三井住友トラスト基礎研究所、「国内不動産市場の見通し」を公表

（株）三井住友トラスト基礎研究所は１月21日、不動産マーケットリサーチレポートの最新号で「国内不動産市場の見通し～不動産投資ニーズの拡大と賃貸市場の底打ち・反転期待の高まりから不動産取引は回復へ～」を公表しました。

それによりますと、「賃貸需要については、借家に居住する比率の高い若年層の減少が下押し圧力にはなりますが、大都市への人口流入や世帯分化、分譲住宅の取得能力低下（金利上昇・所得伸び悩み等）等が上押し圧力となり、緩やかに増加していくと予想されます」と分析しています(日刊賃貸住宅ニュース)。

賃貸市場は、底打ちになるかもしれませんが、賃貸住宅の二極分化がますます進んでいくでしょう。
今年のシーズンでも、築年の新しい物件から入居者が決まる傾向は変わらず、築古で昨今のニーズにあった設備が整っていない物件や家賃とのバランスがあっていない物件は、問い合わせもない状況です。底上げはしても、昔のように何もしなくても入居者が勝手に決まるといった状況ではなさそうです。