東京のビル空室率改善進む。渋谷区は４年ぶり５％台、一方で二極化も（ 2013年03月07日 ）

　三鬼商事が２月末時点で調べた東京都心５区に立地するビル２６５４棟（基準階面積１００坪以上）の空室率は８・５７％。前月末に比べて０・０１ポイント上昇と、ほぼ横ばいにとどまった。

　大規模ビル２棟が竣工したものの高い稼働率を維持したことや、既存ビルにも統合移転を目的とした需要が発生した。渋谷区は解約が減少する一方で統合や拡張移転による大型成約があり、空室率は０・６２ポイント減の５・９８％と４年ぶりに５％台に改善した。

　三幸エステートが調べた都心５区の大規模ビル（基準階面積２００坪以上）空室率は６・２３％。前月比で０・３１ポイント下がり、３カ月続けて需給バランスは改善した。

　ただ、新築や築浅ビルの空室解消が進む一方で築１１年以上のビルを中心にテナント移転後の２次空室が増加。空室在庫を示す募集面積は新築ビルが６カ月前との比較で３・１万坪減少したのに対し、築１１～２０年は２・７万坪、築２１～３０年は１・８万坪ともに増えた。ビル市況の改善が進む中で、築年数による二極化が進行している。(週刊住宅新聞社）


時代のニーズに応えた物件が、市場で評価され、それが適わない物件は取り残されてゆきます。供給が過多になっていく現状で、取り残された物件は、価格だけの競争に巻き込まれテナントの質も下がり、維持コストも増えていくという悪循環に陥ります。
時代に応じて、仕掛けをしてゆかないと、生き残れない時代になっています。