12年の首都圏マンション購入、「決め打ち買い」が増加／読売広告社調査
（株）読売広告社都市生活研究所は、首都圏で2011年4月～12年12月に新築マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶者」を対象に「マンション契約者600人調査 2013」を実施、その結果の一部を発表した。
マンション購入時の検討物件数については、「購入した物件のみ」が20.3％（前回調査比0.6ポイントアップ）、「2～3物件」が35.3％（同1.3ポイントアップ）となり、合わせて全体の55.6％が3物件以内の検討数となった。なお、3物件以内との回答は3年連続で増加した。
また、資料請求やモデルルームを見学した物件数に関しても「3物件以内」の回答が増加。資料請求では68.4％（同14.2ポイントアップ）、モデルルーム見学数では68.9％（同4ポイントアップ）が3物件以内という回答であった。
同社では「事前に物件数を絞り込んでから具体的な購入行動へと移行する購入スタイルが進みつつある。3.11の震災に端を発した、人のつながりや絆を重視する住まい選び、いわば地縁性の強まりもこうした『決め打ち買い』を促進している」と分析している。
（株）読売広告社(R.E.PORT)
自分で住むマンションを買うとなると、余程のビンテージマンションでなければ、
勝手知ったる地元や住み慣れた場所に絞られてくるのだろうと考えられます。
あれこれ見てもなかなか決まらないことも多々あります。
マンション購入時の検討物件数については、「購入した物件のみ」が20.3％（前回調査比0.6ポイントアップ）、「2～3物件」が35.3％（同1.3ポイントアップ）となり、合わせて全体の55.6％が3物件以内の検討数となった。なお、3物件以内との回答は3年連続で増加した。
また、資料請求やモデルルームを見学した物件数に関しても「3物件以内」の回答が増加。資料請求では68.4％（同14.2ポイントアップ）、モデルルーム見学数では68.9％（同4ポイントアップ）が3物件以内という回答であった。
同社では「事前に物件数を絞り込んでから具体的な購入行動へと移行する購入スタイルが進みつつある。3.11の震災に端を発した、人のつながりや絆を重視する住まい選び、いわば地縁性の強まりもこうした『決め打ち買い』を促進している」と分析している。
（株）読売広告社(R.E.PORT)
自分で住むマンションを買うとなると、余程のビンテージマンションでなければ、
勝手知ったる地元や住み慣れた場所に絞られてくるのだろうと考えられます。
あれこれ見てもなかなか決まらないことも多々あります。
液状化対策で報告書／東京都（ 2013年02月18日 ）
液状化対策を検討する東京都の委員会（委員長＝二木幹夫・ベターリビングつくば建築試験研究センター所長）は８日、報告書をまとめた。過去に実施した地盤調査結果や過去の地形図など、地盤に関するさまざまなデータを市区町村の窓口で簡単に閲覧できるようにするほか、都が検討している「液状化アドバイザー制度」の活用など都民への情報公開を積極的に行う必要があると指摘している。
東日本大震災では首都圏だけで約３７００棟が半壊以上の液状化被害を受けた。都内では江東区、葛飾区、江戸川区など９区で被害があった。沿岸部だけでなく、内陸部でも水田を埋め立てて造成した軟弱な地盤などで被害が発生した。東京都では２０１１年７月に委員会を発足し、検討を進めてきた。
報告書では、都が取り組むべき事項として、住宅購入などの際に地盤データを参照しやすくするため、自治体の窓口で一括で閲覧できるよう体制整備を進めるべきだとした。都が検討しているアドバイザー制度については、業務内容や資格要件など制度の基本事項について的確に定めることが重要だとしている。
建物所有者などが液状化に備えるための手引書を作成することの必要性にも触れた。手引書は、液状化被害を受けた場合の改修費や期間などを解説するほか、多様な方法がある改修工法の説明、アドバイザー制度の仕組みなどをわかりやすく紹介する必要があるとしている(週刊住宅オンライン）。
自分の住んでいる土地や働いている土地がどのような状態の土地なのかを把握している人は多くないと思います。上から見ても地中の状態はなかなかわかりません。
特に埋立地では地震による液状化で大きな被害が出ました。
今後は重要事項説明でも、土地の状態を説明したり、対策を説明する必要がでてくるのではないかと思います。
東日本大震災では首都圏だけで約３７００棟が半壊以上の液状化被害を受けた。都内では江東区、葛飾区、江戸川区など９区で被害があった。沿岸部だけでなく、内陸部でも水田を埋め立てて造成した軟弱な地盤などで被害が発生した。東京都では２０１１年７月に委員会を発足し、検討を進めてきた。
報告書では、都が取り組むべき事項として、住宅購入などの際に地盤データを参照しやすくするため、自治体の窓口で一括で閲覧できるよう体制整備を進めるべきだとした。都が検討しているアドバイザー制度については、業務内容や資格要件など制度の基本事項について的確に定めることが重要だとしている。
建物所有者などが液状化に備えるための手引書を作成することの必要性にも触れた。手引書は、液状化被害を受けた場合の改修費や期間などを解説するほか、多様な方法がある改修工法の説明、アドバイザー制度の仕組みなどをわかりやすく紹介する必要があるとしている(週刊住宅オンライン）。
自分の住んでいる土地や働いている土地がどのような状態の土地なのかを把握している人は多くないと思います。上から見ても地中の状態はなかなかわかりません。
特に埋立地では地震による液状化で大きな被害が出ました。
今後は重要事項説明でも、土地の状態を説明したり、対策を説明する必要がでてくるのではないかと思います。
二世帯住宅の検討、「経済的理由」より「家族との絆」を重視／インタープライズ・コンサルティング調査
経営コンサルティング業を営む（株）インタープライズ･コンサルティングは13日、「二世帯住宅についての関心度調査」結果を発表した。3年以内の住宅購入検討者と二世帯住宅居住者（各500名）を対象に調査したもの。
住宅購入検討者の約6割が「二世帯住宅に興味がある」（「興味があり検討したいと考えている」、「興味はあるが検討するかどうか分からない」）と回答。そのきっかけは、「家族のつながりを意識するようになった」（38.5％）がトップ。興味がある理由も、約6割が、「家族が傍にいた方が安心できるから」と答えるなど、経済的な理由ではなく、家族とのつながりを重視する傾向が見て取れた。
一方、二世帯住宅での不安要素については、若い世代ほど「干渉されそう」「プライバシーが確保しにくそう」などの回答が多く、60歳代以上では「生活時間帯が違いそう」との意見が多く見られた。
親子で共有してもいい場所としては、「庭」「玄関」などが挙げられ、分けたい場所は「寝室のフロア」、「トイレ」、「お風呂・洗面所」が多く挙げられた。ただ、二世帯住宅居住者の多くは「お風呂・洗面所」などを共同利用しているケースが多く、同社は「予算等の制約がある場合の妥協点になっている」と推測している。
（株）インタープライズ･コンサルティング（R.E.PORT)
数年前は、親子の生活パターンの違いから、二世帯住宅をさけて、実家の近くに住む傾向が多かったのが、最近ではまた二世帯住宅に回帰しているようです。
いざというときも考えると、親子は近いところに住んでいる方がいいのかもしれません。
住宅購入検討者の約6割が「二世帯住宅に興味がある」（「興味があり検討したいと考えている」、「興味はあるが検討するかどうか分からない」）と回答。そのきっかけは、「家族のつながりを意識するようになった」（38.5％）がトップ。興味がある理由も、約6割が、「家族が傍にいた方が安心できるから」と答えるなど、経済的な理由ではなく、家族とのつながりを重視する傾向が見て取れた。
一方、二世帯住宅での不安要素については、若い世代ほど「干渉されそう」「プライバシーが確保しにくそう」などの回答が多く、60歳代以上では「生活時間帯が違いそう」との意見が多く見られた。
親子で共有してもいい場所としては、「庭」「玄関」などが挙げられ、分けたい場所は「寝室のフロア」、「トイレ」、「お風呂・洗面所」が多く挙げられた。ただ、二世帯住宅居住者の多くは「お風呂・洗面所」などを共同利用しているケースが多く、同社は「予算等の制約がある場合の妥協点になっている」と推測している。
（株）インタープライズ･コンサルティング（R.E.PORT)
数年前は、親子の生活パターンの違いから、二世帯住宅をさけて、実家の近くに住む傾向が多かったのが、最近ではまた二世帯住宅に回帰しているようです。
いざというときも考えると、親子は近いところに住んでいる方がいいのかもしれません。
首都圏マンション発売、５カ月連続減少 １月5.4％減
不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表した１月の首都圏のマンション発売戸数は1721戸で、前年同月に比べ5.4％減少した。前年同月を下回るのは５カ月連続。政権交代に伴う景気浮揚期待などからモデルルームへの客足は増えたものの、消費者の関心の高い大型目玉物件の供給が少なかった。
東京23区の発売は前年同月比5.7％増えた半面、東京多摩地域や神奈川県、千葉県が前年同月を下回った。目玉物件の売り出しが少なかったため、発売月に契約した戸数の割合を示す契約率も69.2％と、好不調の分かれ目とされる70％を４カ月ぶりに割り込んだ。
[2013/2/14 日本経済新聞 電子版]
中古マンションの売れ行きが好調な反面、新築マンションの売れ行きはもう一つのようです。建てれば売れるという時代が過ぎて、いいものが売れるという時代になっています。
東京23区の発売は前年同月比5.7％増えた半面、東京多摩地域や神奈川県、千葉県が前年同月を下回った。目玉物件の売り出しが少なかったため、発売月に契約した戸数の割合を示す契約率も69.2％と、好不調の分かれ目とされる70％を４カ月ぶりに割り込んだ。
[2013/2/14 日本経済新聞 電子版]
中古マンションの売れ行きが好調な反面、新築マンションの売れ行きはもう一つのようです。建てれば売れるという時代が過ぎて、いいものが売れるという時代になっています。
東日本レインズ、１月の賃貸物件成約件数、前年同月比10％増
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は２月15日、１月度の「News Letter」と「マーケットウオッチ」を公表しましたが、それによりますと、１月の東日本の新規登録件数は25.7万件（前年同月比3.4％増）で、売物件が1.6％減、賃貸物件が4.8％増となっています。
成約件数は賃貸物件が、１万9,740件（前月比25.2％増、前年同月比10.0％増）で、売物件が5,766件（同1.5％減、同10.9％増）。
賃貸物件の１月末の在庫状況は44万7,073件で、前月比0.4％増、前年同月比2.3％増。
一方、１月の首都圏の新規登録件数は24.1万件（前年同月比4.2％増）、売物件は1.2％減、賃貸物件は5.5％増。
首都圏の賃貸物件の成約数は、１万8,803件（前月比25.3％増、前年同月比10.8％増）で、売物件の成約件数は4,644件（同1.2％増、同10.9％増）となっています。
首都圏の賃貸物件の１月末の在庫状況は43万0,932件で、前月比0.4％増、前年同月比2.6％増。
また、首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比9.2％増の2,517件、５ヵ月連続で前年同月を上回っている。各都県とも１割近い増加。
成約平方メートル単価は首都圏平均で39.75万円で、４ヵ月連続で上昇。成約平均価格は2,641万円で３ヵ月ぶりに上昇。平均築年数は18.56年。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は前年同月比6.6％減の325件で、18ヵ月ぶりに前年同月を下回り、都県別では千葉県を除く１都２県が前年同月を下回っている。成約平方メートル単価は20.64万円、成約平均価格は2,993万円とともに２ヵ月連続で上昇。
(日刊賃貸住宅ニュース）
これまでに成約した案件で、従来の賃料よりも値上げをした部屋がいくつかありますが今のニーズにあわせてリフォームしたものと、他の部屋に比べると割安になっていた案件で経年劣化でなにもしていない物件がそのまま値上がりするようなことにはなっていません。成約単価が上がっている原因に、リフォームした物件や新築、築浅の物件が増えているのかも知れません。詳細の分析はしておく必要がありそうです。
成約件数は賃貸物件が、１万9,740件（前月比25.2％増、前年同月比10.0％増）で、売物件が5,766件（同1.5％減、同10.9％増）。
賃貸物件の１月末の在庫状況は44万7,073件で、前月比0.4％増、前年同月比2.3％増。
一方、１月の首都圏の新規登録件数は24.1万件（前年同月比4.2％増）、売物件は1.2％減、賃貸物件は5.5％増。
首都圏の賃貸物件の成約数は、１万8,803件（前月比25.3％増、前年同月比10.8％増）で、売物件の成約件数は4,644件（同1.2％増、同10.9％増）となっています。
首都圏の賃貸物件の１月末の在庫状況は43万0,932件で、前月比0.4％増、前年同月比2.6％増。
また、首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比9.2％増の2,517件、５ヵ月連続で前年同月を上回っている。各都県とも１割近い増加。
成約平方メートル単価は首都圏平均で39.75万円で、４ヵ月連続で上昇。成約平均価格は2,641万円で３ヵ月ぶりに上昇。平均築年数は18.56年。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は前年同月比6.6％減の325件で、18ヵ月ぶりに前年同月を下回り、都県別では千葉県を除く１都２県が前年同月を下回っている。成約平方メートル単価は20.64万円、成約平均価格は2,993万円とともに２ヵ月連続で上昇。
(日刊賃貸住宅ニュース）
これまでに成約した案件で、従来の賃料よりも値上げをした部屋がいくつかありますが今のニーズにあわせてリフォームしたものと、他の部屋に比べると割安になっていた案件で経年劣化でなにもしていない物件がそのまま値上がりするようなことにはなっていません。成約単価が上がっている原因に、リフォームした物件や新築、築浅の物件が増えているのかも知れません。詳細の分析はしておく必要がありそうです。
首都圏分譲マンション賃料、横ばい傾向／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは14日、2013年1月の三大都市圏（主要都市別）分譲マンション賃料月別推移を発表した。
同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たり平均賃料は2,533円（前月比0.3％減）と、大幅に上昇した前月からわずかに下落した。都県別では、東京都は2,978円（同0.0％）と横ばい、神奈川県は2,060円（同0.6％減）で微減。埼玉県は1,626円（同1.3％増）と引き続き上昇と、12年下半期以降はやや強含みで推移。千葉県は1,482円（同0.2％減）で11年下半期以降下落トレンドが継続している。
都市圏別では、東京23区は築年数の若返りで3,075円（同0.1％増）と上昇した。横浜市も同様に2,193円（同0.1％減）と小幅な変動に留まった。さいたま市は1,805円（同1.7％増）で前月に引き続いての上昇。千葉市は、1,461円（同0.8％増）と上昇したが11年下半期以降続く下落トレンドを脱するには至らなかった。
また、近畿圏も大阪府の平均築年数若返りで1,767円（同1.2％増）と3ヵ月連続の上昇。中部圏は1,573円（同3.9％増）と、「名古屋」駅周辺でワンルームタイプの築浅物件から大量に事例が発生したことにより、平均築年数が若返り、大幅上昇となった。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
新婚カップルやファミリー賃貸を探しにこられる方がおられますが、大半は
分譲マンション若しくはそれと同等の設備や管理をもつ賃貸マンションを要望します。
店周辺でも、賃料は一時よりも下がったとは言え、依然高い水準にあります。
供給も左程多く出るわけでもないので、この傾向はしばらく続きそうです。
同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たり平均賃料は2,533円（前月比0.3％減）と、大幅に上昇した前月からわずかに下落した。都県別では、東京都は2,978円（同0.0％）と横ばい、神奈川県は2,060円（同0.6％減）で微減。埼玉県は1,626円（同1.3％増）と引き続き上昇と、12年下半期以降はやや強含みで推移。千葉県は1,482円（同0.2％減）で11年下半期以降下落トレンドが継続している。
都市圏別では、東京23区は築年数の若返りで3,075円（同0.1％増）と上昇した。横浜市も同様に2,193円（同0.1％減）と小幅な変動に留まった。さいたま市は1,805円（同1.7％増）で前月に引き続いての上昇。千葉市は、1,461円（同0.8％増）と上昇したが11年下半期以降続く下落トレンドを脱するには至らなかった。
また、近畿圏も大阪府の平均築年数若返りで1,767円（同1.2％増）と3ヵ月連続の上昇。中部圏は1,573円（同3.9％増）と、「名古屋」駅周辺でワンルームタイプの築浅物件から大量に事例が発生したことにより、平均築年数が若返り、大幅上昇となった。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
新婚カップルやファミリー賃貸を探しにこられる方がおられますが、大半は
分譲マンション若しくはそれと同等の設備や管理をもつ賃貸マンションを要望します。
店周辺でも、賃料は一時よりも下がったとは言え、依然高い水準にあります。
供給も左程多く出るわけでもないので、この傾向はしばらく続きそうです。
ヘルスケアリート検討委員会、とりまとめに向けて骨子案を議論／国交省
国土交通省は8日、「ヘルスケア施設供給促進のための不動産証券化手法の活用及び安定利用の確保に関する検討委員会」（座長：川北英隆京都大学大学院経営管理研究部教授）の第3回会合を開催した。高齢者向け住宅や有料老人ホーム、病院などを投資対象とした「ヘルスケアリート」の設立に向けた環境整備について検討しているもの。
会合では、報告書取りまとめの骨子（案）が発表された。骨子案では、ヘルスケアリートは新たな資金調達手法による供給拡大、多様化、運営の安定化などのメリットがあるとした。一方で、施設利用者よりも投資家の利益を優先した運営や、運営者の負担増など、オペレータ、投資家それぞれのデメリットも挙げ、同制度の普及啓発の強化、施設の安定した運営の確保、賃貸借契約でサービスなどの条件を明確化するなどの環境整備が必要だとした。
各委員からは、「施設を他者に所有してもらうことによる会計上のオフバランス化が可能かどうか」「情報公開を徹底し、不必要なプレミアムが付かないような事業評価のスキームが必要」「従業員が働きやすい環境の実現」「日本にヘルスケアリートを根付かせるためには、外国人投資家に興味を持ってもらえる仕組みづくりが重要」「各施設ごとに規模が違う中で、評価をどのように行なうのか」など、それぞれの立場から意見交換が行なわれた。
同委員会では、3月6日開催の次回会合で、最終報告に向けたとりまとめの議論を行なう予定。
国土交通省(R.E.PORT)
今後、高齢者が増加する中で、こういった施設の需要は増えてくる有望な市場だと思います。制度がきっちり整備されずに、乱立すると、折角の制度も混乱をきたしてしまいます。うまく運営がいくように制度をきっちりと作っていただきたいものです。
会合では、報告書取りまとめの骨子（案）が発表された。骨子案では、ヘルスケアリートは新たな資金調達手法による供給拡大、多様化、運営の安定化などのメリットがあるとした。一方で、施設利用者よりも投資家の利益を優先した運営や、運営者の負担増など、オペレータ、投資家それぞれのデメリットも挙げ、同制度の普及啓発の強化、施設の安定した運営の確保、賃貸借契約でサービスなどの条件を明確化するなどの環境整備が必要だとした。
各委員からは、「施設を他者に所有してもらうことによる会計上のオフバランス化が可能かどうか」「情報公開を徹底し、不必要なプレミアムが付かないような事業評価のスキームが必要」「従業員が働きやすい環境の実現」「日本にヘルスケアリートを根付かせるためには、外国人投資家に興味を持ってもらえる仕組みづくりが重要」「各施設ごとに規模が違う中で、評価をどのように行なうのか」など、それぞれの立場から意見交換が行なわれた。
同委員会では、3月6日開催の次回会合で、最終報告に向けたとりまとめの議論を行なう予定。
国土交通省(R.E.PORT)
今後、高齢者が増加する中で、こういった施設の需要は増えてくる有望な市場だと思います。制度がきっちり整備されずに、乱立すると、折角の制度も混乱をきたしてしまいます。うまく運営がいくように制度をきっちりと作っていただきたいものです。
首都圏中古マンション、成約件数5ヵ月連続増。価格も反転／東日本レインズ
（公財）東日本不動産流通機構は12日、東日本レインズの2013年1月の首都圏市場動向を発表した。
同月の中古マンション成約件数は2,513件（前年同月比9.2％増）と5ヵ月連続で前年同月を上回った。都県別では、東京都が1,236件（同9.6％増）、埼玉県が317件（同8.6％増）、千葉県が294件（同8.9％増）、神奈川県が670件（同8.9％増）と全都県でプラスとなった。
成約単価は、1平方メートル当たり39万7,500円（同2.5％上昇）と前年同月比では19ヵ月ぶりに上昇。前月比でも3.7％と4ヵ月連続で上昇した。平均価格は2,641万円（同4.3％上昇）と再び前年プラス。新規登録件数は、1万4,373件（同9.8％減）と2ヵ月連続の前年割れ。在庫件数は、4万4,897件（同0.3％増）と1ケタの伸びにとどまり、12ヵ月ぶりに4万4,000件台となった。
一方、中古戸建住宅の成約件数は、神奈川県が5割近い伸びとなるなど866件（同14.6％増）と2ケタの増加。成約平均価格は2,871万円（同0.8％下落）と再び3,000万円を割り込んだ。
（公財）東日本不動産流通機構（R.E.PORT)
金利の先高感や、消費税のアップを前に、購入を考える人達が増えてきているようです。一昔に比べると質のいいマンションも、毎年マンションが新築されるにつれて増えてきています。一方で、一戸建ての人気も衰えず、インスペクションを取り入れるところが増えて、購入リスクを軽減することができるようになったり、リフォームの品質も全体的に上がってきていることもあってか、割安の中古物件にも引合が増えているようです。ただ、どこまで価格が上がるかは疑問です。価格の二極分化は進みそうです。
同月の中古マンション成約件数は2,513件（前年同月比9.2％増）と5ヵ月連続で前年同月を上回った。都県別では、東京都が1,236件（同9.6％増）、埼玉県が317件（同8.6％増）、千葉県が294件（同8.9％増）、神奈川県が670件（同8.9％増）と全都県でプラスとなった。
成約単価は、1平方メートル当たり39万7,500円（同2.5％上昇）と前年同月比では19ヵ月ぶりに上昇。前月比でも3.7％と4ヵ月連続で上昇した。平均価格は2,641万円（同4.3％上昇）と再び前年プラス。新規登録件数は、1万4,373件（同9.8％減）と2ヵ月連続の前年割れ。在庫件数は、4万4,897件（同0.3％増）と1ケタの伸びにとどまり、12ヵ月ぶりに4万4,000件台となった。
一方、中古戸建住宅の成約件数は、神奈川県が5割近い伸びとなるなど866件（同14.6％増）と2ケタの増加。成約平均価格は2,871万円（同0.8％下落）と再び3,000万円を割り込んだ。
（公財）東日本不動産流通機構（R.E.PORT)
金利の先高感や、消費税のアップを前に、購入を考える人達が増えてきているようです。一昔に比べると質のいいマンションも、毎年マンションが新築されるにつれて増えてきています。一方で、一戸建ての人気も衰えず、インスペクションを取り入れるところが増えて、購入リスクを軽減することができるようになったり、リフォームの品質も全体的に上がってきていることもあってか、割安の中古物件にも引合が増えているようです。ただ、どこまで価格が上がるかは疑問です。価格の二極分化は進みそうです。
「インスペクションガイドライン」は、「現況確認」対象に／国土交通省
国土交通省は8日、「既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会」（座長：深尾精一首都大学東京教授）の第2回会合を開き、同ガイドライン策定の目的・基本的考え方を示した。
ガイドライン策定の目的については、「中古住宅取引時の利用を前提とした既存住宅の現況調査について、調査方法やサービス提供に際しての留意事項等について指針を示す」とし、「少なくとも共通的に実施することが望ましいと考えられる調査の内容等を明らかにする」としている。
検討会では、インスペクションを（1）住宅の現況（劣化・雨漏り等の不具合の有無）を把握するための基礎的なインスペクション「既存住宅インスペクション」、（2）（1）に加え、建築士などが住宅の耐震性の有無を確認するインスペクション、（3）建築士や住宅性能評価機関がリフォーム実施前後の住宅性能を把握する「性能向上インスペクション」の3つに類型化。ガイドラインは最も簡易的な「現況確認」のインスペクションを対象に策定。今後性能向上インスペクションのあり方についても検討するとした。
既存住宅インスペクション（現況確認）は、目視と簡易な計測により、売買時に補修の必要性があるかなど、購入に際しての参考とする調査や、維持管理に適切なメンテナンスを行なうための定期点検のため調査と位置付け、「居住上の支障が生じる劣化事象」や「構造安全性や耐久性等から詳細な調査や補修が必要とされる劣化事象」を確認するとした。
調査者については、特定の資格は規定しないが、建築士や建築施工管理技士などの資格の有無や実務経験を情報開示するとした。ガイドライン策定にあたっては、調査主体の信頼性担保、料金や調査者の情報開示、検査結果についての保証（瑕疵保証）などのあり方を検討していく。
同検討会は、3月12日に第3階会合を開き、ガイドライン案を発表する予定。
国土交通省（R.E.PORT)
中古住宅は、ある意味ブラックボックスを買うようなところがありました。
インスペクションという仕事が導入され始めのときは、業者へのクレームを
つけるための新たな手段と思われるふしもありましたが、このように国が主体となり
本来の趣旨を明確にして、正しい運用ガイドラインお儲けることで、仕事に対する
正しい理解を与えることで、中古住宅の信頼性を高め、流通の活性化につながると
感じます。売買の仲介では、欠かせないものになってくるでしょう。
ガイドライン策定の目的については、「中古住宅取引時の利用を前提とした既存住宅の現況調査について、調査方法やサービス提供に際しての留意事項等について指針を示す」とし、「少なくとも共通的に実施することが望ましいと考えられる調査の内容等を明らかにする」としている。
検討会では、インスペクションを（1）住宅の現況（劣化・雨漏り等の不具合の有無）を把握するための基礎的なインスペクション「既存住宅インスペクション」、（2）（1）に加え、建築士などが住宅の耐震性の有無を確認するインスペクション、（3）建築士や住宅性能評価機関がリフォーム実施前後の住宅性能を把握する「性能向上インスペクション」の3つに類型化。ガイドラインは最も簡易的な「現況確認」のインスペクションを対象に策定。今後性能向上インスペクションのあり方についても検討するとした。
既存住宅インスペクション（現況確認）は、目視と簡易な計測により、売買時に補修の必要性があるかなど、購入に際しての参考とする調査や、維持管理に適切なメンテナンスを行なうための定期点検のため調査と位置付け、「居住上の支障が生じる劣化事象」や「構造安全性や耐久性等から詳細な調査や補修が必要とされる劣化事象」を確認するとした。
調査者については、特定の資格は規定しないが、建築士や建築施工管理技士などの資格の有無や実務経験を情報開示するとした。ガイドライン策定にあたっては、調査主体の信頼性担保、料金や調査者の情報開示、検査結果についての保証（瑕疵保証）などのあり方を検討していく。
同検討会は、3月12日に第3階会合を開き、ガイドライン案を発表する予定。
国土交通省（R.E.PORT)
中古住宅は、ある意味ブラックボックスを買うようなところがありました。
インスペクションという仕事が導入され始めのときは、業者へのクレームを
つけるための新たな手段と思われるふしもありましたが、このように国が主体となり
本来の趣旨を明確にして、正しい運用ガイドラインお儲けることで、仕事に対する
正しい理解を与えることで、中古住宅の信頼性を高め、流通の活性化につながると
感じます。売買の仲介では、欠かせないものになってくるでしょう。
賃貸シーズン
この３連休空気は大変冷たいですが、天気は良好。
不動産のシーズン真っ只中で、忙しい店が多いと思いますが、
うちの店では、もう賃貸シーズンが峠を越したような感じです。
先週まで看板を見ていく人が多かったのですが、今週になり、そのような人も
見かけなくなりめぼしい物件は一気に決まってしまいました。
シーズン中といっても、めぼしい物件だけで需要が満たされるほどの
動きなのでしょうか。
新築の建設ラッシュもかなり影響しているようです。
不動産のシーズン真っ只中で、忙しい店が多いと思いますが、
うちの店では、もう賃貸シーズンが峠を越したような感じです。
先週まで看板を見ていく人が多かったのですが、今週になり、そのような人も
見かけなくなりめぼしい物件は一気に決まってしまいました。
シーズン中といっても、めぼしい物件だけで需要が満たされるほどの
動きなのでしょうか。
新築の建設ラッシュもかなり影響しているようです。