賃貸物件
最近１ルームの空き室が目立っています。
アパートやマンションを建てるときには
投資効率がいい１ルームが殆ど建てられます。
建て替えを期に相次いで１ルーム物件が建てられるため、
供給はますます増えますが、このご時世、需要は供給よりも伸びません。
店周辺でも、１ルームの中で優位性を保っていた、
築１０年前後の１K物件も空室が長期化しています。
さらに今年中に新築の１ルームマンションが近くに大量供給されます。
１ルームの家賃が一気に下落しそうです。
きっちり物件が差別化できないと既存の物件はますます入居者が
つきにくくなりそうです。
アパートやマンションを建てるときには
投資効率がいい１ルームが殆ど建てられます。
建て替えを期に相次いで１ルーム物件が建てられるため、
供給はますます増えますが、このご時世、需要は供給よりも伸びません。
店周辺でも、１ルームの中で優位性を保っていた、
築１０年前後の１K物件も空室が長期化しています。
さらに今年中に新築の１ルームマンションが近くに大量供給されます。
１ルームの家賃が一気に下落しそうです。
きっちり物件が差別化できないと既存の物件はますます入居者が
つきにくくなりそうです。
建物管理
二日連続で同じ物件でクレームが。片道電車で1時間半もかかる物件で、
入居者の方から「ここまで来るのは旅してくるようなものでしょう。」
といわれるくらいです。
どの管理物件でも同じですが、特に時間とお金がかかる遠隔地のクレームは頻繁に
起きないようにしておきたいものです。
入居者の方から「ここまで来るのは旅してくるようなものでしょう。」
といわれるくらいです。
どの管理物件でも同じですが、特に時間とお金がかかる遠隔地のクレームは頻繁に
起きないようにしておきたいものです。
賃貸市況
最近気候もよくなってきたせいか、
賃貸物件の動きが入退居含めて多くなってきました。
とは言え、高額物件とくにファミリータイプの物件は依然として動きが鈍く、
ワンルームを中心とした家賃の安い物件が主流になっています。
長らく入居が決まっていない物件もあるので、早く入居が決まればと期待しています。
賃貸物件の動きが入退居含めて多くなってきました。
とは言え、高額物件とくにファミリータイプの物件は依然として動きが鈍く、
ワンルームを中心とした家賃の安い物件が主流になっています。
長らく入居が決まっていない物件もあるので、早く入居が決まればと期待しています。
米の住宅着工、リーマン前水準に回復 ９月・８７万戸
米商務省が１７日発表した９月の住宅着工件数が、リーマン・ショック前の２００８年７月以来４年２カ月ぶりの高い水準となった。米景気低迷の大きな要因だった米住宅市場が回復基調にあることを示している。
９月の住宅着工件数は年率換算（季節調整済み、速報値）で８７万２千戸。前月比では１５％増、前年同月比では３５％増となった。一戸建ては前月比１１％増の６０万３千戸、集合住宅は２５％増の２６万９千戸だった。
また、先行指標となる住宅着工許可件数は前月比で１２％増、前年同月比で４５％増の８９万４千戸。同じく０８年７月以来の高水準だ(朝日新聞）。
不動産の景気が上がると、周辺産業の景気も上がり、国全体の景気もあがります。
アメリカの経済が良くなると、世界経済にも元気になることを期待しています。
９月の住宅着工件数は年率換算（季節調整済み、速報値）で８７万２千戸。前月比では１５％増、前年同月比では３５％増となった。一戸建ては前月比１１％増の６０万３千戸、集合住宅は２５％増の２６万９千戸だった。
また、先行指標となる住宅着工許可件数は前月比で１２％増、前年同月比で４５％増の８９万４千戸。同じく０８年７月以来の高水準だ(朝日新聞）。
不動産の景気が上がると、周辺産業の景気も上がり、国全体の景気もあがります。
アメリカの経済が良くなると、世界経済にも元気になることを期待しています。
情報サイト検索者の不動産会社訪問率、8割に迫る／RSC調査
不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は18日、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果を発表した。調査は2012年3～5月にかけ、同協議会サイトおよび会員サイト上で一般消費者向けに実施したもの。物件検索を経験した1,811人から有効回答を得た。
物件検索後、実際に不動産会社に問い合わせたユーザーは72.5％（前年比増減なし）で、売買物件検索者は79.2％と8割に迫った。平均問い合わせ会社数は3.1社（同▲0.3社）。賃貸検索者は2.7社と3社を割り込んだ。
問い合わせ後、不動産会社を訪問した人は79.7％（同4.9ポイント増）と8割に迫った。特に、賃貸の訪問率が80.7％(同11.7ポイント増）と大幅に伸びた。訪問社数は、平均2.5社(同▲0.3社）。「1社」と回答した人が31.3％でトップ、「2社」の28.1％と合わせ、2社以下が5割を超えた。
また、訪問後、契約した人は67.9％（同8.5ポイント増）。賃貸契約者は75.8％(同11.0ポイント増）と大幅に伸びた。契約までにかかった期間は「1週間～1ヵ月未満」が44.3％でトップ。1ヵ月未満の割合が58.5％(同11.7ポイント増）まで拡大。賃貸では、76.4％に達した。
不動産情報サイト事業者連絡協議会(R.E.PORT)
如何にサイトへ来てもらうかが大きなポイント、パワーが限られる零細業者は
如何にサイトへ来てもらうかだけでも簡単ではありません。
何とか食い込めるように取り組んでゆきたいと思います。
物件検索後、実際に不動産会社に問い合わせたユーザーは72.5％（前年比増減なし）で、売買物件検索者は79.2％と8割に迫った。平均問い合わせ会社数は3.1社（同▲0.3社）。賃貸検索者は2.7社と3社を割り込んだ。
問い合わせ後、不動産会社を訪問した人は79.7％（同4.9ポイント増）と8割に迫った。特に、賃貸の訪問率が80.7％(同11.7ポイント増）と大幅に伸びた。訪問社数は、平均2.5社(同▲0.3社）。「1社」と回答した人が31.3％でトップ、「2社」の28.1％と合わせ、2社以下が5割を超えた。
また、訪問後、契約した人は67.9％（同8.5ポイント増）。賃貸契約者は75.8％(同11.0ポイント増）と大幅に伸びた。契約までにかかった期間は「1週間～1ヵ月未満」が44.3％でトップ。1ヵ月未満の割合が58.5％(同11.7ポイント増）まで拡大。賃貸では、76.4％に達した。
不動産情報サイト事業者連絡協議会(R.E.PORT)
如何にサイトへ来てもらうかが大きなポイント、パワーが限られる零細業者は
如何にサイトへ来てもらうかだけでも簡単ではありません。
何とか食い込めるように取り組んでゆきたいと思います。
ハウステック「浴室のお掃除」アンケート調査結果を発表
家庭用水まわり製品の（株）ハウステックは10月17日、
「浴室のお掃除」についてのアンケート調査結果を発表しました。
調査結果から、ひとり暮らしを除くあらゆる世帯で、
女性が浴室を掃除する割合が高くなっていることが分かりました。
例えば夫婦のみの世帯では、主に浴室の掃除をする家族として、「自分自身」をあげた女性が86.3％。
対して自分自身をあげた男性は44.8％にとどまりました。２世帯同居家族（夫婦とその親）で見ると
「自分自身」をあげた女性が75％、加えて「母親／義母」が15.6％と合わせて９割を超えるという結果に
なりました(日刊賃貸ニュース)。
単身の独身男性が退去した部屋で、風呂が黒かびで覆われていることがよくあります。黒かびは、女性にとっては、家の中で嫌いなものの上位に入るそうです。
そういった点で女性が浴室掃除に熱心なのかも知れません。
男はそういった点では無頓着な人が多いようです。
「浴室のお掃除」についてのアンケート調査結果を発表しました。
調査結果から、ひとり暮らしを除くあらゆる世帯で、
女性が浴室を掃除する割合が高くなっていることが分かりました。
例えば夫婦のみの世帯では、主に浴室の掃除をする家族として、「自分自身」をあげた女性が86.3％。
対して自分自身をあげた男性は44.8％にとどまりました。２世帯同居家族（夫婦とその親）で見ると
「自分自身」をあげた女性が75％、加えて「母親／義母」が15.6％と合わせて９割を超えるという結果に
なりました(日刊賃貸ニュース)。
単身の独身男性が退去した部屋で、風呂が黒かびで覆われていることがよくあります。黒かびは、女性にとっては、家の中で嫌いなものの上位に入るそうです。
そういった点で女性が浴室掃除に熱心なのかも知れません。
男はそういった点では無頓着な人が多いようです。
不動産経済研究所、９月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向
（株）不動産経済研究所は10月16日、９月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。
それによりますと、９月の首都圏のマンション市場動向は、新規発売戸数が3,366戸で、対前年同月比9.3％減、対前月比24.5％増となっています。
１戸当たりの平均価格は、前月比総額で13.7％のダウンの4,120万円、１平方メートル当たり単価は前月比15.6％ダウンの58.3万円。
一方、近畿圏のマンション市場動向は、新規発売戸数が1,981戸で、対前年同月比1.2％増、対前月比55.3％増。
１戸当たり平均価格3,486万円、１平方メートル当たり単価は49.6万円。前年同月に比べ、１戸当たり価格は２ヵ月連続アップ、平方メートル単価は２ヵ月ぶりにアップ(日刊賃貸住宅ニュース)。
在庫調整による販売増でしょうか。
マンションの市況は、依然厳しいようです。
それによりますと、９月の首都圏のマンション市場動向は、新規発売戸数が3,366戸で、対前年同月比9.3％減、対前月比24.5％増となっています。
１戸当たりの平均価格は、前月比総額で13.7％のダウンの4,120万円、１平方メートル当たり単価は前月比15.6％ダウンの58.3万円。
一方、近畿圏のマンション市場動向は、新規発売戸数が1,981戸で、対前年同月比1.2％増、対前月比55.3％増。
１戸当たり平均価格3,486万円、１平方メートル当たり単価は49.6万円。前年同月に比べ、１戸当たり価格は２ヵ月連続アップ、平方メートル単価は２ヵ月ぶりにアップ(日刊賃貸住宅ニュース)。
在庫調整による販売増でしょうか。
マンションの市況は、依然厳しいようです。
首都圏分譲マンション賃料、東京23区が3ヵ月ぶりに3,000円の大台回復／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは15日、2012年9月の三大都市圏（主要都市別）分譲マンション賃料月別推移を発表した。
同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たり平均賃料は、2,479円（前月比0.5％増）と、再び上昇した。
都県別では、東京都が2,900円（同0.4％増）、神奈川県が2,042円（同0.7％増）、埼玉県が1,604円（同0.3％増）、千葉県が1,510円（同0.5％増）と、すべてのエリアにおいて前月比で上昇した。
都市圏別では、主に都心6区の強含みが影響して、東京23区が3,005円（同0.2％増）と前月に引き続き小幅に上昇し、3ヵ月ぶりに3,000円の大台へ回復した。横浜市は2,167円（同0.2％増）、さいたま市が1,769円（同0.4％増）と、それぞれ連続でプラスとなったが、小幅な上昇にとどまっている。また、千葉市では1,463円（同▲0.7％）と、3ヵ月連続で下落となった。
また、近畿圏は主要エリアが揃って上昇したことで、1,686円（同0.4％増）と反転上昇して連続下落は4ヵ月でストップした。中部圏は1,483円（同▲0.5％）で、愛知県が1,498円（同▲0.9％）と再び下落したことで集計開始以来初めて1,500円の大台を割り込んだ。前年同月比の変動幅は他の都市圏に比べて小さく、11年下半期以降はおおむね大底圏で安定推移している。
（株）東京カンテイ（R.E.PORT)
新しいほど設備やインフラが充実しているのが分譲ファミリーマンション。
もともと自己居住用のため、賃貸用としては、オーナーの転勤や引越しなどによる
特別な事情で出てくるものが殆どで、不在期間だけの定期借家契約が大半ですが、
通常の賃貸物件ではこれだけ質の高い物件は少ないので、家賃も高めになります。
分譲ファミリーの賃貸マンションの人気は依然と続くでしょう。
同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たり平均賃料は、2,479円（前月比0.5％増）と、再び上昇した。
都県別では、東京都が2,900円（同0.4％増）、神奈川県が2,042円（同0.7％増）、埼玉県が1,604円（同0.3％増）、千葉県が1,510円（同0.5％増）と、すべてのエリアにおいて前月比で上昇した。
都市圏別では、主に都心6区の強含みが影響して、東京23区が3,005円（同0.2％増）と前月に引き続き小幅に上昇し、3ヵ月ぶりに3,000円の大台へ回復した。横浜市は2,167円（同0.2％増）、さいたま市が1,769円（同0.4％増）と、それぞれ連続でプラスとなったが、小幅な上昇にとどまっている。また、千葉市では1,463円（同▲0.7％）と、3ヵ月連続で下落となった。
また、近畿圏は主要エリアが揃って上昇したことで、1,686円（同0.4％増）と反転上昇して連続下落は4ヵ月でストップした。中部圏は1,483円（同▲0.5％）で、愛知県が1,498円（同▲0.9％）と再び下落したことで集計開始以来初めて1,500円の大台を割り込んだ。前年同月比の変動幅は他の都市圏に比べて小さく、11年下半期以降はおおむね大底圏で安定推移している。
（株）東京カンテイ（R.E.PORT)
新しいほど設備やインフラが充実しているのが分譲ファミリーマンション。
もともと自己居住用のため、賃貸用としては、オーナーの転勤や引越しなどによる
特別な事情で出てくるものが殆どで、不在期間だけの定期借家契約が大半ですが、
通常の賃貸物件ではこれだけ質の高い物件は少ないので、家賃も高めになります。
分譲ファミリーの賃貸マンションの人気は依然と続くでしょう。
首都圏オール電化マンション、3年連続のシェアダウン／不経研調査
（株）不動産経済研究所は11日、首都圏新築分譲マンションのオール電化物件に関する調査結果を発表した。調査期間は、2011年の1年間および12年上半期（1～6月）。
11年のオール電化マンションの供給戸数は4,469戸（前年比▲15.3％）で、全供給戸数（4万4,499戸）に対するシェアは10.0％（同▲1.8ポイント）となった。オール電化シェアは3年連続のダウン。
ディベロッパー各社が建築コストの上昇などによって上がり始めたグロス価格を抑えようと、住戸専有部の設備面のコストダウンを図ったのが要因。加えて、07年7月に発生した新潟県中越沖地震で生じた柏崎原発の稼働停止や、11年の福島第一原発事故による計画停電によって、安定的な電力供給への不安と節電機運が高まり、09年以降の普及拡大の足かせとなっている。初月契約率は75.2％（前年比▲8.2ポイント）と3年ぶりにダウン、全体の契約率（77.8％）も下回った。
一方、11年上半期は2,252戸（前年同期比17.5％増）、全供給戸数（2万746戸）に占めるシェアは10.9％（同0.4ポイント）となった。初月契約率も80.2％（同0.5ポイントアップ）と上昇した。
同社は、今後のオール電化マンション供給について「福島第一原発事故の影響による電気料金の上昇と、その終結地点が見えないことで、中堅デベロッパーを中心に採用を見合わせる動きが出てくることが予想される」としているが、一方で「太陽光発電などによる次世代『省エネ・創エネマンション』への採用増加や高齢化社会における安全性・利便性への信頼感への高まりが大きいことなどから、オール電化マンションの供給の落ち込みは限定的」とコメントしている。
（株）不動産経済研究所（R.E.PORT)
震災後、オール電化のイメージはかなりダウンしているようです。
炎が出なかったり、ガス事故にならなかったりというメリットはありますが
設備や電気代などがガスよりもコストが大幅に上がったり、瞬間的熱量も違い
ガスでできる調理方法や器具が使えなかったりといったデメリットもあります。
電気・ガス双方のメリットを活かせるシステムがいいのではないかと思います。
11年のオール電化マンションの供給戸数は4,469戸（前年比▲15.3％）で、全供給戸数（4万4,499戸）に対するシェアは10.0％（同▲1.8ポイント）となった。オール電化シェアは3年連続のダウン。
ディベロッパー各社が建築コストの上昇などによって上がり始めたグロス価格を抑えようと、住戸専有部の設備面のコストダウンを図ったのが要因。加えて、07年7月に発生した新潟県中越沖地震で生じた柏崎原発の稼働停止や、11年の福島第一原発事故による計画停電によって、安定的な電力供給への不安と節電機運が高まり、09年以降の普及拡大の足かせとなっている。初月契約率は75.2％（前年比▲8.2ポイント）と3年ぶりにダウン、全体の契約率（77.8％）も下回った。
一方、11年上半期は2,252戸（前年同期比17.5％増）、全供給戸数（2万746戸）に占めるシェアは10.9％（同0.4ポイント）となった。初月契約率も80.2％（同0.5ポイントアップ）と上昇した。
同社は、今後のオール電化マンション供給について「福島第一原発事故の影響による電気料金の上昇と、その終結地点が見えないことで、中堅デベロッパーを中心に採用を見合わせる動きが出てくることが予想される」としているが、一方で「太陽光発電などによる次世代『省エネ・創エネマンション』への採用増加や高齢化社会における安全性・利便性への信頼感への高まりが大きいことなどから、オール電化マンションの供給の落ち込みは限定的」とコメントしている。
（株）不動産経済研究所（R.E.PORT)
震災後、オール電化のイメージはかなりダウンしているようです。
炎が出なかったり、ガス事故にならなかったりというメリットはありますが
設備や電気代などがガスよりもコストが大幅に上がったり、瞬間的熱量も違い
ガスでできる調理方法や器具が使えなかったりといったデメリットもあります。
電気・ガス双方のメリットを活かせるシステムがいいのではないかと思います。
マンション管理
分譲マンションの管理会社、管理組合の円滑な運営サポートのため、
管理委託費を貰い仕事をしているはずです。管理組合の理事会が
あらぬ方向に行くと、それをプロの立場から軌道修正させるのも管理会社の
本来の仕事のはずです。
しかし、理事長が個人の利益のため、管理会社に無理難題を押し付けることが
あります。規約に違反していることや、マンション全体の利益に反しているならば、
毅然と不正を正すように働きかけるのが管理会社のはずですが、所詮管理会社も
商売で、権限の強い理事長の機嫌をそこねて、管理委託をはずされることになるならば、違反承知で個人の利益を優先したことがあります。これでは何のための
管理会社がわかりません。
先般日本の政府を代表する中国大使でありながら中国政府要人に「日本の国は中国の属国でいたほうが幸せだ。」と公言した日本を代表する一流商社の肩書きをもつ
卑しい商売人のような管理会社にはなってほしくないと思います。
管理委託費を貰い仕事をしているはずです。管理組合の理事会が
あらぬ方向に行くと、それをプロの立場から軌道修正させるのも管理会社の
本来の仕事のはずです。
しかし、理事長が個人の利益のため、管理会社に無理難題を押し付けることが
あります。規約に違反していることや、マンション全体の利益に反しているならば、
毅然と不正を正すように働きかけるのが管理会社のはずですが、所詮管理会社も
商売で、権限の強い理事長の機嫌をそこねて、管理委託をはずされることになるならば、違反承知で個人の利益を優先したことがあります。これでは何のための
管理会社がわかりません。
先般日本の政府を代表する中国大使でありながら中国政府要人に「日本の国は中国の属国でいたほうが幸せだ。」と公言した日本を代表する一流商社の肩書きをもつ
卑しい商売人のような管理会社にはなってほしくないと思います。