10月の新設住宅着工、前年同月比25％の大幅増／国交省調査
国土交通省は30日、2012年10月の建築着工統計調査結果を発表した。
同月の新設住宅着工戸数は8万4,251戸（前年同月比25.2％増）、新設住宅着工床面積も730万5,000平方メートル（同20.1％増）と、ともに2ヵ月連続で増加し、緩やかながら持ち直しの動きは継続している。季節調整済年率換算値も97万8,000戸まで伸長した。
利用関係別では、持家が2万8,894戸（同13.0％増）、貸家も3万3,939戸（同48.2％増）と、ともに2ヵ月連続の増加。分譲住宅は2万1,064戸（同14.2％増）、マンションが1万334戸（同17.8％増）、一戸建住宅が1万656戸（同11.8％増）と、いずれも増加した。
国土交通省（R.E.PORT)
来年早々の需要期に向けて新築の件数が増加しているようです。
今のところ金利も低金利で推移しています。
来年早々は、少し活況になるかも知れませんが、
新築物件だけに限定されそうです。
同月の新設住宅着工戸数は8万4,251戸（前年同月比25.2％増）、新設住宅着工床面積も730万5,000平方メートル（同20.1％増）と、ともに2ヵ月連続で増加し、緩やかながら持ち直しの動きは継続している。季節調整済年率換算値も97万8,000戸まで伸長した。
利用関係別では、持家が2万8,894戸（同13.0％増）、貸家も3万3,939戸（同48.2％増）と、ともに2ヵ月連続の増加。分譲住宅は2万1,064戸（同14.2％増）、マンションが1万334戸（同17.8％増）、一戸建住宅が1万656戸（同11.8％増）と、いずれも増加した。
国土交通省（R.E.PORT)
来年早々の需要期に向けて新築の件数が増加しているようです。
今のところ金利も低金利で推移しています。
来年早々は、少し活況になるかも知れませんが、
新築物件だけに限定されそうです。
大和ハウス工業、「地震に関するアンケート調査」結果発表
大和ハウス工業（株）は11月29日、「地震に関するアンケート調査」結果を発表しました。
それによりますと、「現在お住まいの地域に、地震が発生するのではないかという不安はありますか？」という質問に対して、約85％の人が「（不安が）ある」と回答。10人中９人は住んでいる所で地震に対して不安を感じているという結果になりました。
また、「地震への備えは、どの程度できていると思われますか？」という質問に対して、約60％の人が「あまりできていない」と回答。「できている」（十分できていると、ある程度できているを足した回答）は約20％、「できていない」（あまりできていないと、まったくできていないを足した回答数）は約８割の人が、備えが不十分であると回答、としています。(日刊賃貸住宅ニュース）
災害は、忘れた頃にやってきます。
心構えだけでも常に備えておきたいものです。
それによりますと、「現在お住まいの地域に、地震が発生するのではないかという不安はありますか？」という質問に対して、約85％の人が「（不安が）ある」と回答。10人中９人は住んでいる所で地震に対して不安を感じているという結果になりました。
また、「地震への備えは、どの程度できていると思われますか？」という質問に対して、約60％の人が「あまりできていない」と回答。「できている」（十分できていると、ある程度できているを足した回答）は約20％、「できていない」（あまりできていないと、まったくできていないを足した回答数）は約８割の人が、備えが不十分であると回答、としています。(日刊賃貸住宅ニュース）
災害は、忘れた頃にやってきます。
心構えだけでも常に備えておきたいものです。
東京都生活文化局は、「都民生活に関する世論調査」結果を発表した。
調査対象は、東京都全域に住む満20歳以上の男女個人で、調査方法は調査員による個別訪問面接聴取法。調査期間は2012年8月24日～9月9日、標本数は3,000標本、有効回収標本数は2,002標本（66.7％）。
東京定住意向については、「住みたい」76.2％（11年調査比0.8ポイント増）、「住みたくない」11.2％（同▲0.5ポイント）と、定住意向がやや高まった結果に。東京に住みたい理由は「交通網が発達していて便利」が75.3％でトップに。以下、「長く暮らしているから」48.6％、「医療や福祉などの質が高いから」29.3％が続いた。
一方住みたくない理由では「生活費が高いから」57.6％、「人や車が多すぎるから」51.3％、「住宅が狭い・密集しているなど住宅事情が悪いから」40.6％がトップ3に。
省エネ機器の設置状況については、「太陽光発電設備」2.6％、「HEMS」0.8％、「家庭用ガスコージェネレーション機器」1.2％、「蓄電池」0.9％、「電気自動車」0.7％となった。
機器を設置していない人に、どのような状況になれば設置しようと考えるかを聞いたところ、どの機器でも最多は「必要性を感じない」となり、「商品価格、設置費用が安くなる」がそれに続いた。
その他詳細はホームページ参照。
東京生活文化局(R.E.PORT)
省エネといえども、機械を新しく導入するには、コストがかかります。
その機械でどれだけこれまでのエネルギー消費コストが削減できるかというと
機械の寿命なども考えると、機械の価格が相当やすくなり、劇的にエネルギーの
消費コストが削減しないと、メリットは感じず、必要性も感じないでしょう。
まして、機械が早期に故障したり使用できなくなればかえってコストUPとなって
しまいます。
エネルギーを出来るだけ使わないことが、一番の省エネに繋がると思います。
東京定住意向については、「住みたい」76.2％（11年調査比0.8ポイント増）、「住みたくない」11.2％（同▲0.5ポイント）と、定住意向がやや高まった結果に。東京に住みたい理由は「交通網が発達していて便利」が75.3％でトップに。以下、「長く暮らしているから」48.6％、「医療や福祉などの質が高いから」29.3％が続いた。
一方住みたくない理由では「生活費が高いから」57.6％、「人や車が多すぎるから」51.3％、「住宅が狭い・密集しているなど住宅事情が悪いから」40.6％がトップ3に。
省エネ機器の設置状況については、「太陽光発電設備」2.6％、「HEMS」0.8％、「家庭用ガスコージェネレーション機器」1.2％、「蓄電池」0.9％、「電気自動車」0.7％となった。
機器を設置していない人に、どのような状況になれば設置しようと考えるかを聞いたところ、どの機器でも最多は「必要性を感じない」となり、「商品価格、設置費用が安くなる」がそれに続いた。
その他詳細はホームページ参照。
東京生活文化局(R.E.PORT)
省エネといえども、機械を新しく導入するには、コストがかかります。
その機械でどれだけこれまでのエネルギー消費コストが削減できるかというと
機械の寿命なども考えると、機械の価格が相当やすくなり、劇的にエネルギーの
消費コストが削減しないと、メリットは感じず、必要性も感じないでしょう。
まして、機械が早期に故障したり使用できなくなればかえってコストUPとなって
しまいます。
エネルギーを出来るだけ使わないことが、一番の省エネに繋がると思います。
捨て看板等の共同除去キャンペーン、違法広告物の90％は不動産業／東京都
東京都は27日、「第16回捨て看板等の共同除去キャンペーン」の実施結果を発表した。
同キャンペーンは、9月1日～10月31日まで、（公社）東京都宅地建物取引業協会や（社）全日本不動産協会東京都本部などと協力し、都内24区市で実施したもの。
今年度は、違法広告物である貼り紙、貼り札、立看板、広告旗など7,527枚を除去。前年度より1,795枚増加した。なお、違法広告物の90.1％は不動産業のものだった。
東京都（R.E.PORT)
違反広告「ステ看。」未だに旺盛です。
なくならないのは、効果が高いからなのでしょう。
同キャンペーンは、9月1日～10月31日まで、（公社）東京都宅地建物取引業協会や（社）全日本不動産協会東京都本部などと協力し、都内24区市で実施したもの。
今年度は、違法広告物である貼り紙、貼り札、立看板、広告旗など7,527枚を除去。前年度より1,795枚増加した。なお、違法広告物の90.1％は不動産業のものだった。
東京都（R.E.PORT)
違反広告「ステ看。」未だに旺盛です。
なくならないのは、効果が高いからなのでしょう。
首都圏の居住用賃貸成約件数、5ヵ月連続の増加／アットホーム調査
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2012年10月期の首都圏居住用賃貸市場動向を発表した。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、28万7,473件（前年同月比6.2％増）。1平方メートル当たりの登録賃料の平均は、賃貸マンションが2,712円（同▲2.8％）、賃貸アパートが2,274円（同▲2.9％）。1戸当たりの平均では、賃貸マンションが9万6,100円（同0.0％）、賃貸アパートが6万1,100円（同▲0.5％）となった。
成約件数は1万9,334件（同2.6％増）と、前年同月比で5ヵ月連続の増加。景気後退局面での成約増は、賃料の安いアパートの需要が旺盛なため。アパートは11ヵ月連続の増加となったが、マンションは5ヵ月ぶりに減少に転じた。神奈川ではアパートも減少、再びマイナスとなり不安定な状況が続いている。
また、1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,595円（同▲2.6％）、賃貸アパートが2,170円（同▲1.5％）。戸当たりの平均は、賃貸マンションが8万9,900円（同▲0.7％）、賃貸アパートが6万2,800円（同0.5％増）だった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
店に来店されるお客様で、都心から安い賃料を求めてくるお客様がいましたが
最近は、都心のほうも価格が下落しているせいか、少なくなっています。
一方では、資産対策や投資などで新築賃貸マンションの建設が進み、
供給過多の状況が進んでいます。まだ賃料は軟調が続きそうです。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、28万7,473件（前年同月比6.2％増）。1平方メートル当たりの登録賃料の平均は、賃貸マンションが2,712円（同▲2.8％）、賃貸アパートが2,274円（同▲2.9％）。1戸当たりの平均では、賃貸マンションが9万6,100円（同0.0％）、賃貸アパートが6万1,100円（同▲0.5％）となった。
成約件数は1万9,334件（同2.6％増）と、前年同月比で5ヵ月連続の増加。景気後退局面での成約増は、賃料の安いアパートの需要が旺盛なため。アパートは11ヵ月連続の増加となったが、マンションは5ヵ月ぶりに減少に転じた。神奈川ではアパートも減少、再びマイナスとなり不安定な状況が続いている。
また、1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,595円（同▲2.6％）、賃貸アパートが2,170円（同▲1.5％）。戸当たりの平均は、賃貸マンションが8万9,900円（同▲0.7％）、賃貸アパートが6万2,800円（同0.5％増）だった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
店に来店されるお客様で、都心から安い賃料を求めてくるお客様がいましたが
最近は、都心のほうも価格が下落しているせいか、少なくなっています。
一方では、資産対策や投資などで新築賃貸マンションの建設が進み、
供給過多の状況が進んでいます。まだ賃料は軟調が続きそうです。
不動産業業況指数、住宅・宅地分譲業がプラスに転じる／土地総研調査
（一財）土地総合研究所は22日、「不動産業業況等調査（2012年10月実施）」結果を発表した。四半期に一度、三大都市圏および地方主要都市の不動産業者を業種ごとにアンケート、経営状況を指数化しているもの。
今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が5.0（前回調査比6.7ポイントアップ）と、2期ぶりにプラスに転じた。不動産流通業（住宅地）は▲20.8（同▲0.7ポイント）で、約2年間▲20ポイント前後で推移。ビル賃貸業は▲16.0（同4.8ポイントアップ）となった。
住宅・宅地分譲業では、用地取得件数が6.7（同3.4ポイントアップ）と上昇、モデルルーム来場者数も▲7.4（同25.9ポイントアップ）まで回復した。成約件数は▲5.2（同▲1.3ポイント）と2期連続のマイナスだったが、販売価格動向は3.3（同▲3.4ポイント）と2期連続プラスを維持した。
不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の売却依頼件数が▲19.6（同12.6ポイントアップ）、購入依頼件数が▲26.3（同11.0ポイントアップ）、成約件数が▲17.9（同6.7ポイントアップ）、取引価格が▲9.5（同8.3ポイントアップ）と、すべての指数がマイナスながら回復。戸建（中古等）も、売却依頼が▲13.1（同16.4ポイントアップ）、購入依頼件数も▲17.2（同7.2ポイントアップ）と、成約件数は▲10.9（同14.1ポイントアップ）と指数を回復している。
ビル賃貸業は、空室状況が6.1（同▲5.3ポイント）と、3期連続でプラス、成約賃料動向は▲20.8（同11.0ポイントアップ）とやや回復したが、08年10月以降約4年マイナスで推移している。
なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業は▲3.3、不動産流通業（住宅地）は▲13.8、ビル賃貸業は▲12.0。
（一財）土地総合研究所(R.E.PORT)
このデーターだけをみると、底打ちしたような感じですが、来年春の需要期に向けた
動きが始まっているのもあるかと思います。
需要期以降も、減退しないことを期待したいと思います。
今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が5.0（前回調査比6.7ポイントアップ）と、2期ぶりにプラスに転じた。不動産流通業（住宅地）は▲20.8（同▲0.7ポイント）で、約2年間▲20ポイント前後で推移。ビル賃貸業は▲16.0（同4.8ポイントアップ）となった。
住宅・宅地分譲業では、用地取得件数が6.7（同3.4ポイントアップ）と上昇、モデルルーム来場者数も▲7.4（同25.9ポイントアップ）まで回復した。成約件数は▲5.2（同▲1.3ポイント）と2期連続のマイナスだったが、販売価格動向は3.3（同▲3.4ポイント）と2期連続プラスを維持した。
不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の売却依頼件数が▲19.6（同12.6ポイントアップ）、購入依頼件数が▲26.3（同11.0ポイントアップ）、成約件数が▲17.9（同6.7ポイントアップ）、取引価格が▲9.5（同8.3ポイントアップ）と、すべての指数がマイナスながら回復。戸建（中古等）も、売却依頼が▲13.1（同16.4ポイントアップ）、購入依頼件数も▲17.2（同7.2ポイントアップ）と、成約件数は▲10.9（同14.1ポイントアップ）と指数を回復している。
ビル賃貸業は、空室状況が6.1（同▲5.3ポイント）と、3期連続でプラス、成約賃料動向は▲20.8（同11.0ポイントアップ）とやや回復したが、08年10月以降約4年マイナスで推移している。
なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業は▲3.3、不動産流通業（住宅地）は▲13.8、ビル賃貸業は▲12.0。
（一財）土地総合研究所(R.E.PORT)
このデーターだけをみると、底打ちしたような感じですが、来年春の需要期に向けた
動きが始まっているのもあるかと思います。
需要期以降も、減退しないことを期待したいと思います。
新築マンション価格、３カ月連続上昇 10月首都圏
不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が21日まとめた10月の首都圏の新築マンションの価格指数（1985年１月＝100）は142と前月比0.2ポイント上昇した。上昇は３カ月連続。耐震性の高い新築の需要が増えているうえ、開発業者が物件価格の安い郊外での供給を抑えているためだ。
開発業者は消費増税前の駆け込み需要が来年春から出ると見込み「足元の供給を減らし始めている」（東京カンテイ）。不動産経済研究所（東京・新宿）によると首都圏の10月の新築物件の供給は2887戸で前年同月比14.4％減った。
[2012/11/22 日本経済新聞 電子版](R.E.PORT)
需給調整による価格変動のようです。
消費税が上がる前に、一気に供給が増えるのでしょうか。
そうすると、全体的に価格は再び軟化しそうです。
開発業者は消費増税前の駆け込み需要が来年春から出ると見込み「足元の供給を減らし始めている」（東京カンテイ）。不動産経済研究所（東京・新宿）によると首都圏の10月の新築物件の供給は2887戸で前年同月比14.4％減った。
[2012/11/22 日本経済新聞 電子版](R.E.PORT)
需給調整による価格変動のようです。
消費税が上がる前に、一気に供給が増えるのでしょうか。
そうすると、全体的に価格は再び軟化しそうです。
東京近郊で空き家トラブル増加…管理条例化へ
東京都八王子市の石森孝志市長は２２日の定例記者会見で、空き家の所有者に適正な管理を義務づける条例案を市議会１２月定例会に提出すると発表した。
可決されれば、２０１３年４月から施行する予定だ。
条例案には、瓦などの部材が飛散し人がけがをしたり、不審者が侵入して放火や犯罪を誘発したりする恐れがないよう、所有者に管理を義務づける内容が盛り込まれている。
所有者が適切な管理を行っていないと思われる空き家については、市が立ち入り調査を行った上で、指導や勧告を行うが、改善されない場合には所有者名を公表するとしている。
また、条例案には所有者への助言や関係機関との連携を明記しており、例えば、空き家の転用や活用を勧めるため、全日本不動産協会などへの相談を促すことを考えている。
０８年の調査によると、八王子市内の空き家は新築を含めて約２万８０００軒。近隣住民からの苦情や相談は増加傾向にあり、１０年度以降、３３件に上った。瓦や雨どいの落下、雑草の繁茂などを指摘する声が多かったという。
八王子市暮らしの安全安心課の高橋健司課長は「空き家は現実的な危険だけでなく、治安の悪化に影響する。所有者に相談先を案内するなど対策を進めたい」と話している。
一方、小平市も１３年１月の施行を目指し、１２月議会に同様の条例案を提出する方針だ。核家族化で親の家屋を引き継ぐ世帯が減ったことなどから、空き家は全国的に増加しており、条例を制定し、対策に乗り出している自治体も多い。
（2012年11月24日 読売新聞）
建物の維持・保全には、やはり先立つものがいります。
維持保全が必要なことは、わかっていても、先立つものがないために
そのまま置き去りにされている物件もあるようです。
維持保全の負担をどのように軽減するかが、まずの課題と思われます。
可決されれば、２０１３年４月から施行する予定だ。
条例案には、瓦などの部材が飛散し人がけがをしたり、不審者が侵入して放火や犯罪を誘発したりする恐れがないよう、所有者に管理を義務づける内容が盛り込まれている。
所有者が適切な管理を行っていないと思われる空き家については、市が立ち入り調査を行った上で、指導や勧告を行うが、改善されない場合には所有者名を公表するとしている。
また、条例案には所有者への助言や関係機関との連携を明記しており、例えば、空き家の転用や活用を勧めるため、全日本不動産協会などへの相談を促すことを考えている。
０８年の調査によると、八王子市内の空き家は新築を含めて約２万８０００軒。近隣住民からの苦情や相談は増加傾向にあり、１０年度以降、３３件に上った。瓦や雨どいの落下、雑草の繁茂などを指摘する声が多かったという。
八王子市暮らしの安全安心課の高橋健司課長は「空き家は現実的な危険だけでなく、治安の悪化に影響する。所有者に相談先を案内するなど対策を進めたい」と話している。
一方、小平市も１３年１月の施行を目指し、１２月議会に同様の条例案を提出する方針だ。核家族化で親の家屋を引き継ぐ世帯が減ったことなどから、空き家は全国的に増加しており、条例を制定し、対策に乗り出している自治体も多い。
（2012年11月24日 読売新聞）
建物の維持・保全には、やはり先立つものがいります。
維持保全が必要なことは、わかっていても、先立つものがないために
そのまま置き去りにされている物件もあるようです。
維持保全の負担をどのように軽減するかが、まずの課題と思われます。
内閣府「消火器は放置せずリサイクル 腐食したものに要注意」
内閣府は「消火器は放置せずリサイクル 腐食したものに要注意」と呼びかけています。
賃貸住宅の廊下や階段等に放置されている消火器を、点検されてはいかがでしょう。内閣府のホームページに注意等が詳しく説明されています。
「点検のポイント」として次の項目を挙げています。
・本体容器やラベルやキャップに腐食、著しい傷などはないか
・操作レバーが変形していないか
・ホースにひび割れはないか
・安全栓は確実に装着されているか
・ラベルに表示されている使用期限（耐用年数）を過ぎていないか（消火器の耐用年数は、「有効使用期間 ○年まで」といった形で、消火器に表示されています）
消火器も定期的な取替えが必要のようで、中身は５年、器は１０年位の周期で
取り替えます。管理物件では、このような安全管理も大事です。
賃貸住宅の廊下や階段等に放置されている消火器を、点検されてはいかがでしょう。内閣府のホームページに注意等が詳しく説明されています。
「点検のポイント」として次の項目を挙げています。
・本体容器やラベルやキャップに腐食、著しい傷などはないか
・操作レバーが変形していないか
・ホースにひび割れはないか
・安全栓は確実に装着されているか
・ラベルに表示されている使用期限（耐用年数）を過ぎていないか（消火器の耐用年数は、「有効使用期間 ○年まで」といった形で、消火器に表示されています）
消火器も定期的な取替えが必要のようで、中身は５年、器は１０年位の周期で
取り替えます。管理物件では、このような安全管理も大事です。
入居者募集
普段、仕事で付き合っている大家さん。いろいろなタイプの人がいます。
空家の募集で、ある業種にはもってこいの間取りやレイアウトにもかかわらず
その業種には絶対貸さないと言いはり、ずっと空き家のままで満足の大家さん。
外国人は絶対入居させないといいつつ、知り合いの紹介だとあっさりと入れてしまう
大家さんなどいろいろいますが、気をつけないといけないのが、
言うことがころころ変わる大家さんです。内見のときから、どんな要望でも対応します
といって、申込書を見て、これだったら貸しましょうといって、先方にOKを出して舌の根も乾かないうちに、やっぱり貸すのをやめますといってきます。
こんなことではしごをはずされ、場合によっては、
間に入っている業者の信用も失いかねません。
こういった大家さんには、日頃の言動から注意を払い、巻き添えにならないよう
気をつけておかねばいけません。
空家の募集で、ある業種にはもってこいの間取りやレイアウトにもかかわらず
その業種には絶対貸さないと言いはり、ずっと空き家のままで満足の大家さん。
外国人は絶対入居させないといいつつ、知り合いの紹介だとあっさりと入れてしまう
大家さんなどいろいろいますが、気をつけないといけないのが、
言うことがころころ変わる大家さんです。内見のときから、どんな要望でも対応します
といって、申込書を見て、これだったら貸しましょうといって、先方にOKを出して舌の根も乾かないうちに、やっぱり貸すのをやめますといってきます。
こんなことではしごをはずされ、場合によっては、
間に入っている業者の信用も失いかねません。
こういった大家さんには、日頃の言動から注意を払い、巻き添えにならないよう
気をつけておかねばいけません。