成約件数DI、賃貸・売買いずれも改善／日管協短観
（公財）日本賃貸住宅管理協会は27日、2012年度下期（12年10～13年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来客率、成約件数、滞納率など全18項目について、同協会会員に実施したアンケートを基に、業況判断指数（DI値）を用いて分析しているもの。今回は195社から回答を得た。
12年度下期総合では、11年度下期の水準には達してはいないものの、12年度上期と比較すると回復への動きが見られた。
告知媒体では、全体では「変化なし」が最も高い割合を占めたが、「増加」も次いで高い値に。媒体種類別では、情報誌が「減少」する一方で、「ポータルサイト」や「自社HP」の割合が増加。「IT時代の流れで、管理会社等がそれぞれに工夫している様子がうかがえる」と分析した。
反響数は、DI値をみると11年度下期には達しなかったものの、「メール」が33.6と大幅に増加（前回調査22.7）、また「直接来店」が首都圏、首都圏・関西圏を除くエリアで大きく改善したことが寄与し、14.3（同2.5）と大幅に増加した。
成約件数は、DI値が賃貸16.8（同4.1）、売買26.5（同10.9）と大幅に増加したものの、賃貸では5割超が「増加」と回答したのに対し、売買では「変化なし」が52.4％と「増加」の43.5％を上回る結果となった。また、地域別では、首都圏・関西圏を除くエリアにおいて、賃貸・売買とも「増加」の割合がそれぞれ5割を超えた。
成約賃料は全体では「変化なし」「減少」が拮抗し、DI値では全体的にマイナスとなった。中でも最大需要圏である首都圏が「減少」の割合が50％と高く、この原因については「借り手の収入が延びていないためではないか」と推察した。
売上動向では、賃貸仲介・管理手数料・リフォーム関連・付帯商品において「増加」が目立ったが、首都圏・関西圏を除くエリアでは、賃貸仲介について「増加」「減少」とで2極化する傾向に。
入居条件については、フリーレントと、礼金なし物件、敷金（保証金）なし物件など、入居時の一時金が少ない物件で「増加」の割合が高く、特に首都圏においては礼金なし物件で「増加」が71.7％と高い割合を示した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会(R.E.PORT)
成約物件は確かに増えていますが、何でもかんでも増えているわけではありません。
やはり何か特徴を理解してもらった物件から決まっています。
特徴のない物件や、金を出しても住みたくないような物件は置き去りにされています。
広い範囲で見ると、同じ家賃で設備や環境に雲泥の差が見られます。
お客さんに注目してもらえる物件かどうかがポイントです。
12年度下期総合では、11年度下期の水準には達してはいないものの、12年度上期と比較すると回復への動きが見られた。
告知媒体では、全体では「変化なし」が最も高い割合を占めたが、「増加」も次いで高い値に。媒体種類別では、情報誌が「減少」する一方で、「ポータルサイト」や「自社HP」の割合が増加。「IT時代の流れで、管理会社等がそれぞれに工夫している様子がうかがえる」と分析した。
反響数は、DI値をみると11年度下期には達しなかったものの、「メール」が33.6と大幅に増加（前回調査22.7）、また「直接来店」が首都圏、首都圏・関西圏を除くエリアで大きく改善したことが寄与し、14.3（同2.5）と大幅に増加した。
成約件数は、DI値が賃貸16.8（同4.1）、売買26.5（同10.9）と大幅に増加したものの、賃貸では5割超が「増加」と回答したのに対し、売買では「変化なし」が52.4％と「増加」の43.5％を上回る結果となった。また、地域別では、首都圏・関西圏を除くエリアにおいて、賃貸・売買とも「増加」の割合がそれぞれ5割を超えた。
成約賃料は全体では「変化なし」「減少」が拮抗し、DI値では全体的にマイナスとなった。中でも最大需要圏である首都圏が「減少」の割合が50％と高く、この原因については「借り手の収入が延びていないためではないか」と推察した。
売上動向では、賃貸仲介・管理手数料・リフォーム関連・付帯商品において「増加」が目立ったが、首都圏・関西圏を除くエリアでは、賃貸仲介について「増加」「減少」とで2極化する傾向に。
入居条件については、フリーレントと、礼金なし物件、敷金（保証金）なし物件など、入居時の一時金が少ない物件で「増加」の割合が高く、特に首都圏においては礼金なし物件で「増加」が71.7％と高い割合を示した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会(R.E.PORT)
成約物件は確かに増えていますが、何でもかんでも増えているわけではありません。
やはり何か特徴を理解してもらった物件から決まっています。
特徴のない物件や、金を出しても住みたくないような物件は置き去りにされています。
広い範囲で見ると、同じ家賃で設備や環境に雲泥の差が見られます。
お客さんに注目してもらえる物件かどうかがポイントです。
中古マンションの成約価格、2ヵ月連続のプラス／アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社のネットワークにおける2013年5月期の首都圏新築戸建・中古マンションの登録価格および成約価格データを公表した。対象は、登録物件が新築戸建7,819件、中古マンション1,169件。成約物件が新築戸建1,994件、中古マンション391件。
新築戸建の平均登録価格は、1戸当たり3,253万円（前年同月比3.5％上昇）と3ヵ月連続のプラスとなった。平均成約価格も、1戸当たり3,241万円（同2.2％上昇）と、3ヵ月連続プラスであった。東京23区、東京都下、神奈川県で4,000万円以上の物件の成約が好調だったことなどが影響した。
中古マンションの平均登録価格は、1戸当たり2,031万円（同4.2％下落）と、15ヵ月連続のマイナス。平均成約価格は、1戸当たり2,174万円（同0.7％上昇）と、2ヵ月連続のプラスとなった。4月に同10ヵ月ぶりに上昇に転じた神奈川県で再び下落となったものの、東京23区で港区、千代田区など価格の高いエリアの成約事例が増加したことが大きな要因。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
夏枯れシーズンに向かっていることもあるせいか、
売り出し物件も少なくなってきています。
更新されている物件も、見慣れたものばかりになっています。
今年は、景気回復期待と消費税増税前の駆け込みに煽られて、
売れ行きは良くなっているようです。
ただ昔と比べて、その恩恵を受ける業者は少ないようです。
新築戸建の平均登録価格は、1戸当たり3,253万円（前年同月比3.5％上昇）と3ヵ月連続のプラスとなった。平均成約価格も、1戸当たり3,241万円（同2.2％上昇）と、3ヵ月連続プラスであった。東京23区、東京都下、神奈川県で4,000万円以上の物件の成約が好調だったことなどが影響した。
中古マンションの平均登録価格は、1戸当たり2,031万円（同4.2％下落）と、15ヵ月連続のマイナス。平均成約価格は、1戸当たり2,174万円（同0.7％上昇）と、2ヵ月連続のプラスとなった。4月に同10ヵ月ぶりに上昇に転じた神奈川県で再び下落となったものの、東京23区で港区、千代田区など価格の高いエリアの成約事例が増加したことが大きな要因。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
夏枯れシーズンに向かっていることもあるせいか、
売り出し物件も少なくなってきています。
更新されている物件も、見慣れたものばかりになっています。
今年は、景気回復期待と消費税増税前の駆け込みに煽られて、
売れ行きは良くなっているようです。
ただ昔と比べて、その恩恵を受ける業者は少ないようです。
戸建て志向高いが低下傾向、持ち家志向が１２年ぶり８０％割れ＝土地問題に関する国民の意識調査
持ち家志向は８割を下回り、戸建て志向は低下傾向に――。
国土交通省が土地白書に合わせて公表している「平成２４年度土地問題に関する国民の意識調査」によると、土地・建物の両方を所有したいとの回答が１２年ぶりに８０％を下回り７９・８％となった。
また、望ましい住宅の形態については、「一戸建て」が７１・３％と依然として高いが、１９９５年度には９０％を超えており、戸建て志向は年々低下している。特に大都市圏では持ち家志向、戸建て志向は地方圏と比べて低い。(住宅産業新聞社)
私も以前、大きな一軒家をもつことにあこがれていましたが、
一旦マンションに住んでみて、それほど不自由さがないことと、
景気のいい時、東京都心で、どこでもあるような建売住宅が
１億円近くで売り出されていたのを見て、一戸建持家にはあまり執着しなくなりました。
戸建ては、マンションに比べて手入れや清掃に自分でする手間が多くかかります。
人口減少社会の中、将来の土地の値上がりも期待できなかったり、
近年大震災などで建物が倒壊することがが相次ぎ、
持つことのリスクも大きく感じるようになっているのも
原因としてあるのではないでしょうか。それにしても、
規約に縛られずに使用できる一戸建ての魅力を感じる人は
依然多いようです。
国土交通省が土地白書に合わせて公表している「平成２４年度土地問題に関する国民の意識調査」によると、土地・建物の両方を所有したいとの回答が１２年ぶりに８０％を下回り７９・８％となった。
また、望ましい住宅の形態については、「一戸建て」が７１・３％と依然として高いが、１９９５年度には９０％を超えており、戸建て志向は年々低下している。特に大都市圏では持ち家志向、戸建て志向は地方圏と比べて低い。(住宅産業新聞社)
私も以前、大きな一軒家をもつことにあこがれていましたが、
一旦マンションに住んでみて、それほど不自由さがないことと、
景気のいい時、東京都心で、どこでもあるような建売住宅が
１億円近くで売り出されていたのを見て、一戸建持家にはあまり執着しなくなりました。
戸建ては、マンションに比べて手入れや清掃に自分でする手間が多くかかります。
人口減少社会の中、将来の土地の値上がりも期待できなかったり、
近年大震災などで建物が倒壊することがが相次ぎ、
持つことのリスクも大きく感じるようになっているのも
原因としてあるのではないでしょうか。それにしても、
規約に縛られずに使用できる一戸建ての魅力を感じる人は
依然多いようです。
「日管協ビジョン」策定。“専門的な賃貸管理業務の確立”目指す／日管協
（公財）日本賃貸住宅管理協会は19日、明治記念館（東京都港区）で会員総会を開催。2012年度事業報告・決算、13年度事業計画・収支予算等を発表した。
12年度は、賃貸住宅管理業者登録制度の登録推進と普及に注力。3月末現在で502社が登録し、正会員の49％が登録を行なった。また、賃貸不動産経営管理士資格の講習、周知を推進。有資格者3,900名を輩出した。
13年度は、重点事業として、賃貸住宅管理業者登録制度の法制化と、賃貸不動産経営管理士の国家資格化の推進を打ち出し、16年度までの法制化、国家資格化を目指す。また、相続支援コンサルタント認定制度を創設。賃貸不動産経営管理士の有資格者拡大にも努める。現在までに、相続支援コンサルタントの上級資格者は32名、初級資格者を合わせ約200名の有資格者を輩出している。
また、協会の目指すべき方向性を示した「日管協ビジョン」を策定。居住者への安全・安心・快適な住環境の提供、所有者の資産価値の維持・向上、賃貸住宅管理事業者の社会的役割・地位を確立するため、（1）高度な業務倫理に基づいた“専門的な賃貸管理業務の確立”、（2）管理業務の適正化による“公正・公平な賃貸市場づくり”、（3）不動産管理業から“資産管理業”への領域拡大、（4）“専門知識を必要とする賃貸住宅”の管理業務の確立、（5）“プロが管理する質の高い管理物件”の増大など、5つのビジョンを掲げた。
総会の冒頭に挨拶した会長の三好 修氏は、「賃貸住宅管理業者登録制度の法制化、民法改正など、今後5～10年の間に賃貸管理業は大きく形を変えていく。そうした中で、オーナーの資産を守り、入居者に快適に過ごしていただきながら、賃貸管理事業者の地位確立を目指し、会員一丸となって協会活動を推進していきたい」などと話した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会(R.E.PORT)
世界の不動産業界で比較すると、透明性が低いといわれている日本の不動産業界。
世界レベルに信頼性をあげていくのもこれからの課題です。
12年度は、賃貸住宅管理業者登録制度の登録推進と普及に注力。3月末現在で502社が登録し、正会員の49％が登録を行なった。また、賃貸不動産経営管理士資格の講習、周知を推進。有資格者3,900名を輩出した。
13年度は、重点事業として、賃貸住宅管理業者登録制度の法制化と、賃貸不動産経営管理士の国家資格化の推進を打ち出し、16年度までの法制化、国家資格化を目指す。また、相続支援コンサルタント認定制度を創設。賃貸不動産経営管理士の有資格者拡大にも努める。現在までに、相続支援コンサルタントの上級資格者は32名、初級資格者を合わせ約200名の有資格者を輩出している。
また、協会の目指すべき方向性を示した「日管協ビジョン」を策定。居住者への安全・安心・快適な住環境の提供、所有者の資産価値の維持・向上、賃貸住宅管理事業者の社会的役割・地位を確立するため、（1）高度な業務倫理に基づいた“専門的な賃貸管理業務の確立”、（2）管理業務の適正化による“公正・公平な賃貸市場づくり”、（3）不動産管理業から“資産管理業”への領域拡大、（4）“専門知識を必要とする賃貸住宅”の管理業務の確立、（5）“プロが管理する質の高い管理物件”の増大など、5つのビジョンを掲げた。
総会の冒頭に挨拶した会長の三好 修氏は、「賃貸住宅管理業者登録制度の法制化、民法改正など、今後5～10年の間に賃貸管理業は大きく形を変えていく。そうした中で、オーナーの資産を守り、入居者に快適に過ごしていただきながら、賃貸管理事業者の地位確立を目指し、会員一丸となって協会活動を推進していきたい」などと話した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会(R.E.PORT)
世界の不動産業界で比較すると、透明性が低いといわれている日本の不動産業界。
世界レベルに信頼性をあげていくのもこれからの課題です。
首都圏の居住用賃貸物件の成約数、12ヵ月連続で増加／アットホーム調査
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2013年5月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、27万790件（前年同月比3.9％増）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが平均2,664円（同2.5％下落）、賃貸アパートが2,216円（同3.1％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが平均9万5,100円（同1.0％下落）、賃貸アパートが6万800円（同0.5％下落）となった。
成約件数は1万8,590件（同10.1％増）で、前年同月比で12ヵ月連続の増加となった。東京23区8,328件（同11.3％増）、東京都下1,473件（同9.4％増）、神奈川県5,427件（同2.6％増）、埼玉県1,767件（同25.7％増）、千葉県1,595件（同17.3％増）と全地域で増加した。なお、埼玉県・千葉県はマンション・アパートともに前年同月比で大幅に増加したが、神奈川県は、マンションは5.3％前年同月比で増加したものの、アパートでは0.1％下落した。
また、1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,586円（同0.7％下落）、賃貸アパートが2,173円（同2.7％下落）。1戸当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが9万800円（同2.8％上昇）、賃貸アパートが6万2,600円（同1.1％上昇）となった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
夏枯れといわれるシーズンに向かってはいますが、昨年と比べて、成約までの期間が短くなっています。ただ値崩れを起こしている１ルームなどは、空き家が増えており
空き室の期間が長くなっているようです。家賃が下がるのもこの時期です。
借り手から見ると、じっくりといい物件が探せるシーズンになっています。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、27万790件（前年同月比3.9％増）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが平均2,664円（同2.5％下落）、賃貸アパートが2,216円（同3.1％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが平均9万5,100円（同1.0％下落）、賃貸アパートが6万800円（同0.5％下落）となった。
成約件数は1万8,590件（同10.1％増）で、前年同月比で12ヵ月連続の増加となった。東京23区8,328件（同11.3％増）、東京都下1,473件（同9.4％増）、神奈川県5,427件（同2.6％増）、埼玉県1,767件（同25.7％増）、千葉県1,595件（同17.3％増）と全地域で増加した。なお、埼玉県・千葉県はマンション・アパートともに前年同月比で大幅に増加したが、神奈川県は、マンションは5.3％前年同月比で増加したものの、アパートでは0.1％下落した。
また、1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,586円（同0.7％下落）、賃貸アパートが2,173円（同2.7％下落）。1戸当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが9万800円（同2.8％上昇）、賃貸アパートが6万2,600円（同1.1％上昇）となった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
夏枯れといわれるシーズンに向かってはいますが、昨年と比べて、成約までの期間が短くなっています。ただ値崩れを起こしている１ルームなどは、空き家が増えており
空き室の期間が長くなっているようです。家賃が下がるのもこの時期です。
借り手から見ると、じっくりといい物件が探せるシーズンになっています。
地方出身者の84％が「地元が好き」／オウチーノ調査
（株）オウチーノは20日、「地元に関するアンケート調査」結果を発表した。首都圏で暮らす20～29歳の地方出身者370名を対象に、6月6～11日にかけて、インターネットでアンケートを実施したもの。
首都圏在住の地方出身者に「自分の地元が好きか」と質問したところ、84.1％が「好き」と回答。その理由として、「懐かしくて、ホッとするから」「育った場所なので、愛着があるから」などが挙がった。「好き」と回答した人をエリア別にみると、「中国地方」（95.7％）が最も多く、「北海道・東北地方」（91.5％）、「九州・沖縄地方」（87.2％）と続いた。
一方、「好きじゃない」（15.9％）理由については、「田舎過ぎて何もなく、不便だから」「娯楽もないし、周囲の人への関心も高いので住みづらい」などの回答が寄せられた。
また、「将来、自分の地元へ戻りたいと思うか」という問いには、「思う」（59.2％）、「思わない」（40.8％）に。「戻りたいと思わない」の回答者のうち、27.8％が「地元が好き」と回答しており、その理由に関しては、「馴れ合いで刺激、向上心がないから」「生活が単調だから」などが挙がった。
これらの結果を受け、同社は、地方出身の若者たちの地元への愛着は強いものの、「地元愛」と「自分自身の生活基盤をどこにおくか」というのは別問題であるようだ、と分析している。
（株）オウチーノ(R.E.PORT)
「ふるさとは遠きにありて想うもの。」です。
長期間遠くに離れていると、故郷が恋しくなりますが、
一旦戻り、長くいると、またどこかへ行きたくなるのも故郷です。
親戚や友人や懇意にしている知人がいなくなると、
故郷はさらに遠く感じてしまいます。
首都圏在住の地方出身者に「自分の地元が好きか」と質問したところ、84.1％が「好き」と回答。その理由として、「懐かしくて、ホッとするから」「育った場所なので、愛着があるから」などが挙がった。「好き」と回答した人をエリア別にみると、「中国地方」（95.7％）が最も多く、「北海道・東北地方」（91.5％）、「九州・沖縄地方」（87.2％）と続いた。
一方、「好きじゃない」（15.9％）理由については、「田舎過ぎて何もなく、不便だから」「娯楽もないし、周囲の人への関心も高いので住みづらい」などの回答が寄せられた。
また、「将来、自分の地元へ戻りたいと思うか」という問いには、「思う」（59.2％）、「思わない」（40.8％）に。「戻りたいと思わない」の回答者のうち、27.8％が「地元が好き」と回答しており、その理由に関しては、「馴れ合いで刺激、向上心がないから」「生活が単調だから」などが挙がった。
これらの結果を受け、同社は、地方出身の若者たちの地元への愛着は強いものの、「地元愛」と「自分自身の生活基盤をどこにおくか」というのは別問題であるようだ、と分析している。
（株）オウチーノ(R.E.PORT)
「ふるさとは遠きにありて想うもの。」です。
長期間遠くに離れていると、故郷が恋しくなりますが、
一旦戻り、長くいると、またどこかへ行きたくなるのも故郷です。
親戚や友人や懇意にしている知人がいなくなると、
故郷はさらに遠く感じてしまいます。
マンション賃料、全国的に堅調に推移／アットホーム、三井住友トラスト基礎研究所調査
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2013年第1四半期のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームの全国不動産情報ネットワークで成約した全国11都市の賃貸マンションを対象に、四半期ごとに調査しているもの。09年第1四半期を基準点とし、価格変化を指数化している。
今期の全国主要都市の総合賃料指数は、首都圏が東京23区97.58（同1.21ポイントアップ）、東京都下95.98（同0.83ポイントアップ）、横浜・川崎市98.66（同0.37ポイントアップ）、埼玉東南部99.05（同1.43ポイントアップ）、千葉西部96.50（同0.67ポイントアップ）。地方都市が、札幌市102.59（前期比0.54ポイントアップ）、仙台市117.05（同3.77ポイントアップ）、名古屋市93.78（同0.02ポイントアップ）、大阪市106.04（同1.42ポイントダウン）、大阪広域97.62（同1.30ポイントダウン）、福岡市100.61（同1.17ポイントアップ）。全国的に賃料は堅調に推移した。
東京23区を物件別でみると、シングルタイプ（18～30平方メートル）は96.36（同1.07ポイントアップ）、コンパクトタイプ（30～60平方メートル）が98.77（同0.97ポイントアップ）、ファミリータイプ（60～100平方メートル）が93.04（同0.64ポイントアップ）と、シングルタイプが大きく伸長した。安定した人口流入に支えられて需給バランスが改善傾向にあり、すべてのタイプで賃料が下げ止まり傾向にあるとしている。
また大阪市は、シングルタイプ101.17（同2.15ポイントダウン）、コンパクトタイプ106.08（同1.76ポイントダウン）、ファミリータイプ101.86（1.15ポイントダウン）ながら、前年同期の指数等と比較するとすべてのタイプで横ばい傾向となり、賃料は堅調に推移しているとした。
アットホーム（株）、（株）三井住友トラスト基礎研究所(R.E.PORT)
家賃が下落しても、物件にかかるコストはかかりますから、
どこかで止まってもらわないと採算割れしてしまいます。
最近は、入居者が入らなくなった古い物件が建替えられて
新しい物件ができたり、内装や外観、設備改良に投資して、
家賃が高く取れるようにしたり大家さんの努力の結果も出てきています。
東京２３区でも２万円台で住める風呂無しの古アパートも
家賃が高く取れる物件へと建替えやリフォームが進んでいくものと思われます。
ただ、セーフティネットとしてこういう物件はあったほうがいいとも思います。
今期の全国主要都市の総合賃料指数は、首都圏が東京23区97.58（同1.21ポイントアップ）、東京都下95.98（同0.83ポイントアップ）、横浜・川崎市98.66（同0.37ポイントアップ）、埼玉東南部99.05（同1.43ポイントアップ）、千葉西部96.50（同0.67ポイントアップ）。地方都市が、札幌市102.59（前期比0.54ポイントアップ）、仙台市117.05（同3.77ポイントアップ）、名古屋市93.78（同0.02ポイントアップ）、大阪市106.04（同1.42ポイントダウン）、大阪広域97.62（同1.30ポイントダウン）、福岡市100.61（同1.17ポイントアップ）。全国的に賃料は堅調に推移した。
東京23区を物件別でみると、シングルタイプ（18～30平方メートル）は96.36（同1.07ポイントアップ）、コンパクトタイプ（30～60平方メートル）が98.77（同0.97ポイントアップ）、ファミリータイプ（60～100平方メートル）が93.04（同0.64ポイントアップ）と、シングルタイプが大きく伸長した。安定した人口流入に支えられて需給バランスが改善傾向にあり、すべてのタイプで賃料が下げ止まり傾向にあるとしている。
また大阪市は、シングルタイプ101.17（同2.15ポイントダウン）、コンパクトタイプ106.08（同1.76ポイントダウン）、ファミリータイプ101.86（1.15ポイントダウン）ながら、前年同期の指数等と比較するとすべてのタイプで横ばい傾向となり、賃料は堅調に推移しているとした。
アットホーム（株）、（株）三井住友トラスト基礎研究所(R.E.PORT)
家賃が下落しても、物件にかかるコストはかかりますから、
どこかで止まってもらわないと採算割れしてしまいます。
最近は、入居者が入らなくなった古い物件が建替えられて
新しい物件ができたり、内装や外観、設備改良に投資して、
家賃が高く取れるようにしたり大家さんの努力の結果も出てきています。
東京２３区でも２万円台で住める風呂無しの古アパートも
家賃が高く取れる物件へと建替えやリフォームが進んでいくものと思われます。
ただ、セーフティネットとしてこういう物件はあったほうがいいとも思います。
ネクスト、「HOME'Sマーケットレポート 2012年度第４四半期版」発表
不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは６月20日、『HOME'S』の物件データベースを基に、 2012年度第４四半期（2013年１月～３月）における首都圏の賃貸、流通のマーケット動向、エンドユーザーの動向などをまとめた「HOME'Sマーケットレポート 2012年度第４四半期版」を次の通り発表しました。
それによりますと、首都圏の賃貸マンションの掲載物件は、2012年12月から平均敷金が0.7ポイント下落しましたが、平均礼金はほぼ横ばいで推移。アパート掲載物件は、2012年12月から平均敷金が1.3ポイント下落したものの、平均礼金はほぼ横ばいで推移しました。
首都圏の賃貸マンション問い合わせ物件は、2012年12月から平均敷金が0.5ポイント上昇した一方、平均礼金は0.5ポイント下落。アパート問い合あわせ物件では、2012年12月から平均敷金が1.8ポイント、平均礼金が1.1ポイントとともに下落しました。
賃貸マンション、アパートともに敷金、礼金０物件の掲載割合は、2012年12月以降ほぼ横ばいで推移。
賃貸マンションの敷金、礼金０物件の掲載割合は2013年２月を底に、反転増加の傾向で推移。アパートの敷金０物件掲載割合は、2013年１月を底に、反転増加の傾向で推移しました(R.E.PORT)。
賃貸物件をお探しのお客様の多くが、
できるだけ初期費用を抑えたいとおっしゃいます。
そのため、敷金・礼金の多い物件は敬遠されます。
最近は、敷金・礼金各１ヶ月という物件が多くなりました。
大家側では、退去時のリスクを考えると敷金は２ヶ月分は欲しいところですが、
家賃の安い物件では、なかなか決まりません。
その分家賃で反映させたいところですが、
供給過多になっている市場ではそれもままなりません。
大家側に出来ることは、出来るだけリスクの少ない入居者を
選定するしかないようです。
それによりますと、首都圏の賃貸マンションの掲載物件は、2012年12月から平均敷金が0.7ポイント下落しましたが、平均礼金はほぼ横ばいで推移。アパート掲載物件は、2012年12月から平均敷金が1.3ポイント下落したものの、平均礼金はほぼ横ばいで推移しました。
首都圏の賃貸マンション問い合わせ物件は、2012年12月から平均敷金が0.5ポイント上昇した一方、平均礼金は0.5ポイント下落。アパート問い合あわせ物件では、2012年12月から平均敷金が1.8ポイント、平均礼金が1.1ポイントとともに下落しました。
賃貸マンション、アパートともに敷金、礼金０物件の掲載割合は、2012年12月以降ほぼ横ばいで推移。
賃貸マンションの敷金、礼金０物件の掲載割合は2013年２月を底に、反転増加の傾向で推移。アパートの敷金０物件掲載割合は、2013年１月を底に、反転増加の傾向で推移しました(R.E.PORT)。
賃貸物件をお探しのお客様の多くが、
できるだけ初期費用を抑えたいとおっしゃいます。
そのため、敷金・礼金の多い物件は敬遠されます。
最近は、敷金・礼金各１ヶ月という物件が多くなりました。
大家側では、退去時のリスクを考えると敷金は２ヶ月分は欲しいところですが、
家賃の安い物件では、なかなか決まりません。
その分家賃で反映させたいところですが、
供給過多になっている市場ではそれもままなりません。
大家側に出来ることは、出来るだけリスクの少ない入居者を
選定するしかないようです。
富士経済が２０年ＨＰ給湯器の市場予測、世界市場は１９６６億円、日本市場は９１２億円に
（株）富士経済は、２０２０年の住宅向けヒートポンプ式給湯器の世界市場を１２年比２９・２％増の１９６６億円と見込んでいる。
このうち日本市場は同９・１％増の９１２億円と予想。１３年以降は環境規制や高効率機器に対する補助制度を背景に中国、欧州、北米などで市場が拡大するとした。また、日本市場では電力会社の営業自粛や利用者側のエネルギーバランスの見直し、電気料金値上げなどで１２年は二ケタ減に落ち込んだ。
当面、市場は縮小するものの１６年以降は更新需要の拡大やランニングコスト抑制などで拡大するものと予想するが、本格的な拡大には電力供給の安定化が重要と指摘した(住宅産業新聞社)。
15年以上前、インドへ仕事で行ったことがありましたが、
発電設備のインフラが整っていないために頻繁に停電が起こるために、
電気が頻繁に停電すると日常生活での電気製品の使用や
コンピュータの使用もままなりません。
日本がこれだけ経済大国になり、高度な生活ができるのも、
電力が常時安定して送られているからというのを痛感しました。
発展途上国では電力供給が不安定なところが多くあります。
これからも日本の技術が活躍するところは多くあるようです。
このうち日本市場は同９・１％増の９１２億円と予想。１３年以降は環境規制や高効率機器に対する補助制度を背景に中国、欧州、北米などで市場が拡大するとした。また、日本市場では電力会社の営業自粛や利用者側のエネルギーバランスの見直し、電気料金値上げなどで１２年は二ケタ減に落ち込んだ。
当面、市場は縮小するものの１６年以降は更新需要の拡大やランニングコスト抑制などで拡大するものと予想するが、本格的な拡大には電力供給の安定化が重要と指摘した(住宅産業新聞社)。
15年以上前、インドへ仕事で行ったことがありましたが、
発電設備のインフラが整っていないために頻繁に停電が起こるために、
電気が頻繁に停電すると日常生活での電気製品の使用や
コンピュータの使用もままなりません。
日本がこれだけ経済大国になり、高度な生活ができるのも、
電力が常時安定して送られているからというのを痛感しました。
発展途上国では電力供給が不安定なところが多くあります。
これからも日本の技術が活躍するところは多くあるようです。
既婚の住宅購入意向者、5割が「自分の個室」を希望／オープンハウス調査
（株）オープンハウスは20日、「住まいへの願望に関する意識調査」結果を発表した。
東京23区内に居住し、住宅購入を検討している30～40歳代の既婚者を対象にインターネットによるアンケートを実施したもの。住宅購入意向者のホンネを知るため、現実的に「できる／できない」を考えずに回答者自身の願望による回答を促した。6月11～12日の期間、200名から回答を得た。
「東京のどこにでも家を建てられるなら、どのエリアがいいか」の問いでは、「世田谷区」が12.5％を占めトップに。続いて「港区」10.0％、「目黒区」「杉並区」6.5％となった。
「自由な間取りで家をつくれるなら、どういう間取りがいいか」では、「4LDK」が40.0％、「3LDK」が35.0％であった。男女別に見ると女性では45.0％と約半数近くが「4LDK」を希望。また「5LDK以上」になると男性の24.0％に対し、女性が12.0％と、大きく差が開いた。
また、「自由な予算で家をつくれるなら、どのくらいの予算が必要か」という問いには、「4,000万円以上8,000円未満」との回答が全体の50.5％と過半数を占めた。男女別にみると、「6,000万円以上」と回答したのは男性48.0％、女性59.0％と女性の方が高めの予算を希望していることが分かった。
「特別な部屋をつくることができるなら、どのような部屋を望んでいるか」については、「自分専用の個室」が男性56.0％、女性40.0％と男女ともにトップ。また「自分専用の寝室」との回答は、男性2.0％、女性10.0％で、女性の方が高く、男女で大きく差がついた。
同調査の詳細は、http://www.atpress.ne.jp/releases/36531/1_5.pdfを参照のこと。
（株）オープンハウス(R.E.PORT)
家族と一緒に住んでいるとは言え、やはり一人でゆっくりと物事を考えれるスペースは欲しいものです。何かに集中できるスペースも欲しいです。
それに文句を言うのが家族です。
東京23区内に居住し、住宅購入を検討している30～40歳代の既婚者を対象にインターネットによるアンケートを実施したもの。住宅購入意向者のホンネを知るため、現実的に「できる／できない」を考えずに回答者自身の願望による回答を促した。6月11～12日の期間、200名から回答を得た。
「東京のどこにでも家を建てられるなら、どのエリアがいいか」の問いでは、「世田谷区」が12.5％を占めトップに。続いて「港区」10.0％、「目黒区」「杉並区」6.5％となった。
「自由な間取りで家をつくれるなら、どういう間取りがいいか」では、「4LDK」が40.0％、「3LDK」が35.0％であった。男女別に見ると女性では45.0％と約半数近くが「4LDK」を希望。また「5LDK以上」になると男性の24.0％に対し、女性が12.0％と、大きく差が開いた。
また、「自由な予算で家をつくれるなら、どのくらいの予算が必要か」という問いには、「4,000万円以上8,000円未満」との回答が全体の50.5％と過半数を占めた。男女別にみると、「6,000万円以上」と回答したのは男性48.0％、女性59.0％と女性の方が高めの予算を希望していることが分かった。
「特別な部屋をつくることができるなら、どのような部屋を望んでいるか」については、「自分専用の個室」が男性56.0％、女性40.0％と男女ともにトップ。また「自分専用の寝室」との回答は、男性2.0％、女性10.0％で、女性の方が高く、男女で大きく差がついた。
同調査の詳細は、http://www.atpress.ne.jp/releases/36531/1_5.pdfを参照のこと。
（株）オープンハウス(R.E.PORT)
家族と一緒に住んでいるとは言え、やはり一人でゆっくりと物事を考えれるスペースは欲しいものです。何かに集中できるスペースも欲しいです。
それに文句を言うのが家族です。