国土交通省、マンション管理業者への全国一斉立入検査の結果

国土交通省は５月17日、昨年10月中旬から約３ヵ月間実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を発表しました。

それによりますと、全般的な傾向として、昨年度より是正指導した業者数は減少したが、2009年５月の省令改正への対応に不十分な事例が確認され、立入検査154社中、68社に対して是正指導を行いました。

同省では、引き続き、立入検査等による法令指導体制の強化を図るとともに、悪質な適正化法違反に対しては、マンション管理の適正化の推進に関する法律に基づき、厳正かつ適正に対処する方針。

適正化法の各条項ごとの指摘該当者数（重複該当あり）は次の通り。

　「適正化法条項」 　　　　　 　 「指摘該当社数」
・管理業務主任者の設置（法第56条関係） １社（１社）
・重要事項の説明等（法第72条関係） 54社（15社）
・契約の成立時の書面の交付（法第73条関係）39社（18社）
・財産の分別管理（法第76条関係） 22社（３社）
・管理事務の報告（法第77条関係） 20社（14社）

※（ ）は省令改正に係る違反を除いた場合の数 (日刊賃貸住宅ニュース)


管理会社や社員が不正を働くのは、区分所有者の管理に対する無関心が原因することもあります。知らないうちにお金が不正に使われていたとか、余分なことにお金が使われていたとか、不正を防止する対策の一つは、区分所有者がマンション管理に対する関心を高めることです。