ANDYのブログ(不動産日記、思い、感じる事etc.) -149ページ目

横須賀中央駅周辺、建て替えに最大9割減税

 神奈川県横須賀市は横須賀中央駅周辺の活性化策として、老朽化した商業施設などを建て替えた場合、固定資産税を最大9割減税する条例案をまとめた。2月開会の市議会に提出し4月からの施行を目指す。2013年度には都市計画を見直し最大容積率や高さ制限に関する規制緩和も進める方針。建て替えを進め、にぎわい創出や防災機能の向上につなげる。

 減税措置は同駅周辺の約26万平方メートルで商業施設やオフィスビルなどへの建て替えが対象になる。敷地面積1000平方メートル以上、容積率600%以上の建築物に建て替えた場合、固定資産税と都市計画税の減税率を10分の9とする。同じく500平方メートル以上、300%以上の建築物の場合は3分の2とする。

[2013/1/18 日本経済新聞 電子版]


郊外型のショッピングセンターが、近隣に相次いでできた影響でしょうか、
特急も停車するある私鉄駅の駅前ショッピングセンターが、この前久しぶりに
行ってみると閉鎖されていました。まだ営業しているスーパーマーケットも、
売り場面積が減り、昔とは打って変わり、夕方にもかかわらず、
人がまばらな状態でした。
かつての駅前商店街やショッピングセンターは、行政の介入がなければ
どうしようもない状況に追い詰められているようです。

新設住宅12年11月、3ヵ月連続で増加し8万145戸に

 国土交通省が発表した2012年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10・3%増の8万145戸で、3ヵ月連続して増加した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれプラスだが、特に貸家が二ケタアップとなったことによる。また、プレハブと2×4ともに二ケタ増となっている。

 着工を利用関係別にみると、持ち家は同9・2%増の2万8216戸で、二ケタにわずかに届かず。民間資金持ち家が同10・7%増の2万8216戸だったが、公的資金が同0・1%増の3771戸と微増にとどまったためだ(住宅産業新聞)。



老後の年金対策などで、賃貸物件の所有を薦めたり、土地の有効活用をすすめる流れで貸家の新設が増えているのは、妥当といえますが、業者のいいなりになって、
結局借金だけが残ってしまったとならないよう、数字の計算やマーケット調査は、慎重に行いましょう。

ファミリーが「買いやすい」物件、ピーク比で6割減 長谷工総研が調査

 長谷工総合研究所の調査によると、2011年に首都圏で供給された新築マンションのうち、「専有面積60~80平方メートル未満で、かつ4000万円未満」の物件数は1万2588戸で、全体に占める割合は28.3%だったことが分かった。

 2年続けてボリューム、割合ともに前年を上回ったが、2000年台前半~中盤の頃と比べると、これらのいわゆる「ファミリー層にとって買いやすい物件」の供給が、依然として低い水準にあることが分かった。

 調査した2002年以降で最も供給ボリュームが多かった2005年と比べると、2011年は6割以上減少している。
(住宅新報)



最近は新築の戸建て物件も、ファミリー層にとって買いやすいところまで下がってきているのでそういった面でもマンションの競争は激しくなっています。
より特徴のある物件でないと、戸建てに対抗するのは厳しいと思います。

分譲マンション平均賃料3年連続の下落。東京都の事例シェア縮小で下落率拡大/東京カンテイ調査

(株)東京カンテイは15日、2012年の三大都市圏(主要都市別)における分譲マンション賃料年別推移を発表した。

 首都圏分譲マンションの1平方メートル当たり年間平均賃料は、2,493円(前年比3.7%下落)。10年から3年連続の下落。賃料水準の高い東京都の事例シェアが縮小し、下落率が拡大した。都県別では、東京都が2,915円(前年比1.9%下落)と2年連続の3,000円割れ。神奈川県2,036円(同0.2%上昇)、埼玉県1,605円(同1.5%下落)、千葉県1,517円(同4.4%下落)。

 都市圏別にみると、東京23区は3,016円(同1.5%下落)と3年連続の下落となったが、3,000円台を維持。横浜市2,173円(同0.1%上昇)、千葉市1,487円(同3.9%下落)、さいたま市1,763円(同1.7%下落)と横浜市を除き下落した。

 近畿圏の価格は1,702円(同1.6%下落)と3年ぶりに下落に転じた。中部圏は1,493円(同0.0%)と横ばい。都市圏別では、大阪市1,953円(同0.7%下落)、神戸市1,742円(同4.9%下落)、名古屋市1,592円(同0.4%下落)となった。

(株)東京カンテイ(R.E.PORT)


賃料の平均水準が高く売買価格の平均水準が低いエリアでは、
利回りが高く取れ、将来賃貸に出しても、ローン返済の負担が軽く済みます。
こういう点で、マンション探しをするのもいいでしょう。

東日本レインズ、2012年12月の賃貸物件成約件数は前年同月比12.3%増

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は1月15日、2012年12月度の「News Letter」と「マーケットウオッチ」を公表しましたが、それによりますと、12月の東日本の新規登録件数は19.9万件(前年同月比1.9%増)で、売物件が4.8%減、賃貸物件が4.1%増となっています。

成約件数は賃貸物件が、1万5,773件(前月比6.6%減、前年同月比12.3%増)で、売物件が5,853件(同9.2%減、同7,5%増)。
                                      
賃貸物件の12月末の在庫状況は44万5,229件で、前月比1.3%減、前年同月比2.6%増。

一方、12月の首都圏の新規登録件数は18.6万件(前年同月比2.6%増)、売物件は4.2%減、賃貸物件は4.5%増。

首都圏の賃貸物件の成約数は、1万5,011件(前月比6.4%減、前年同月比13.1%増)で、売物件の成約件数は4,589件(同8.8%減、同4.6%増)となっています。
                                      
首都圏の賃貸物件の12月末の在庫状況は42万9,104件で、前月比1.3%減、前年同月比2.9%増。

また、首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比4.0%増の2,363件、4ヵ月連続で前年同月を上回っている。東京都と千葉県が1割近い増加、ほかの2県は減少。

成約平方メートル単価は首都圏平均で38.34万円で、3ヵ月連続で上昇。成約平均価格は2,498万円で2ヵ月連続で下落している。平均築年数は19.57年。

首都圏土地(面積100~200平方メートル)の成約件数は前年同月比4.2%増の425件で、17ヵ月連続で前年同月を上回り、千葉県を除く1都2県が前年同月を上回っている。成約平方メートル単価は20.26万円、成約平均価格は2,868万円とともに2ヵ月ぶりに上昇(日刊賃貸住宅ニュース)。



実績が前年同月を上回っているところが多いようです。
昨年よりは、勢いがありそうですが、シーズンインにはいって
どこまで伸びるかです。

首都圏分譲マンション賃料、築浅物件増で前月比プラス/東京カンテイ調査


 (株)東京カンテイは15日、2012年12月の三大都市圏(主要都市別)分譲マンション賃料月別推移を発表した。

 同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たり平均賃料は2,540円(前月比3.0%上昇)と、2ヵ月連続して上昇した。都県別では、東京都が2,978円(同3.1%上昇)、神奈川県が2,072円(同2.4%上昇)、埼玉県が1,605円(同1.4%上昇)、千葉県が1,485円(同0.2%下落)。賃料水準の高い東京・神奈川の上昇、埼玉県の平均築年数若返りなどが上昇の要因。

 都市圏別では、東京23区が築年数の若返りで3,072円(同2.9%上昇)と上昇した。横浜市も同様に2,195円(同2.3%上昇)、さいたま市も1,774円(同0.9%上昇)となった。逆に、千葉市は築年数が進み1,449円(同2.6%下落)となった。

 また、近畿圏も大阪府の平均築年数若返りで1,746円(同3.4%上昇)。中部圏は1,514円(同1.1%上昇)と底ばい傾向が続いている。

(株)東京カンテイ(R.E.PORT)


店周辺では、リーマン以降塩漬けになっていた土地で
マンションの建設が始まっています。
新築マンションが建つことで、人口が増え、街も活性化する方向になればいいと
期待しています。中古賃貸ファミリーマンションを管理しているところにとっては
プレッシャーですが。

日本銀行、「生活意識に関するアンケート調査」結果を発表

日本銀行は1月11日、「生活意識に関するアンケート調査」(第52回)の結果を発表しましたが、それによりますと、先行きの地価動向について、「下がる」との回答が減少したことから、地価見通しD.I.はマイナス幅を縮小したことが分かりました(日刊賃貸住宅ニュース)。


景気は、上がりっぱなしでもなく、下がりっぱなしでもなく、
短期的に上がり下がりしながら
長期的にも上がり下がりするものと考えます。
金融緩和政策や、政権交代で、期待値も含めた見通しかもしれませんが、
本当の底打ちがいつになるか、注視しておきたいと思います。

国土交通省、2012年12月「土地関連市場マンスリーレポート」を公表

国土交通省は1月7日、2012年12月の「土地関連市場マンスリーレポート」を公表しました。

それによりますと、首都圏の10月のマンション賃料指数(2005年1月=100)は、前月比同値の106.4で、タイプ別マンションの賃料指数は、1Rタイプが前月比0.1%上昇の102.0、DKタイプが前月比0.1%低下の106.6、FAタイプが前月比0.2%低下の103.3となっています。

東京都区部のマンション賃料指数は、前月同値の103.7。

なお、近畿圏の10月のタイプ別マンション賃料指数は、1Rタイプが前月比0.3%上昇の109.5、DKタイプが前月比0.3%上昇の116.5、FAタイプが前月比0.4%上昇の117.7。


前回のファンドバブル時の賃料指数よりもファンドバブルが崩壊して数年後の現在の賃料指数が高く推移しているというのは、意外です。当時よりも新築物件が多くなり、賃料水準が上がっているのでしょうか。DKタイプが高いのは、供給数が少ないためでしょうか。景気が良くない中でも賃料は、高止まりしているようです。

野村不動産アーバンネット、1月1日時点首都圏「住宅地価格」「中古マンション価格」動向

野村不動産アーバンネット(株)は1月7日、2013年1月1日時点の「住宅地価格動向」と「中古マンション価格動向」の調査結果を発表しました。

それによりますと、2012年10~12月期の首都圏の「住宅地価格」「中古マンション価格」は、都区部の値下がり率が縮小し、2012年1~12月の年間ベースの比較では、「住宅地価格」「中古マンション価格」ともに値下がり率がやや縮小傾向となっています。

また、年間ベースの中古マンション価格変動率は、首都圏エリア平均で3.1%減(前回:3.3%減)、エリア別の平均変動率は、東京都区部・都下で値下がり率が縮小しました。
(日刊賃貸住宅ニュース)


金融緩和政策によるインフレがどれくらい進むでしょうか。
市場で円が増えることで、円の需要が喚起され、住宅ローンも借りやすくなりますが
金利も上昇に向かい、ローン返済の負担が大きくなります。
所得レベルが増えればいいですが、増えなければ、効果はどれほどかわかりません。
これから上昇するかどうかは、その辺りがポイントとなりそうです。

ネクスト、「住みたい街」調査結果を発表

(株)ネクストは1月11日、東京都の42市区に1年以上居住している20歳以上の男女を対象に、東京の「住みたい街」について調査した結果を発表しました。

それによりますと、東京都民が選ぶ住みたい街のトップは「吉祥寺」。得票の6割以上が都下、23区西部と近隣住民からの圧倒的な支持を集め、2位の自由が丘に得票率で4倍以上の差をつけた高い人気となっています。

住まいの最寄り路線別では、上位10位中の過半数に自分の居住する沿線の街が入っているのは「JR山手線」「JR中央線」「東急東横線」という結果。

また、東京都民の考える自分の「住みたい街」の生活実感値イメージについては、「交通の利便性」「日常の買い物関連」が特に優れた街であることが分かりました(R.E.PORT)。


日常生活が便利で、通勤距離も左程遠くない住環境の良いところが
一番住みやすいと感じます。
吉祥寺には住んだことがありませんが、吉祥寺以外の街でも、いいところがあります。
「住めば都。」その土地の良し悪しは、住んでみないとわからないところもあります。