不動産の仕事
最近、不動産会社のチラシの数がやたらに多く入っています。
同じ会社の違う視点のチラシが２枚も３枚も同時に入っていて
大手の不動産会社が金にものを言わせ、
アルバイトを雇って大量にチラシを撒いています。
まるで大量の殺虫剤を撒いて、小さな虫を全滅させるがごとくのようです。
資金のない零細企業からみると、ふんだんに金が使える大手企業が羨ましいです。
しかし、負けてるわけには行きません。もう一工夫が必要です。
同じ会社の違う視点のチラシが２枚も３枚も同時に入っていて
大手の不動産会社が金にものを言わせ、
アルバイトを雇って大量にチラシを撒いています。
まるで大量の殺虫剤を撒いて、小さな虫を全滅させるがごとくのようです。
資金のない零細企業からみると、ふんだんに金が使える大手企業が羨ましいです。
しかし、負けてるわけには行きません。もう一工夫が必要です。
12年度上半期のフラット35利用者調査、30歳代の割合低下し４００万円未満が上昇、前年の駆け込み
住宅金融支援機構は１日、２０１２年度上半期のフラット３５利用者調査の結果を公表した。それによると、フラット３５の利用者の構成比は３０歳代の割合が低下し５割を割り込んだ。
一方、年収４００万円未満の構成比が上昇し、前年度の１７・６％が２０・５％へ高まった。これらは１１年９月末に締め切った１％金利引き下げの駆け込み反動減。前年同期は利用を迷っていた３０歳代の比較的年収の高い層が流入したが、今回はその動きがなくなり、従来の水準に戻ったかっこうだ（住宅産業新聞社）。
可処分所得が減ると、住宅を買う資金的余裕が減り、ますます借り入れの需要が減ります。金利が下がっても、可処分所得が増えなければ、需要は増えてこないでしょう。
当分金利の低水準が続きそうです。
一方、年収４００万円未満の構成比が上昇し、前年度の１７・６％が２０・５％へ高まった。これらは１１年９月末に締め切った１％金利引き下げの駆け込み反動減。前年同期は利用を迷っていた３０歳代の比較的年収の高い層が流入したが、今回はその動きがなくなり、従来の水準に戻ったかっこうだ（住宅産業新聞社）。
可処分所得が減ると、住宅を買う資金的余裕が減り、ますます借り入れの需要が減ります。金利が下がっても、可処分所得が増えなければ、需要は増えてこないでしょう。
当分金利の低水準が続きそうです。
マンション購入検討者、「今は買い時」が大幅減／アトラクターズ・ラボ調査
アトラクターズ・ラボ（株）は9日、「マンション購入に対する意識調査」の結果を公表した。同社が運営する「住まいサーフィン」で、マンション購入検討者を対象に四半期ごとに行なっているもの。
今回の調査では、「今は買い時だと思うか」という問いに対し、「買い時」「やや買い時」の合計が42％で、前回調査時（2012年7月）より19ポイント減少。震災直後の水準まで落ち込んだ。
「1年前と比べた購入意欲」については、「増している」「やや増している」を合わせて54.6％（前回調査比0.7％増）と微増に。
また、「消費税の増税額が100万円とした場合、増税後の住宅ローン控除がいくら増えれば駆け込み購入意欲がなくなるか」については、100万円以下（そもそも気にしないを含む）の回答が69％に達した。
今回の調査結果について同社は「マンション購入検討者の『消費増税前の駆け込み購入は得策ではない』という冷静な判断がうかがえる。住宅ローン減税の拡充が一定額に及べば、駆け込み購入意欲を相当に減じることができるだろう」と分析している。
アトラクターズ・ラボ（株）(R.E.PORT)
住宅は生活に必要ですが、持家は不要不急です。消費税が上がるからと言って、わざわざ駆け込みでプランを吟味せず慌てて買う必要もないのではと思います。消費税によって価格が上がれば売れなくなり、結局は価格が下がりもとに戻るような経済状況です。大きな買い物は、慎重にしたほうがいいです。
今回の調査では、「今は買い時だと思うか」という問いに対し、「買い時」「やや買い時」の合計が42％で、前回調査時（2012年7月）より19ポイント減少。震災直後の水準まで落ち込んだ。
「1年前と比べた購入意欲」については、「増している」「やや増している」を合わせて54.6％（前回調査比0.7％増）と微増に。
また、「消費税の増税額が100万円とした場合、増税後の住宅ローン控除がいくら増えれば駆け込み購入意欲がなくなるか」については、100万円以下（そもそも気にしないを含む）の回答が69％に達した。
今回の調査結果について同社は「マンション購入検討者の『消費増税前の駆け込み購入は得策ではない』という冷静な判断がうかがえる。住宅ローン減税の拡充が一定額に及べば、駆け込み購入意欲を相当に減じることができるだろう」と分析している。
アトラクターズ・ラボ（株）(R.E.PORT)
住宅は生活に必要ですが、持家は不要不急です。消費税が上がるからと言って、わざわざ駆け込みでプランを吟味せず慌てて買う必要もないのではと思います。消費税によって価格が上がれば売れなくなり、結局は価格が下がりもとに戻るような経済状況です。大きな買い物は、慎重にしたほうがいいです。
不動産の仕事
久しぶりに出たセミナーで、印象に残ったコメント。
「売れない会社は、買いたい人が欲しいものが何であるか気がついていない。」
不動産を売っていても、買う人が不動産を買って何を求めているのか、
その洞察が足りないようです。
「売れない会社は、買いたい人が欲しいものが何であるか気がついていない。」
不動産を売っていても、買う人が不動産を買って何を求めているのか、
その洞察が足りないようです。
定年後の暮らしに欲しい物、夫も妻も「趣味の部屋」 住環境研調べ
積水化学工業の住宅カンパニーの調査研究機関、住環境研究所は6日、「定年後の夫婦2人の暮らし方」に関する調査結果を発表した。夫と妻のいずれも、自分の趣味の部屋が欲しいとの指摘が6割前後、くつろぎの部屋が欲しいとの声が4割前後に達した。夫婦が時間を共有しながらも、ある程度の自立した暮らしを望む傾向が出た。
同研究所は調査を踏まえ「住宅のリフォームや建て替えの際に、夫と妻それぞれの自立空間を設けつつ、夫婦のコミュニケーションもはかるためリビングルームも広くするといった工夫があってよい」（嘉規智織主任研究員）と指摘している。
[2012/11/7付 日経産業新聞]
２部屋以上の間取りならば、各一部屋ずつ独占すれば実現可能ですが、
現実にこれを実現している夫婦は少ないということでしょうか。
一人で寝室と趣味の部屋と２部屋以上望んでいる人がいるのかも知れません。
老後も円満に暮らせる家庭を築けるよう心がけたいですね。
同研究所は調査を踏まえ「住宅のリフォームや建て替えの際に、夫と妻それぞれの自立空間を設けつつ、夫婦のコミュニケーションもはかるためリビングルームも広くするといった工夫があってよい」（嘉規智織主任研究員）と指摘している。
[2012/11/7付 日経産業新聞]
２部屋以上の間取りならば、各一部屋ずつ独占すれば実現可能ですが、
現実にこれを実現している夫婦は少ないということでしょうか。
一人で寝室と趣味の部屋と２部屋以上望んでいる人がいるのかも知れません。
老後も円満に暮らせる家庭を築けるよう心がけたいですね。
投資用1棟マンションの表面利回りが4ヵ月ぶりに下落／ファーストロジック調査
不動産情報サイト「楽待」（http://www.rakumachi.jp）を運営する（株）ファーストロジックは6日、2012年10月期の「投資用市場動向データ」の調査結果を発表した。10月中に同サイトに新規掲載された物件・問い合わせのあった物件を対象に調査したもの。
投資用1棟アパートの新規掲載物件の表面利回りは11.38％（前月比▲0.17％）、問い合わせ物件の表面利回りは13.13％（同▲0.09％）といずれも多少の下落はしたがほぼ横ばいとなった。新規掲載された物件の価格は5,537万円（同▲169万円）と下落、問い合わせ物件の価格は4,474万円（同60万円増）と上昇したものの、表面利回り同様ほぼ横ばいとなった。
投資用1棟マンションの新規掲載物件の表面利回りは10.01％（同▲0.13％）で、4ヵ月ぶりの下落。一方問い合わせ物件の表面利回りは11.21％（同0.11％増）と、8月以来上昇傾向が続いている。新規掲載された物件の価格は、1億6,564万円（同▲557万円）と下落、問い合わせ物件の価格も1億6,173万円（同▲2,810万円）と前月比で大きく下落したのと合わせて新規掲載物件の価格も大きく下回った。
投資用区分マンションについては、新規掲載物件の表面利回りは11.03％（同0.16％増）、問い合わせ物件の表面利回りも13.30％（同0.73％増）といずれも上昇した。新規掲載された物件の価格は、1,138万円（同127万円増）と大きく上昇した一方で、問い合わせ物件の価格は792万円（同▲114万円）と下落した。
（株）ファーストロジック（R.E.PORT)
店の近くの木造アパートが２年前に売りに出され、地場の業者が購入して、今年になって転売されましたが、それから２ヶ月経ち、また転売されています。
価格は２年前に比べると売り出し価格の３割以上、１千万円以上の高い価格で売り出されています。また不動産バブルを期待しているのでしょうか。ローカルなエリアでこういった現象が出てきています。購入するときは、よく考えて買いましょう。
投資用1棟アパートの新規掲載物件の表面利回りは11.38％（前月比▲0.17％）、問い合わせ物件の表面利回りは13.13％（同▲0.09％）といずれも多少の下落はしたがほぼ横ばいとなった。新規掲載された物件の価格は5,537万円（同▲169万円）と下落、問い合わせ物件の価格は4,474万円（同60万円増）と上昇したものの、表面利回り同様ほぼ横ばいとなった。
投資用1棟マンションの新規掲載物件の表面利回りは10.01％（同▲0.13％）で、4ヵ月ぶりの下落。一方問い合わせ物件の表面利回りは11.21％（同0.11％増）と、8月以来上昇傾向が続いている。新規掲載された物件の価格は、1億6,564万円（同▲557万円）と下落、問い合わせ物件の価格も1億6,173万円（同▲2,810万円）と前月比で大きく下落したのと合わせて新規掲載物件の価格も大きく下回った。
投資用区分マンションについては、新規掲載物件の表面利回りは11.03％（同0.16％増）、問い合わせ物件の表面利回りも13.30％（同0.73％増）といずれも上昇した。新規掲載された物件の価格は、1,138万円（同127万円増）と大きく上昇した一方で、問い合わせ物件の価格は792万円（同▲114万円）と下落した。
（株）ファーストロジック（R.E.PORT)
店の近くの木造アパートが２年前に売りに出され、地場の業者が購入して、今年になって転売されましたが、それから２ヶ月経ち、また転売されています。
価格は２年前に比べると売り出し価格の３割以上、１千万円以上の高い価格で売り出されています。また不動産バブルを期待しているのでしょうか。ローカルなエリアでこういった現象が出てきています。購入するときは、よく考えて買いましょう。
戸建て、賃貸共に住宅受注が堅調、住団連・景況調査
住宅生産団体連合会は11月5日、戸建注文住宅と低層賃貸住宅の受注状況を指数で表す2012年度・第3回住宅業況調査報告(7～9月)を発表した。それによると戸建注文住宅は、4～6月実績対比の受注並びに10～12月見通しの受注が、棟数ベース、受注金額ベース共にプラス指数となり、堅調に推移していることが分かった。
住宅会社が開く見学会、イベントへの来場者数や全体の引き合い件数が増加基調にあるほか、すべての地域で増加が顕著だった消費者の購買意欲も上昇傾向にあるという。
7～9月の前期比の受注実績指数は、総受注棟数がプラス32ポイント、総受注金額がプラス13ポイントで3期連続のプラス。10～12月の同比受注見通し指数は、総受注棟数がプラス16ポイント、総受注金額がプラス14ポイントだった(住宅新報)。
既存の住宅をリフォームなどで維持・保全しながら使い続ける方向に
なってきていますが賃貸にしろ持家にしろ、新築物件の人気は高いです。
日本人の新しい物好きは、依然として強いように思います。
住宅会社が開く見学会、イベントへの来場者数や全体の引き合い件数が増加基調にあるほか、すべての地域で増加が顕著だった消費者の購買意欲も上昇傾向にあるという。
7～9月の前期比の受注実績指数は、総受注棟数がプラス32ポイント、総受注金額がプラス13ポイントで3期連続のプラス。10～12月の同比受注見通し指数は、総受注棟数がプラス16ポイント、総受注金額がプラス14ポイントだった(住宅新報)。
既存の住宅をリフォームなどで維持・保全しながら使い続ける方向に
なってきていますが賃貸にしろ持家にしろ、新築物件の人気は高いです。
日本人の新しい物好きは、依然として強いように思います。
家賃滞納
他の管理会社が管理しているアパートの１室で入居者が退去することになり、
その後を管理することになるのですが、今入っている入居者が家賃を８ヶ月以上も
滞納しており、大家さんは退去までにそれを取り立てするよう管理会社に督促して
いるにもかかわらず、その管理会社はもう手が離れるのを見越して、「出来ません。」の一言で対応をする気がありません。かといってその業務を引き継ぐ訳にも行かず、それが決着するまでは引継ぎできそうにありません。
いつ頃決着するのか成り行きを見守りたいと思います。
その後を管理することになるのですが、今入っている入居者が家賃を８ヶ月以上も
滞納しており、大家さんは退去までにそれを取り立てするよう管理会社に督促して
いるにもかかわらず、その管理会社はもう手が離れるのを見越して、「出来ません。」の一言で対応をする気がありません。かといってその業務を引き継ぐ訳にも行かず、それが決着するまでは引継ぎできそうにありません。
いつ頃決着するのか成り行きを見守りたいと思います。
11年度の宅地建物取引業者数、6年連続の減少／国交省調査
国土交通省は2日、2011年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。
12年3月末の宅地建物取引業数は、大臣免許が2,132業者、知事免許が12万1,790業者、全体で12万3,922業者となった。
対前年度比では、大臣免許業者が8業者増（0.4％増）、知事免許業者が▲1,941業者（▲1.6％）。全体では▲1,933業者（▲1.5％）と、6年連続の減少となった。
また、12年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣、または都道府県知事が行なった宅地建物取引業者に対する監督処分については、免許取消処分が216件（前年度比▲12件、▲5.3％）、業務停止処分が54件（同▲13件、▲19.4％）、指示処分が88件（同9件増、11.4％増）。合計358件（同▲16件、▲4.3％）であった。
国土交通省(R.E.PORT)
市場全体のパイが増えていない中、国土大臣免許が増えているということは、
業績のいい業者が市場のパイを奪い、市場の寡占化が進んでいるということで
しょうか。中小零細会社の生き残りはますます厳しくなってきています。
12年3月末の宅地建物取引業数は、大臣免許が2,132業者、知事免許が12万1,790業者、全体で12万3,922業者となった。
対前年度比では、大臣免許業者が8業者増（0.4％増）、知事免許業者が▲1,941業者（▲1.6％）。全体では▲1,933業者（▲1.5％）と、6年連続の減少となった。
また、12年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣、または都道府県知事が行なった宅地建物取引業者に対する監督処分については、免許取消処分が216件（前年度比▲12件、▲5.3％）、業務停止処分が54件（同▲13件、▲19.4％）、指示処分が88件（同9件増、11.4％増）。合計358件（同▲16件、▲4.3％）であった。
国土交通省(R.E.PORT)
市場全体のパイが増えていない中、国土大臣免許が増えているということは、
業績のいい業者が市場のパイを奪い、市場の寡占化が進んでいるということで
しょうか。中小零細会社の生き残りはますます厳しくなってきています。
賃貸市場
先日、一部屋を今のニーズにあった仕様にして、フルリノベーションをした物件は
すぐに入居がきまりましたが、その数ヵ月後、２、3年程前にフルリノベーションをした
物件で退去となりすぐに広告をしましたが、殆ど反響がありません。今のニーズにある設備が一つだけなく、それを考慮して家賃も下げましたが、これほど反響がないとは
予想だにしませんでした。今の市場は、スペックがすこしでも外れると、見向きもされ
ない傾向が強まっているように思えます。
すぐに入居がきまりましたが、その数ヵ月後、２、3年程前にフルリノベーションをした
物件で退去となりすぐに広告をしましたが、殆ど反響がありません。今のニーズにある設備が一つだけなく、それを考慮して家賃も下げましたが、これほど反響がないとは
予想だにしませんでした。今の市場は、スペックがすこしでも外れると、見向きもされ
ない傾向が強まっているように思えます。