TDB、11月調査の「TDB景気動向調査」結果を発表

(株)帝国データバンク（TDB）は12月５日、11月調査の「TDB景気動向調査」結果を発表しました。

それによりますと、景気DIは35.3で、前月比0.2ポイント減と４ヵ月連続で悪化し、海外経済は弱く内需にも明るさが見えないなか、国内景気は後退局面に入っている、としています。

業界別の景況感の不動産については、次の通りの判断理由を挙げています。

・フラット35Sの金利優遇が10月末で終了したが、消費税増税の対策として、住宅ローン控除の大幅拡充などの話題から、契約の決定待ち状態が続いている（建物売買）。
・オーバーストアによる競争激化。新しい施設に顧客が集中し、既存施設ではなかなか太刀打ちできない（貸事務所）。
・売却不動産の数が減ってきている（不動産代理）。

一方、景況感の「先行き」については、次の通り判断理由を挙げています。

・消費税増税前の駆け込み需要を期待するも、そのタイミングに合わせた販売集中（供給過剰）も懸念される（不動産代理）。
・自助努力で、何とかしようにもそろそろ弾切れである（貸事務所）。
・金融円滑化法の期限切れにより地域経済に影響が出る可能性がある。また1年後は、消費税増税の影響が出始めるのではないかと考えられる（不動産仲介）。
・不動産市況の回復見込みはまったくない（建物売買）。
(日刊賃貸住宅ニュース）。

不動産の市況も冬篭りでしょうか。
動き出す前に、準備はしておきたいものです。