方法については、「1社に問い合わせ、1社を訪問し、1~3件を内見」が平均的な傾向。件数はいずれも学生より社会人、男性より女性の方が多い傾向となった。

アットホーム(株)(R.E.PORT)


この経済状況で、親の年収も低くなり、アルバイトの収入も少ない状況で、
家賃の負担も軽くしていく方向へ向くのは致し方ありません。かといって設備が
それなりにないと安くても入らないのも現状です。家賃は下がる、設備更新はしないといけない築古1ルームマンションの大家さんも頭の痛い状況です。

首都圏の居住用賃貸成約件数、6ヵ月連続の増加/アットホーム調査

 不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は18日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2012年11月期の首都圏居住用賃貸市場動向を発表した。

 同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、28万3,881件(前年同月比8.0%増)。1平方メートル当たりの登録賃料の平均は、賃貸マンションが2,707円(同2.9%減)、賃貸アパートが2,276円(同3.1%減)。1戸当たりの平均では、賃貸マンションが9万5,200円(同1.2%減)、賃貸アパートが6万700円(同0.5%減)となった。

 成約件数は1万8,732件(同16.1%増)と、前年同月比で6ヵ月連続の増加。アパートの好調に加え、前月5ヵ月ぶりに減少したマンションが8ヵ月ぶりに2ケタ増となったことによるもの。前月に唯一減少となった神奈川県も、マンション・アパートともに回復し、プラスに転じた。

 また、1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,600円(同1.3%減)、賃貸アパートが2,187円(同2.9%減)だった。

アットホーム(株)(R.E.PORT)


例年と違い、今年は10月頃から、人の動きが増えてきています。
結婚のための新居探しや、転勤による家探しなど、来店が増えています。
特に1ルームの新築供給は依然として増えており、2部屋以上の賃貸物件の供給はあまり増えていません。殆どが旧タイプの間取りのもので、それ以上になると分譲賃貸になります。投資の最大効果を考えると、1ルームの新築が主力となるのでしょうが、
エリアによっては2部屋物件でも安定した収入が得られそうです。


首都圏中古マンション価格は横ばい、下落基調緩やかに/東京カンテイ調査

 (株)東京カンテイは17日、2012年11月の三大都市圏・主要都市別の「中古マンション70平方メートル価格月別推移」を発表した。同社データベースに登録された中古マンション(ファミリータイプ)の「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出、70平方メートル当たりに換算したもの。

 首都圏の中古マンション価格は2,814万円(前月比変動なし)と横ばい、12年下半期は下落基調が緩やかになっている。都県別では、東京都3,634万円(同0.1%下落)、神奈川県2,422万円(同0.4%上昇)、埼玉県1,827万円(同0.3%上昇)、千葉県1,810万円(同0.4%下落)。神奈川県は9ヵ月ぶりの上昇となった。主要都市では、東京23区が3,928万円(同0.2%下落)と、ミニバブル後の最低値(3,922万円)に迫りつつある。横浜市は2,530万円(同0.2%下落)、さいたま市は価格水準の高い中央区で価格上昇したため2,128万円(同1.7%上昇)と上昇。千葉市は1,760万円(同0.2%下落)で4ヵ月ぶり下落した。

 近畿圏の中古マンション価格は1,791万円(同0.8%上昇)大阪府1,823万円(同0.6%上昇)と兵庫県1,785万円(同0.7%上昇)も上昇した。中部圏は1,465万円(同0.1%下落)、愛知県は1,484万円(同変動なし)で、ともに底ばいでの推移。

(株)東京カンテイ(R.E.PORT)


マンションの価格も底打ちしてきたように見えますが、全てのマンション価格が底打ちするとは思えません。立地や設備、管理等の良い物件は、資産価値が評価されますが、それ以外の物件はまだ下落するのではないかと思われます。管理によって資産価値を上げていく中古マンションがふえてゆくことも価格の底打ちに繋がっていくのではないかと思います。

ベターリビングが高齢者の見守りサービスのニーズ調査=魅力的4割以上、加入は5%未満

 一般財団法人ベターリビングは、「緊急通報・安否確認システムによる高齢者の見守りサービスに関するニーズ調査結果」をまとめた。

 調査によると、4割以上が見守りサービスを「魅力的」だと答えた一方で、サービス加入割合は5%未満に留まる。さらに、約9割の人は「見守りサービスへの加入を検討したことがない」と答えており、ニーズと実態のギャップが浮き彫りとなった。サービスに加入していない理由については「時期尚早」、「親の住まいの近所に兄弟や親戚などが住んでいるから」などが上位を占めた。

 今後の加入意向は、親の年齢が85歳未満の場合、加齢に伴って加入意向が上昇している。また、親の住まいまでの所要時間が2時間未満の場合で、距離が遠くなるにつれて「必要と思う時期が来たら加入したい」と考える割合が増えた(住宅産業新聞社)。


今後一人暮らしの老人が増えるにつれて、需要も増大してゆきそうです。
少子化で、面倒を見てくれる親族がいない人には、便利なサービスとなりそうです。

分譲マンション

分譲マンションを国に例えると、マンションのオーナーは国民、理事会は国の政府、
理事長は総理大臣、管理費・修繕積立金は税金といったところでしょうか。
その税金で管理会社、国でいう官僚や公務員を雇い、実務を委託して、管理・運営を
してゆきます。
オーナーや国民が、管理・運営に対して関心が低いと、管理会社(官僚や公務員)の
すき放題に管理費や修繕積立金(税金)が使われます。時には理事会や理事長
(政府や総理大臣)が不正にお金を流用することもあります。本当にお金が必要に
なったときに貯金がなく、管理費や積立金(税金)を大幅に値上げせざるを得なく
なります。外部の人間がマンションの敷地を不法に占拠したり使用したりすると、
きちんと排除しなければなりません。その人が怖いからと言って、事なかれで
すき放題させるのは、マンションオーナー・理事会の責任放棄です。
オーナー(国民)だからといって自分勝手にすき放題、特別扱いさせることも
できません。
分譲マンションの賃借人に総会の議決権を認め、理事会の役員就任を認めたら、
マンションは賃借人に乗っ取られてしまいます。
自分たちを特別扱いさせようとする勢力から支持されたり
外国人の人権を擁護して、参政権を与え、国への出入りも自由にさせる、そういう法案を推し進めている政党や議員が今回の選挙でいますが、そういった主張は表に出していません。
国の政治・マンションの管理運営への無関心は、コミュ二ティーの安全、秩序の崩壊につながります。本日は選挙です。必ず投票に行きましょう。




タワーマンションへの意識、8割以上が「震災前と変わらない」/野村不動産アーバンネット

野村不動産アーバンネット(株)は13日、「タワーマンションに関する意識調査」の結果を発表した。
 同調査は、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)のタワーマンションを所有し、居住している500名を対象にインターネット上で実施したもの。調査期間は11月20~21日。

 「タワーマンションに住んでよかったと思うか」については、“良かったと思う”が91.8%を占め、“良かったと思わない”の8.2%を大幅に上回った。
 「タワーマンションのメリット」については、“眺望が良い”が51.6%でトップ。“防犯面で安心”(41.8%)、“駅から近い”(39.6%)が続いた。一方、住んでよかったと思わない理由については、“エレベーターの待ち時間が長い”、“風が強い”などのコメントが挙げられた。

 「共用施設・サービスの満足度」については、もっとも「満足している」の割合が高かったのは“24時間ゴミ出し可能”(94.8%)に。2位は“24時間有人管理”(89.0%)、“スーパー・コンビニ併設”(82.5%)であった。
 「タワーマンションから見える好きな風景」については、“富士山”(29.4%)、“東京スカイツリー”(23.0%)、“東京タワー”(16.2%)が上位3位にランクインした。

 「東日本大震災の発生による意識変化」については、“震災直後は不安に感じていたが、今は震災前の状態と変わらない”(31.2%)、“特に変化はない”(50.8%)を合わせて、8割以上が震災前と意識は変わらないという結果に。一方、“いまだに強く不安を感じている”という意見も13.0%にのぼった。

野村不動産アーバンネット(株)(R.E.PORT)


外から感じるのと、実際住んで感じるのでは、実感が違うようです。
時間に縛られず、いつでもサービスが受けられる24時間サービスがあるというのは
戸数が多くて一戸当りのコストが安くなる大型マンションならでは魅力でしょう。
こういうサービスが受けれる分譲賃貸マンションも人気です。

11月の首都圏マンション、供給戸数13%減の4,100戸。契約率も7割割れ/不経研調査

(株)不動産経済研究所は13日、11月の首都圏マンション市場動向を発表した。

 同月の首都圏マンション発売戸数は4,177戸(前年同月比13.3%減)と2ケタの減少。月間契約率も68.8%(同10.8ポイントダウン)と、再び70%台を割り込んだ。

 1戸当たり平均価格は4,975万円(同10.1%アップ)、1平方メートル当たり単価は71万5,000円(同10.0%アップ)と、ともに上昇した。 

 即日完売物件は、「プラウド船橋三街区」(千葉県船橋市、300戸、平均価格3,521万円、平均1.59倍、最高5倍)など、5物件400戸。20階以上の超高層物件は23物件811戸、契約率は67.8%。11月末時点の販売在庫数は、前月末比496戸増え5,015戸と5,000戸を上回った。

 なお、12月の発売戸数は7,000戸程度の見込み。

(株)不動産経済研究所(R.E.PORT)


ここのところ、中古マンションの販売チラシも少なくなってきています。
店周辺では価格も、新築の建売住宅と拮抗してきているのもあってか、
動きは鈍いようです。





高齢者、意外に低い防犯・防災意識/美和ロック調査

美和ロック(東京都港区、代表取締役社長:和氣英雄氏)は10日、高齢者の防犯意識に関するアンケート調査結果を公表した。子供・孫世帯と別居している、全国の60歳以上の単身および夫婦世帯の男女を対象に、400人から回答を得た。

 「お金を掛けているものは」の問いには、63%が「子供世帯・孫との交際費用」、59%が「旅行やコンサートなどのエンタメ」と回答したのに対し、「防犯・防罪対策関連」と回答した人は6%に留まった。「お金を掛けてでも追求したい生活スタイルは」の問いには、「健康に暮らしたい」が73%、「安全・安心な暮らしを送りたい」が57%となり、防犯に備える気持ちはあるが、購入やサービスを受けるなどの行動には至っていないとした。

 「生活の中で危惧していることは」の問いには「病気・心身の健康」の77%に次いで「震災や火災被害」が45%となったが、「空き巣や窃盗被害」は12%と低く、高齢者を狙った犯罪に対して感心が薄く、あまり危機感を抱いていなかった。

 一方「自宅・自宅付近で犯罪(空き巣・窃盗、不審者進入)にあったか」との問いでは、82%が「1回以上ある」と回答。「現在実施している自宅の防犯対策」や「今後実施したい防犯対策」についてはいずれも「戸締り、施錠の徹底」と回答した人の割合が高かった。

美和ロック(株)(R.E.PORT)


「うちには取られるものがないから、大丈夫だよ。」
と安心しているお年寄りが多いのでしょうか。
戸締りと鍵の施錠だけでいいと思う人が多いのは、
まだまだ日本は平和で安全な国だといえるのでしょうか。