東日本レインズ、11月の賃貸物件成約件数は前月比5.4％減の１万6,896件
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は12月10日、11月度の「News Letter」と「マーケットウオッチ」を公表しましたが、それによりますと、11月の東日本の新規登録件数は23.3万件（前年同月比8.1％増）で、売物件が4.4％増、賃貸物件が9.3％増となっています。
成約件数は賃貸物件が、１万6,896件（前月比5.4％減、前年同月比16.8％増）で、売物件が6,445件（同9.7％減、同7,3％増）。
賃貸物件の11月末の在庫状況は45万1,306件で、前月比0.7％増、前年同月比3.6％増。
一方、11月の首都圏の新規登録件数は21.8万件（前年同月比9.5％増）、売物件は6.5％増、
賃貸物件は10.4％増。
賃貸物件の成約数は、１万6,032件（前月比5.0％減、前年同月比18.2％増）で、売物件の成約件数は5,034件（同7.7％減、同6.9％増）となっています。
首都圏の賃貸物件の11月末の在庫状況は43万4,974件で、前月比0.8％増、前年同月比3.9％増。
また、首都圏中古マンションの成約件数は2,574件（前年同月比3.1％増）で、３ヵ月連続で前年同月を上回っています。東京都と千葉県が２ケタの増加、ほかの２県は減少。成約平均価格は2,506万円（同1.5％上昇、同0.2％下落）で３カ月ぶりに下落。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は428件（前年同月比8.6％増）で、16ヵ月連続で前年同月を上回り、千葉県は４割を超える増加。成約平均価格は2,692万円（同9.2％下落、同1.6％下落）と、ともに３ヵ月ぶりに下落しています(日刊賃貸住宅ニュース)。
年末に近づき、空き家の件数も増えてきましたが、
入居が決まっている物件もあります。
年明けまでに引越しをして新年を迎えようとしている人達もいるようです。
とはいえ、問い合わせや引合の数も減っています。
年明けに向けての準備は万全にしておきたいものです。
成約件数は賃貸物件が、１万6,896件（前月比5.4％減、前年同月比16.8％増）で、売物件が6,445件（同9.7％減、同7,3％増）。
賃貸物件の11月末の在庫状況は45万1,306件で、前月比0.7％増、前年同月比3.6％増。
一方、11月の首都圏の新規登録件数は21.8万件（前年同月比9.5％増）、売物件は6.5％増、
賃貸物件は10.4％増。
賃貸物件の成約数は、１万6,032件（前月比5.0％減、前年同月比18.2％増）で、売物件の成約件数は5,034件（同7.7％減、同6.9％増）となっています。
首都圏の賃貸物件の11月末の在庫状況は43万4,974件で、前月比0.8％増、前年同月比3.9％増。
また、首都圏中古マンションの成約件数は2,574件（前年同月比3.1％増）で、３ヵ月連続で前年同月を上回っています。東京都と千葉県が２ケタの増加、ほかの２県は減少。成約平均価格は2,506万円（同1.5％上昇、同0.2％下落）で３カ月ぶりに下落。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は428件（前年同月比8.6％増）で、16ヵ月連続で前年同月を上回り、千葉県は４割を超える増加。成約平均価格は2,692万円（同9.2％下落、同1.6％下落）と、ともに３ヵ月ぶりに下落しています(日刊賃貸住宅ニュース)。
年末に近づき、空き家の件数も増えてきましたが、
入居が決まっている物件もあります。
年明けまでに引越しをして新年を迎えようとしている人達もいるようです。
とはいえ、問い合わせや引合の数も減っています。
年明けに向けての準備は万全にしておきたいものです。
住宅消費税の具体化年明けに、議論本格化は衆院選挙後に
１１月１６日に衆議院が解散したことにより、２０１３年度の税制改正議論が棚上げになった。
特に、住宅に関しては１４年４月に引き上げが始まる消費税への対応策について、国交省から予算措置を伴う住宅ローン減税の拡充案が示されたが、政治的な議論が深まる前に選挙モードとなった。税制改正の政治的な議論は衆院選挙後に政権の枠組みが確定した後に本格化するため、例年１２月中旬にまとまる税制改正大綱は来年１月にずれ込む可能性が高い(住宅産業新聞)。
可処分所得が低くなる中での、消費税増税は、
景気対策には逆効果になると考えます。
効果のある対策を望みます。
特に、住宅に関しては１４年４月に引き上げが始まる消費税への対応策について、国交省から予算措置を伴う住宅ローン減税の拡充案が示されたが、政治的な議論が深まる前に選挙モードとなった。税制改正の政治的な議論は衆院選挙後に政権の枠組みが確定した後に本格化するため、例年１２月中旬にまとまる税制改正大綱は来年１月にずれ込む可能性が高い(住宅産業新聞)。
可処分所得が低くなる中での、消費税増税は、
景気対策には逆効果になると考えます。
効果のある対策を望みます。
TDB、11月調査の「TDB景気動向調査」結果を発表
(株)帝国データバンク（TDB）は12月５日、11月調査の「TDB景気動向調査」結果を発表しました。
それによりますと、景気DIは35.3で、前月比0.2ポイント減と４ヵ月連続で悪化し、海外経済は弱く内需にも明るさが見えないなか、国内景気は後退局面に入っている、としています。
業界別の景況感の不動産については、次の通りの判断理由を挙げています。
・フラット35Sの金利優遇が10月末で終了したが、消費税増税の対策として、住宅ローン控除の大幅拡充などの話題から、契約の決定待ち状態が続いている（建物売買）。
・オーバーストアによる競争激化。新しい施設に顧客が集中し、既存施設ではなかなか太刀打ちできない（貸事務所）。
・売却不動産の数が減ってきている（不動産代理）。
一方、景況感の「先行き」については、次の通り判断理由を挙げています。
・消費税増税前の駆け込み需要を期待するも、そのタイミングに合わせた販売集中（供給過剰）も懸念される（不動産代理）。
・自助努力で、何とかしようにもそろそろ弾切れである（貸事務所）。
・金融円滑化法の期限切れにより地域経済に影響が出る可能性がある。また1年後は、消費税増税の影響が出始めるのではないかと考えられる（不動産仲介）。
・不動産市況の回復見込みはまったくない（建物売買）。
(日刊賃貸住宅ニュース）。
不動産の市況も冬篭りでしょうか。
動き出す前に、準備はしておきたいものです。
それによりますと、景気DIは35.3で、前月比0.2ポイント減と４ヵ月連続で悪化し、海外経済は弱く内需にも明るさが見えないなか、国内景気は後退局面に入っている、としています。
業界別の景況感の不動産については、次の通りの判断理由を挙げています。
・フラット35Sの金利優遇が10月末で終了したが、消費税増税の対策として、住宅ローン控除の大幅拡充などの話題から、契約の決定待ち状態が続いている（建物売買）。
・オーバーストアによる競争激化。新しい施設に顧客が集中し、既存施設ではなかなか太刀打ちできない（貸事務所）。
・売却不動産の数が減ってきている（不動産代理）。
一方、景況感の「先行き」については、次の通り判断理由を挙げています。
・消費税増税前の駆け込み需要を期待するも、そのタイミングに合わせた販売集中（供給過剰）も懸念される（不動産代理）。
・自助努力で、何とかしようにもそろそろ弾切れである（貸事務所）。
・金融円滑化法の期限切れにより地域経済に影響が出る可能性がある。また1年後は、消費税増税の影響が出始めるのではないかと考えられる（不動産仲介）。
・不動産市況の回復見込みはまったくない（建物売買）。
(日刊賃貸住宅ニュース）。
不動産の市況も冬篭りでしょうか。
動き出す前に、準備はしておきたいものです。
保険金での住宅リフォームを勧誘する相談事例が増加／国民生活センター
（独）国民生活センターは6日、消費者から「保険金を使用しての住宅修理サービスの勧誘を受けた」という相談事例が増加していると公表した。
相談内容は、消費者宅の損傷を保険金の範囲内で修理し、事業者が損害保険会社への保険金請求等の代行サービスから住宅修理サービスまで一連の契約を結ばせようとする事業者がいる、というもの。
相談事例の中には、「契約時に契約書面の署名したが、控えをもらえなかった」、「解約するといったら保険金の50％を請求された」、「保険金全額を前払いしたのに着工してくれない」といった悪質な内容もあるという。
同センターでは、今後も雪害や風害等の自然災害が起こるたびに似たような事例が頻発する可能性があることから、消費者被害の未然防止・拡大防止のため、注意を促している。
（独）国民生活センター(R.E.PORT)
こういった悪徳商法は、いつの時代になってもおさまることはありません。
何故そんなことにひっかっかるのかと冷静に考えれば疑問に思うことばかりですが
べらべらまくし立てたり、逃げ場を失わせるようなセールストークを前にして
はんこを思わずおしてしまうといったこともあります。
納得いかない、判らない、腑に落ちない勧誘には毅然としてNoというしかありません。
常に冷静なこころがけが必要です。
相談内容は、消費者宅の損傷を保険金の範囲内で修理し、事業者が損害保険会社への保険金請求等の代行サービスから住宅修理サービスまで一連の契約を結ばせようとする事業者がいる、というもの。
相談事例の中には、「契約時に契約書面の署名したが、控えをもらえなかった」、「解約するといったら保険金の50％を請求された」、「保険金全額を前払いしたのに着工してくれない」といった悪質な内容もあるという。
同センターでは、今後も雪害や風害等の自然災害が起こるたびに似たような事例が頻発する可能性があることから、消費者被害の未然防止・拡大防止のため、注意を促している。
（独）国民生活センター(R.E.PORT)
こういった悪徳商法は、いつの時代になってもおさまることはありません。
何故そんなことにひっかっかるのかと冷静に考えれば疑問に思うことばかりですが
べらべらまくし立てたり、逃げ場を失わせるようなセールストークを前にして
はんこを思わずおしてしまうといったこともあります。
納得いかない、判らない、腑に落ちない勧誘には毅然としてNoというしかありません。
常に冷静なこころがけが必要です。
分譲マンション
あるマンションで、本来車を置いてはいけない場所を来客用駐車場がないため、
一定のルールを定めて、マンション居住者の来客用駐車場として開放していたところ、
ある特定の居住者がルールを守らず独占的に使用して、
他の住民が使えなくなっていたことがありました。
マンションは、一戸建てとは違い、同じ建物で違う世帯が壁一つ隔てて
居住しているため敷地内の使用は、マンション全体の共同利益が優先されます。
居住者の中には、これを良くわかっていない方が見受けられ、個人の勝手に使えると
思い込んでいる方がおられます。
このような方が多くいると、トラブルが多発して、管理組合も苦労することになります。
一定のルールを定めて、マンション居住者の来客用駐車場として開放していたところ、
ある特定の居住者がルールを守らず独占的に使用して、
他の住民が使えなくなっていたことがありました。
マンションは、一戸建てとは違い、同じ建物で違う世帯が壁一つ隔てて
居住しているため敷地内の使用は、マンション全体の共同利益が優先されます。
居住者の中には、これを良くわかっていない方が見受けられ、個人の勝手に使えると
思い込んでいる方がおられます。
このような方が多くいると、トラブルが多発して、管理組合も苦労することになります。
8割が「ネット」「携帯」で物件情報入手／全宅連調査
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は6日、「不動産の日アンケート」結果を発表した。同会が「不動産の日」と定める9月23日頃に毎年調査しているもの。9月23日～10月31日の間、同社ホームページを介し、ユーザーの住宅の居住志向、購買に関する意識についてアンケートした。有効回答数は1万4,328件。
「不動産は買い時ですか」との問いでは、「買い時だと思う」との回答は24.2％（前回調査比▲0.2ポイント）とわずかに減少した。理由としては、約半数にあたる48.2％が「消費税率が上がる前だから」と回答した。前回トップの「住宅ローン減税などの税制優遇措置が実施されている」（32.5％）を大きく上回った。
「買い時ではない」との回答は21.0％（同▲2.0ポイント）。理由のトップは前回調査同様「自分の収入が不安定または減少しているから」が44.2％を占めた。また、「分からない」との回答は54.8％（同2.2ポイントアップ）まで増加。購入時期の判断に迷っている様子がうかがえた。
「物件情報の入手方法」は、「インターネット・携帯サイト」が79.1％（同9.9ポイントアップ）でトップ。8割に迫った。「新聞折り込みチラシ」は、高齢者層を中心に回答が多かったが48.9％に減った。「インターネットで不動産物件情報の検索サイトを利用したことがあるか」との問いでは、「賃貸物件を検索したことがある」が50.0％、「売買物件を検索したことがある」が16.1％。ただし、50歳代以上では「利用したことがある」「利用したことがない」との回答が拮抗し、全体で「利用したことがない」とする回答は40.7％に達した。
「パソコン以外で不動産検索サイトを利用したことがある」回答者は19.0％。スマートフォンを使って物件検索した回答者は、12.5％とようやく2ケタに達した。
また、中古住宅の購入を考える場合、必要と思われるものとしては「保険が付されていること」が67.3％、「履歴情報が残っていること」が61.3％とともに6割を超え、「（保険や履歴が付されていなくても）とにかく価格が安いこと」（19.3％）を圧倒した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会(R.E.PORT)
今は殆どの人がインターネットや携帯サイトを通じて物件検索を
するようになりましたが、意外とネットを見ない人の割合も多く、
紙媒体もまだ効果があります。
誰も知らない自社のホームページを知ってもらうためには、紙媒体も必要です。
主力はインターネットですが、紙媒体の広告も依然として残り続けるでしょう。
「不動産は買い時ですか」との問いでは、「買い時だと思う」との回答は24.2％（前回調査比▲0.2ポイント）とわずかに減少した。理由としては、約半数にあたる48.2％が「消費税率が上がる前だから」と回答した。前回トップの「住宅ローン減税などの税制優遇措置が実施されている」（32.5％）を大きく上回った。
「買い時ではない」との回答は21.0％（同▲2.0ポイント）。理由のトップは前回調査同様「自分の収入が不安定または減少しているから」が44.2％を占めた。また、「分からない」との回答は54.8％（同2.2ポイントアップ）まで増加。購入時期の判断に迷っている様子がうかがえた。
「物件情報の入手方法」は、「インターネット・携帯サイト」が79.1％（同9.9ポイントアップ）でトップ。8割に迫った。「新聞折り込みチラシ」は、高齢者層を中心に回答が多かったが48.9％に減った。「インターネットで不動産物件情報の検索サイトを利用したことがあるか」との問いでは、「賃貸物件を検索したことがある」が50.0％、「売買物件を検索したことがある」が16.1％。ただし、50歳代以上では「利用したことがある」「利用したことがない」との回答が拮抗し、全体で「利用したことがない」とする回答は40.7％に達した。
「パソコン以外で不動産検索サイトを利用したことがある」回答者は19.0％。スマートフォンを使って物件検索した回答者は、12.5％とようやく2ケタに達した。
また、中古住宅の購入を考える場合、必要と思われるものとしては「保険が付されていること」が67.3％、「履歴情報が残っていること」が61.3％とともに6割を超え、「（保険や履歴が付されていなくても）とにかく価格が安いこと」（19.3％）を圧倒した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会(R.E.PORT)
今は殆どの人がインターネットや携帯サイトを通じて物件検索を
するようになりましたが、意外とネットを見ない人の割合も多く、
紙媒体もまだ効果があります。
誰も知らない自社のホームページを知ってもらうためには、紙媒体も必要です。
主力はインターネットですが、紙媒体の広告も依然として残り続けるでしょう。
笹子トンネル
先日、中央道笹子トンネルの天井版が突然落下して、
犠牲者が出る痛ましい事故がありましたが
笹子トンネルは高速道路では古いほうで、
同じようなトンネルが他にも多くあるそうです。
古くて老朽化していくトンネルをはじめ、
道路・建築物がこれからどんど増えてゆきます。
メンテナンスは現場の仕事にあるため、マンパワーがいります。
しかし、一方では、少子高齢化・人口の減少に伴い、マンパワーが少なくなり、
十分なメンテナンスが出来なくなる恐れがあります。このような社会現象に伴い、
十分な安全管理ができずリスクの大きい世の中になる可能性があります。
今回の事故について、きっちりと原因を究明して、
二度と起こらないようにしていただきたいと思います。
犠牲者が出る痛ましい事故がありましたが
笹子トンネルは高速道路では古いほうで、
同じようなトンネルが他にも多くあるそうです。
古くて老朽化していくトンネルをはじめ、
道路・建築物がこれからどんど増えてゆきます。
メンテナンスは現場の仕事にあるため、マンパワーがいります。
しかし、一方では、少子高齢化・人口の減少に伴い、マンパワーが少なくなり、
十分なメンテナンスが出来なくなる恐れがあります。このような社会現象に伴い、
十分な安全管理ができずリスクの大きい世の中になる可能性があります。
今回の事故について、きっちりと原因を究明して、
二度と起こらないようにしていただきたいと思います。
ネクスト、居住市区の住み心地を評価する調査結果を発表
（株）ネクストは12月４日、東京23区と東京都市部在住者を対象に、居住市区の住み心地についてどのように評価しているかの「生活者実感調査」結果を発表しました。
それによりますと、東京都内で「生活実感値」満足度総合トップは武蔵野市。エリア別では、生活実感値上位15位以内のうち12の市区が「JR中央線寄りの都下・西部」「都心」「湾岸地域」に集中しています。
３エリアの「生活実感値」「住まい選びの重視ポイント」を比較すると、都心部の住民はとくに「交通の利便性」に対する重視度が非常に高く、実際の実感値も高いことが高い満足度に繋がっていることが分かりました。
「地域の安全」に対する満足度も他の２エリアを大きく上回っています。一方で他の２エリアでは評価の高い「日常の買い物関連」に対する実感値は、他の２エリアを大きく下回り、全体平均以下の生活実感値という結果となっています。
「また同じ市区に住みたいか」を聞いたところ、「生活実感値」満足度ランキング第１位の武蔵野市が「継続居住意向」でもトップ（85.6％）という結果になりました。
また、上位５位中武蔵野市を除く４市区はすべて都心部の市区という結果になっており、「生活実感値」ランキングでは20位圏外だった渋谷区も「継続居住意向」では第９位と東京都心部住民の「継続居住意向」の高さが際立つ結果となっています(日刊賃貸住宅ニュース)。
これからの人口減少・少子高齢化時代に向けて、
生活の便利な場所へのシフトはますます
つづいていくでしょう。そういう点でポテンシャルの高い東京都は、
しばらく不動産の需要は旺盛なようです。
それによりますと、東京都内で「生活実感値」満足度総合トップは武蔵野市。エリア別では、生活実感値上位15位以内のうち12の市区が「JR中央線寄りの都下・西部」「都心」「湾岸地域」に集中しています。
３エリアの「生活実感値」「住まい選びの重視ポイント」を比較すると、都心部の住民はとくに「交通の利便性」に対する重視度が非常に高く、実際の実感値も高いことが高い満足度に繋がっていることが分かりました。
「地域の安全」に対する満足度も他の２エリアを大きく上回っています。一方で他の２エリアでは評価の高い「日常の買い物関連」に対する実感値は、他の２エリアを大きく下回り、全体平均以下の生活実感値という結果となっています。
「また同じ市区に住みたいか」を聞いたところ、「生活実感値」満足度ランキング第１位の武蔵野市が「継続居住意向」でもトップ（85.6％）という結果になりました。
また、上位５位中武蔵野市を除く４市区はすべて都心部の市区という結果になっており、「生活実感値」ランキングでは20位圏外だった渋谷区も「継続居住意向」では第９位と東京都心部住民の「継続居住意向」の高さが際立つ結果となっています(日刊賃貸住宅ニュース)。
これからの人口減少・少子高齢化時代に向けて、
生活の便利な場所へのシフトはますます
つづいていくでしょう。そういう点でポテンシャルの高い東京都は、
しばらく不動産の需要は旺盛なようです。
公務員宿舎で小規模保育 ＮＰＯが空き部屋活用
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のフローレンス（東京・千代田）は12月1日、東京都中野区にある国家公務員宿舎の空き部屋に小規模の保育所を開く。国から区が借りた宿舎を活用し、フローレンスが区から運営を受託する仕組みだ。
保育所は2カ所開設する。中野区弥生町の「おうち保育園なかの弥生町」は54平方メートルの2ＬＤＫの部屋で定員は9人。中野区新井の「おうち保育園なかの平和の森」は64平方メートルの3ＬＫの部屋で6人まで預かる。合計15人の定員に対し約70人の応募があり、フローレンスの担当者は「待機児童問題の根深さを感じた」という。
[2012/12/1 日本経済新聞 電子版]
最近、子供の泣き声を嫌う大人が増えているそうです。
ついこの間も、託児所で借り手がつきかけていたのに、
それを聞いた近所の住人が、「子供などうるさいからそんなものに貸すな。」と
大家さんに怒鳴り込んできて、貸した後のトラブルを恐れた大家さんが貸すのを
止めたことがありました。
子供の泣き声は確かにうるさいときもありますが、
言葉がしゃべれない代りにメッセージを伝えるために泣いているのであり、
それを執拗に嫌うのは、異常としかいいようがありません。
こういった大人が増えるというのは、自己中心的な風潮がはびこってきたせいも
あるのではないかと思います。昔の自分もそうであったことを思い出して、
もう少し大人な人間が増えてほしいと願っています。
保育所は2カ所開設する。中野区弥生町の「おうち保育園なかの弥生町」は54平方メートルの2ＬＤＫの部屋で定員は9人。中野区新井の「おうち保育園なかの平和の森」は64平方メートルの3ＬＫの部屋で6人まで預かる。合計15人の定員に対し約70人の応募があり、フローレンスの担当者は「待機児童問題の根深さを感じた」という。
[2012/12/1 日本経済新聞 電子版]
最近、子供の泣き声を嫌う大人が増えているそうです。
ついこの間も、託児所で借り手がつきかけていたのに、
それを聞いた近所の住人が、「子供などうるさいからそんなものに貸すな。」と
大家さんに怒鳴り込んできて、貸した後のトラブルを恐れた大家さんが貸すのを
止めたことがありました。
子供の泣き声は確かにうるさいときもありますが、
言葉がしゃべれない代りにメッセージを伝えるために泣いているのであり、
それを執拗に嫌うのは、異常としかいいようがありません。
こういった大人が増えるというのは、自己中心的な風潮がはびこってきたせいも
あるのではないかと思います。昔の自分もそうであったことを思い出して、
もう少し大人な人間が増えてほしいと願っています。
住宅ローン金利引き下げへ １２月から、過去最低水準 関連トピックス
大手銀行が１２月から、住宅ローンの貸出金利を一斉に引き下げる。当初１０年間を固定金利にするローンを中心に引き下げ、過去最低水準になる。総選挙を前に日本銀行の金融緩和への期待が高まり、基準となる長期国債の金利が一段と下がっているためだ。
大手行の当初１０年固定ローンは、比較しやすいために各行が競って引き下げている。１２月は、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほ、りそながいずれも１１月より０．０５％幅低い１．３０％に、三井住友信託も０．０５％幅低い１．１５％に下げる。いずれも過去最低水準だ。
住宅ローン金利の基準になる日本国債の金利は、２９日に１０年物国債の流通利回りが９年５カ月ぶりとなる０．７１％まで低下（債券価格は上昇）した(朝日新聞)。
まだまだ下がる金利、どこまで下がるのでしょうか。
国内でものづくりをしなくなった日本。
付加価値の源泉が減っているところで、全体的な所得の増加は見込みにくく、
銀行融資も増やすのが難しいのでしょうか。