ANDYのブログ(不動産日記、思い、感じる事etc.) -155ページ目

マンション・アパート問合せ物件、礼金、敷金0物件割合、第二四半期は減少傾

(株)ネクストは11月21日、不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の物件データベースをもとに、 2012年度第2四半期(2012年7~9月)における首都圏の賃貸、流通のマーケット、エンドユーザーの動向などをまとめた「HOME'Sマーケットレポート 2012年度第2半期版」を発表しました。

それによりますと、首都圏の賃貸マンション掲載物件は、6月から平均敷金がマイナス1.8ポイント、平均礼金がマイナス1.6ポイント前後、ともに下落。

賃貸アパート掲載物件は、3月から平均敷金がマイナス1.7ポイント、平均礼金がマイナス2.4ポイントともに下落しました。平均坪賃料に関しては、マンション・アパートともにほぼ横ばいで推移。

首都圏の賃貸マンション問い合わせ物件は、6月から平均敷金、平均礼金ともにほぼ横ばいで推移。賃貸アパート問い合わせ物件では、6月から平均敷金・平均礼金ともにプラス1ポイント前後上昇し、緩やかに上昇しました。

賃貸マンションの敷金、礼金0物件の掲載割合は6月以降、ほぼ横ばいで推移。賃貸アパートの礼金0物件掲載割合は6月以降、緩やかに増加。

マンション・アパートともに問合せ物件は、礼金0物件割合、敷金0物件割合ともに、この第二四半期は減少傾向となりました。としています。


敷金0、礼金0物件は、初期費用が少なく見えますが、
物件によっては、クリーニング代だとか、入居時のサービス費用等といった
負担がかかり、入居時の費用全体としては、変わらない物件もあります。
入居審査を厳しくしたり、家賃滞納者に対しては早めの対応で退去を促したり、
保証会社を利用して、大家さんや管理会社の損失リスクを抑えたり、
原状回復費用を安く抑えたりして、敷金をなるべく取らない方向にはなっているようで、
最近では敷金1、礼金1といった物件も多くなっています。

終の住まい、「最後は田舎」派は男性、「最後は都会」派は女性に多く/ADK調査

 (株)アサツー・ディ・ケイ(ADK)は「全国一斉 住む力調査」を実施し、その調査結果を公表した。
 
 同社は先般、日本女子大学大学院住居学専攻・篠原聡子研究室と共同で、生活者が自分らしい住まいを選択、維持する力を「住み力(すみりょく)」と定義し、これを高める活動を行なう「住み力」プロジェクトを発足。第一弾の活動として今回の調査を実施したもの。

 2012年9月28~30日の期間で全国の20~69歳の男女を対象にインターネット調査で実施した。回収サンプル数は1,376人。

 「むこう三軒両隣とは、挨拶する仲でいたい」という人は、60歳代81.2%、50歳代80.6%と年配層にいくほど多く、一方30歳代61.0%、20歳代55.7%と若年層にいくほど少ない結果に。また、「シェアハウスのように台所やトイレを共用するのは合理的だ」とする回答は、20歳代が35.2%と、全世代の中で最多となり、若年層はシェアハウスのように合理的でかつ新しい人間関係をつくることができる住まいに魅力を感じていることがうかがえる結果となった。

 「自分の家に遊びに来た友人が後で自分の家をどう評価するか気になる」という回答は20歳代40.0%、30歳代40.6%と若年層ほど高く、逆に60歳代では17.4%にとどまった。
 一方で「家に季節の花を飾るなど生活に彩りを添える工夫をしている」という回答は、60歳代が60.1%で、他の世代を大きく引き離してトップ。以下50歳代36.6%、40歳代34.3%と続き、最もその回答が少なかったのが30歳代で27.4%となり、年配層は周りからの評価より自分の内面を整えるために工夫をしていることが分かった。
 
 さらに「終の住まい」についての考え方については、「最後は『田舎』で暮らしたい」との回答が、男性60歳代で45.3%、女性60歳代で17.4%と差が顕著に。「最後は『都会』で暮らしたい」との回答も男性60歳代が53.6%、女性60歳代が72.5%という結果となり、田舎に住みたい夫と都会に住みたい妻という構図が見え隠れする結果となった。

 なお同社は、同プロジェクトの活動第二弾として、11月18日を「いい家の日」と制定、それに合わせて「住み力」WEBサイト(http://www.sumiryoku.jp)をオープン。サイトにアクセスして「住み力診断」の45の設問に答えると、自分の住み力の高さ(点数)とタイプを知ることができるというもの。結果については、facebookやtwitterを通して友人などと共有することができる。

(株)アサツー・ディ・ケイ(R.E.PORT)


喧騒とした都会から離れて田舎暮らしをしたい人もいます。
自分の住みよい場所が一番いいと思います。
私は、身体的・精神的負担が軽い、日常生活が便利で気候がよく、
交通アクセスの良い地域に住みたいと思います。

11月米住宅建設業者指数、約6年ぶり高水準=NAHB

[ニューヨーク 19日 ロイター] 全米住宅建設業者協会(NAHB)/ウエルズ・ファーゴが19日発表した11月の住宅建設業者指数は46と、前月の41から上昇し、2006年5月以来約6年ぶりの高水準となった。差し押さえ物件などの在庫減少で新築住宅への需要が増加した。

上昇は7カ月連続。ロイターがまとめたエコノミスト予想では、前月と変わらずの41を見込んでいた。

ただ、分岐点となる50を引き続き下回っており、住宅市場の本格回復には依然遠い状況にあることを示した。

NAHB会長のバリー・ルーテンバーグ氏は声明で「差し押さえやディストレス物件の在庫が全米市場で減少し始め、建設業者は新築住宅への需要増大を報告している」と指摘。「在庫減少や他の条件の改善を考慮すると、様子をうかがっていた多くの潜在的買い手が、現在の好価格や金利を活かして購入に前向きになっている」と語った。

一戸建て住宅販売指数は49と、前月の41から上昇した。

向こう半年の一戸建て住宅販売見通し指数も53と、前月の51から上がった。50を上回るのは3カ月連続。

潜在的な住宅購入者の動きを示す指数は前月から横ばいの35だった(Yahooニュース)。


これは、一時的な回復で、先行きは厳しいと指摘する経済評論家もいます。
動向は、観察してゆきたいと思います。

首都圏建売の発売戸数、前年比45.0%減の286戸/不経研調査

(株)不動産経済研究所は15日、10月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。
発売戸数は286戸(前年同月比▲45.0%、前月比▲35.0%)。地域別では、東京都98戸(全体比34.3%)、千葉県83戸(同29.0%)、埼玉県67戸(同23.4%)、神奈川県38戸(同13.3%)、茨城県0戸だった。
新規発売戸数に対する契約戸数は122戸で、月間契約率は42.7%(前年同月比7.7ポイントアップ、前月比1.8ポイントアップ)。
1戸当たり平均価格は4,537万1,000円(同▲2.2%、同4.0%増)で、即日完売は0戸。
10月末時点の販売在庫数は811戸(前月末比▲50戸)。
(株)不動産経済研究所(R.E.PORT)


先日、店周辺の新築一戸建ての物件確認をすると、
例月より売れ残りが多い感じがしました。
ある物件確認した後、その物件の販売担当者から電話があり、
「値下げしたばかりですから何とか今月中にお客さんをつけてください。」
と、珍しく懇願されてしまいました。
特に駅から遠い物件や、電車の線路沿いなど周辺環境が良くない場所も
残っているようです。
売れない物件と売れる物件の差がより明確になっているようです。

管理会社の仕事

大家さんの所有する物件、利益を最大化させること、それを手助けするのが、

管理会社であり不動産コンサルタントであることは否定できません。

ある大家さんから、管理委託を受けていた管理会社、

大家さんの利益を最大化させるために、徹底的にコスト削減を図り、仕入れの材料を

徹底的にたたき、出入り業者も徹底した競争原理を働かせ、

コストパフォーマンスが合わない業者は有無を言わさず切り捨てて、

残った業者にも、徹底的に値引きをさせ、利益の最大化を実現していました。

ビジネスとしては、最高のパフォーマンスでした。

しかし、この管理会社、大家さんから契約を切られてしまいました。

理由は、管理会社が、これまで大家さんが大変懇意にしていた出入り業者を、

有無も言わさず切ってしまったからです。

大家さんの近くにある小さな店で、賃貸物件だけでなく、自宅のことまで大変親切に

面倒を見てくれる業者さんで、その業者で多少コストがかかっても、その業者を

使って欲しいという要望を、その管理会社は受けなかったのです。

大家さんは、必ずしも完全なビジネスライクではありません。

管理会社は、大家さんに安心も与えなければいけないのです。









億万長者

ある外資系銀行の調べでは、現在日本で資産を100万ドル以上
持っている人が360万人いて米国に続き2位だそうで、
この数は6年先には540万人に増えるそうです。

会社がリストラで給料が減ったり、生活ができないというニュースばかりの中で、
億万長者が日本の国で横浜市の人口と同じくらいいるわけで、
100人の人に出会ったらそのうち3人は億万長者ということになります。

しかし、これは子供も含めての割合ですから、社会人の中では
さらに割合は大きくなるということです。
例えば満員の通勤電車の車両に乗れば、その中に10人以上は億万長者がいても
おかしくないという計算です。

ただ、資産の中にマイホーム等、不動産の価格が含まれていれば、
あり得る数字かもしれません。
6年先に540万人に増えるという根拠は何でしょうか。
国民全体の可処分所得が増えればいいですが、
貧富の差、二極化がまた増大するのでしょうか。
自分にとっては、程遠いですが、不況不況とは言いつつも、
意外と資産に余裕のある日本人が多いようです。

管理会社

ある分譲マンションで管理委託を受けている管理会社の担当者が
ここ最近頻繁に変わっています。
新築からしばらくは、そうでもなかったのですが、あるとき、マンションの住人と
いざかいがあってから担当者に新人が当てがわれるようになりました。
最初の新人は、仕事に対するクレームが住人からあり、1年で交代となり、
その後の担当者は2年目で体調不良となり交代、その後にきた担当者も、
2年目でダウンして、また他の新人担当者に代わっています。
交代された担当者は、全てが新人です。管理会社にクレームをいう住人が多いので
新人の修行場所として、担当になっているのか、新人程度でうまくあしらえるほど
レベルが低いと思われているのか、いずれにしろ、担当となった新人社員は、
このマンションで職務を全うできず、リタイアしてしまっています。
いつまでこのような状況がつづくのか、いい加減に落ち着いて欲しいものです。

首都圏分譲マンション賃料、埼玉除き全エリアで前月比マイナス/東京カンテイ調査

(株)東京カンテイは14日、2012年10月の三大都市圏(主要都市別)分譲マンション賃料月別推移を発表した。

 同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たり平均賃料は、2,461円(前月比▲0.7%)と、再び下落。都県別では、東京都が2,880円(同▲0.7%)、神奈川県が2,034円(同▲0.4%)、埼玉県が1,612円(同0.5%増)、千葉県が1,499円(同▲0.7%)。埼玉県では、さいたま市や川口市など都心寄りのエリアが強含んだことで4ヵ月連続の上昇となった。

 都市圏別では、主に平均築年数の進行により全域で弱含みとなった東京23区が2,979円(同▲0.9%)と再び下落した。横浜市は2,158円(同▲0.4%)、千葉市は1,461円(同▲0.1%)。さいたま市は市内中心部の築浅物件の成約事例が増加し、1,793円(同1.4%増)と、3ヵ月連続の上昇となった。

 また、近畿圏は主要エリアが揃って下落したことで、1,677円(同▲0.5%)と連続下落がストップした9月から再び弱含みとなった。中部圏は1,476円(同▲0.5%)で、愛知県が1,493円(同▲0.3%)と、1,500円の大台を割り込んだ9月から引き続き下落となった。

(株)東京カンテイ(R.E.PORT)

需要期を迎える前で、問い合わせはあるものの、
成約に結びつく動きが鈍く感じられます。
需要期を迎える来年に向けての新築物件の完工も相次いで、
競争はますます激しくなりそうです。

東日本レインズ、東日本・賃貸物件の10月末の在庫は44万8,098件

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は11月12日、10月度の「News Letter」と「マーケットウオッチ」を公表しましたが、それによりますと、10月の東日本・賃貸物件の成約数は、1万7,854件(前月比0.1%減、前年同月比12.8%増)で、売物件の成約件数は7,136件(同2.0%増、同11.2%増)となっています。
                                      
賃貸物件の10月末の在庫状況は44万8,098件で、前月比0.8%増、前年同月比2.1%増。

また、10月の首都圏・賃貸物件の成約数は、1万6,877件(前月比0.1%減、前年同月比12.9%増)で、売物件の成約件数は5,453件(同1.1%増、同9.0%増)となっています。
                                      
首都圏の賃貸物件の10月末の在庫状況は43万1,344件で、前月比0.8%増、前年同月比2.3%増。

一方、首都圏中古マンションの成約件数は2,744件(前年同月比2.8%増)で、2ヵ月連続で前年同月を上回っています。埼玉県は前年同月と同数、ほかの1都2県は増加。

成約平方メートル単価は首都圏平均で37.98万円(前年同月比1.4%下落、前月比0.8%上昇)で、3ヵ月ぶりに上昇。

首都圏土地(面積100~200平方メートル)の成約件数は549件(前年同月比29.2%増)で、15ヵ月連続で前年同月を上回り、1都3県すべてで増加。埼玉県は6割近い増加。

成約平方メートル単価は19.32万円(前年同月比8.7%下落、前月比1.3%上昇)、成約平均価格は2,736万円(同7.1%下落、同0.6%上昇)と、ともに2ヵ月連続で上昇しています(日刊賃貸住宅ニュース)。



マンションや一戸建ての価格が下がると「家賃と同じ価格でローンを払える。」物件が増え、賃貸から持家に住み替える人が増えるのかもしれません。
ここのところ、ファミリーの高額家賃物件の動きが鈍い状況です。
こういった動きも影響していると思われます。

東芝テックが「消せるコピー機」を開発 消せるトナーが鍵 用紙を繰り返し活用

 東芝テックは12日、加熱すると文字や画像が消える特殊なトナー(粉末)を使い、用紙を再利用できるようにした新型複合機システム「ループス」を開発したと発表した。来年2月から日本や海外で商品化する。新製品の鍵となる専用トナーは、文具メーカーのパイロットと共同開発した。エコ志向の企業に売り込む。

 新製品は、コピー装置と印刷された用紙を加熱して消色する装置の2台セットで使用する。消色装置は、A4用紙30枚の印刷物を1分間で消せる。

 東芝テックによると、従来品と比べ用紙の購入・廃棄費用を約8割削減でき、再利用による二酸化炭素排出も57%削減できるという。

 「消色」のほか、文字を消す際に文書などを「電子化」して保存でき、消えないインクを使った再利用できない印刷物を「分別」することも可能。「消色」「電子化」「分別」を同時に行う印刷複合機システムは世界で初めてという。

 希望価格は専用複合機「ループスLP30」が111万円で、専用消色装置「ループスRD30」が30万円。セットでの年間販売を5000台と予定している(産経新聞)。


インターネットやPC技術の普及して、ペーパレスが進んでいるとは言え、販売図面・説明資料・契約書、その他書類と、仕事には必要不可欠の紙の使用が依然として多い中、不要になた書類をシュレッダーにかけたり、破いて捨てるたびに勿体無いという
気持ちになります。
こういう機械の出現は日常業務のコスト削減へ大いに役立ちそうです。