住宅における新省エネ基準で、簡易計算方法案と仕様規定案を提示
国土交通省、経済産業省、環境省は12日、10月に実施を予定している住宅における新たな省エネルギー基準（新省エネ基準）に対応した簡易計算法案と仕様規定案を示した。同日の３省の合同会議で提示。新省エネ基準では、住宅の省エネ性能を一次エネルギー消費量（家庭用エネルギーを熱量換算した値）で評価し、基準との比較で表示するいわば「燃費」を示すように変更。原則として、計算による省エネ性能の評価が求められるが、中小工務店などへの配慮から簡便な方法を検討していた。
７月下旬から８月上旬にかけて設計・施工指針など関連告示の改正案について意見募集を行い、10月までに改正する予定だ(NKKEIニュース)。
省エネが実現しているかどうか、客観的でわかりやすいのが数字です。
多い少ない、大きい小さいだけでは、主観的で抽象的で曖昧です。
物事の変化を数字で表すと、評価も議論もしやすくなります。
７月下旬から８月上旬にかけて設計・施工指針など関連告示の改正案について意見募集を行い、10月までに改正する予定だ(NKKEIニュース)。
省エネが実現しているかどうか、客観的でわかりやすいのが数字です。
多い少ない、大きい小さいだけでは、主観的で抽象的で曖昧です。
物事の変化を数字で表すと、評価も議論もしやすくなります。
「自主ルールの徹底」を推進／日管協・家賃債務保証事業者協議会が総会
（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は12日、第7回通常総会を開催。2012年度事業・決算報告、13年度事業計画・収支予算案を報告した。
開会に当たり挨拶した同協議会会長の浅野賢一氏は、「国土交通省との意見交換会を実施した際、保証事業者に寄せられる苦情やトラブルが減少傾向にあると報告を受けた。引き続き、業界の信頼性を高めていく取り組みに注力したい」と述べた。
また、日管協短観について触れ、「入居に際し、家賃債務保証を必須とする管理会社が24％と、以前に比べ比率が高まっていることが分かった。業界内でのわれわれの位置付け、必要性が高まっている証拠ととらえ、自主ルールの徹底により一層取り組んでいきたい」とした。
13年度の事業計画では、（1）自主ルールの徹底、拡充、（2）暴力団排除条例のモデル条項の普及、（3）家賃債務保証事業者の業務水準をより高度に引き上げる調査・研究の実施、などを重点項目に掲げた。
（公財）日本賃貸住宅管理協会(R.E.PORT)
連帯保証人がいなくても、肩代わりしてくれることで普及してきた保証会社ですが、
最近では連帯保証人がいても保証会社加入を義務付ける物件もふえてきました。
保証会社の倒産リスクが借主の身内が殆どの連帯保証人よりも信用が高くなって
いるといえるのでしょうか。実際に家賃滞納でトラブルが長引いた経験がある物件は
いずれも身内のみを連帯保証人にした物件でした。
時代の変化で個人保証の信頼性が低下してきている中、
保証会社の利用度はこれからも増えてゆきそうです。
開会に当たり挨拶した同協議会会長の浅野賢一氏は、「国土交通省との意見交換会を実施した際、保証事業者に寄せられる苦情やトラブルが減少傾向にあると報告を受けた。引き続き、業界の信頼性を高めていく取り組みに注力したい」と述べた。
また、日管協短観について触れ、「入居に際し、家賃債務保証を必須とする管理会社が24％と、以前に比べ比率が高まっていることが分かった。業界内でのわれわれの位置付け、必要性が高まっている証拠ととらえ、自主ルールの徹底により一層取り組んでいきたい」とした。
13年度の事業計画では、（1）自主ルールの徹底、拡充、（2）暴力団排除条例のモデル条項の普及、（3）家賃債務保証事業者の業務水準をより高度に引き上げる調査・研究の実施、などを重点項目に掲げた。
（公財）日本賃貸住宅管理協会(R.E.PORT)
連帯保証人がいなくても、肩代わりしてくれることで普及してきた保証会社ですが、
最近では連帯保証人がいても保証会社加入を義務付ける物件もふえてきました。
保証会社の倒産リスクが借主の身内が殆どの連帯保証人よりも信用が高くなって
いるといえるのでしょうか。実際に家賃滞納でトラブルが長引いた経験がある物件は
いずれも身内のみを連帯保証人にした物件でした。
時代の変化で個人保証の信頼性が低下してきている中、
保証会社の利用度はこれからも増えてゆきそうです。
国交省、コンパクトシティの推進など基本方針（ 2013年07月12日 ） ■□
都市政策の見直しを話し合う国土交通省の有識者会議は11日、中間報告を公表した。人口減少や高齢化といった日本が将来直面する課題を踏まえ、地方都市におけるコンパクトシティの推進、大都市郊外での効率的な医療・福祉サービスの提供など今後のまちづくりの基本的な方向性を示している。
報告書は「都市再構築戦略」として近く正式にまとまる見通し。国交省は戦略の実現に向けた事業費を夏の概算要求に盛り込む(週刊住宅ニュース）。
人口減少社会の中、一定の地域に生活圏を集中させることで、
利便性を高め、行政コストの削減も図ることが出来ます。
生活環境が良くて便利な地域への人口集中へさらに拍車がかかりそうです。
報告書は「都市再構築戦略」として近く正式にまとまる見通し。国交省は戦略の実現に向けた事業費を夏の概算要求に盛り込む(週刊住宅ニュース）。
人口減少社会の中、一定の地域に生活圏を集中させることで、
利便性を高め、行政コストの削減も図ることが出来ます。
生活環境が良くて便利な地域への人口集中へさらに拍車がかかりそうです。
オープンハウス、「『東京』への愛情に関する意識調査」結果を発表
東京23区を中心に不動産仲介業、戸建・マンション分譲事業を展開する（株）オープンハウス（東京都千代田区）は７月12日、７月17日の「東京の日」を前に、東京23区内に居住していて、住宅購入を検討している30代～40代の既婚男女を対象に実施した「『東京』への愛情に関する意識調査」結果を発表しました。
それによりますと、「都内出身者」と「都外出身者」(ともに直近10年以上東京在住）で比較したところ、おおむね「東京」に好感を持っているものの、その思いの強さは「都内出身者」の方が顕著に高い傾向にあることがわかりました。
また、東京在住歴10年以上の「都外出身者」は、東京の生活を肯定的に捉えているものの東京への愛情を表現すると、「LOVE」(愛する）より、「LIKE」(好き）に近い感じでしょうか、としています。
(R.E.PORT)
私も東京２３区の会社で働いたことがありますが、人が多く大変活気のある街です。
何かにおいてレベルの高い人が多いのも東京の魅力でしょう。
電車が縦横に通っていて、交通の便の良さも感じます。
ただ、永住したいかというと、都外出身の私は、考えてしまいます。
それによりますと、「都内出身者」と「都外出身者」(ともに直近10年以上東京在住）で比較したところ、おおむね「東京」に好感を持っているものの、その思いの強さは「都内出身者」の方が顕著に高い傾向にあることがわかりました。
また、東京在住歴10年以上の「都外出身者」は、東京の生活を肯定的に捉えているものの東京への愛情を表現すると、「LOVE」(愛する）より、「LIKE」(好き）に近い感じでしょうか、としています。
(R.E.PORT)
私も東京２３区の会社で働いたことがありますが、人が多く大変活気のある街です。
何かにおいてレベルの高い人が多いのも東京の魅力でしょう。
電車が縦横に通っていて、交通の便の良さも感じます。
ただ、永住したいかというと、都外出身の私は、考えてしまいます。
東日本レインズ、６月の賃貸物件成約件数、前年同月比12.4％増
東日本レインズ、６月の賃貸物件成約件数、前年同月比12.4％増
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、６月度の「News Letter」と「マーケットウオッチ」を公表しましたが、それによりますと、６月の東日本の新規登録件数は22.8万件（前年同月比1.1％減）で、売物件が5.4％減、賃貸物件が0.3％増となっています。
成約件数は賃貸物件が、１万8,487件（前月比10.6％増、前年同月比12.4％増）で、売物件が7,726件（同6.4％増、同15.6％増）。
賃貸物件の６月末の在庫状況は43万5,451件で、前月比1.1％増、前年同月比0.1％増。
一方、首都圏の賃貸物件の成約数は、１万7,589件（前月比11.3％増、前年同月比13.3％増）で、売物件の成約件数は5,967件（同5.9％増、同15.1％増）となっています。
なお、首都圏の賃貸物件の６月末の在庫状況は42万396件で、前月比1.1％増、前年同月比0.5％増。
また、首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比17.9％増の3,149件。10ヵ月連続で前年同月を上回り、２ケタ台の高い増加率で推移。
成約平均価格は2,574万円で、２ヵ月連続で上昇。平均築年数は19.12年。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比11.6％増の531件で、４ヵ月連続で前年同月を上回り、増加率は２ケタ台で推移。成約平方メートル単価は20.51万円、成約平均価格は2,917万円とともに２ヵ月ぶりに上昇。（日刊賃貸ニュース)
今年は、ファミリータイプの動きがいいようです。
３部屋以上の物件が殆ど決まり、昨年好調だった２部屋の物件の動きが
あまり芳しくないようです。成約単価の上昇の原因の一つではないかと思われます。
家賃の要望は、依然として低価格志向で、
従来高家賃で借り手が直ぐ付いていた物件が苦戦しています。
年毎にも流れは変化しています。
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、６月度の「News Letter」と「マーケットウオッチ」を公表しましたが、それによりますと、６月の東日本の新規登録件数は22.8万件（前年同月比1.1％減）で、売物件が5.4％減、賃貸物件が0.3％増となっています。
成約件数は賃貸物件が、１万8,487件（前月比10.6％増、前年同月比12.4％増）で、売物件が7,726件（同6.4％増、同15.6％増）。
賃貸物件の６月末の在庫状況は43万5,451件で、前月比1.1％増、前年同月比0.1％増。
一方、首都圏の賃貸物件の成約数は、１万7,589件（前月比11.3％増、前年同月比13.3％増）で、売物件の成約件数は5,967件（同5.9％増、同15.1％増）となっています。
なお、首都圏の賃貸物件の６月末の在庫状況は42万396件で、前月比1.1％増、前年同月比0.5％増。
また、首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比17.9％増の3,149件。10ヵ月連続で前年同月を上回り、２ケタ台の高い増加率で推移。
成約平均価格は2,574万円で、２ヵ月連続で上昇。平均築年数は19.12年。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比11.6％増の531件で、４ヵ月連続で前年同月を上回り、増加率は２ケタ台で推移。成約平方メートル単価は20.51万円、成約平均価格は2,917万円とともに２ヵ月ぶりに上昇。（日刊賃貸ニュース)
今年は、ファミリータイプの動きがいいようです。
３部屋以上の物件が殆ど決まり、昨年好調だった２部屋の物件の動きが
あまり芳しくないようです。成約単価の上昇の原因の一つではないかと思われます。
家賃の要望は、依然として低価格志向で、
従来高家賃で借り手が直ぐ付いていた物件が苦戦しています。
年毎にも流れは変化しています。
＜マンション＞６３平方ｍに１２人…組合「脱法ハウスだ」
毎日新聞 7月11日(木)2時30分配信
江戸川区のマンションで浮上した「シェアハウス」計画
東京都江戸川区の分譲マンションで、部屋の持ち主（区分所有者）の１人が３ＬＤＫ（６３平方メートル）を「１２人用のシェアハウスに改築する」と申し出て、管理組合とトラブルになっていることが分かった。中央区銀座のシェアハウス運営業者が持ち主に「家賃収入が倍になる」として計画を提案。組合は「実態は脱法ハウスであり、認められない」と主張している。この業者は同様物件を多数既に運営しているといい、今後他にも問題が広がる可能性もある。
◇管理組合と業者対立…マンション一室、改築計画
このマンションは築約３０年で１６６戸が入り、出入り口はカード式オートロック。５月８日、シェアハウス業者から突然「カードを１３枚ほしい」「明日から工事を始める」と組合の理事長に連絡があった。
業者や持ち主が組合に示した設計図面によると、改築で３ＬＤＫの間取りを崩し、廊下やトイレなどわずかな共用部分を残した上で、１２の専有スペースに複雑に切り分ける。それぞれに鍵がかかり、広さは１．５～３．２畳と極端に狭く、大半に窓がない。「居室」とみれば建築基準法令に違反する。
理事長に連絡があった３日後、組合は持ち主と業者を呼んで説明を求めた。議事録などによると、「常識で考えて違和感がある」「騒音や利用者とのトラブルも心配だ」と難色を示す住人たちに、業者は「女性専用のハウスにする。管理規約はシェアハウスにすることを禁じていない」と主張。持ち主の女性も「シェアハウスとして貸すのは問題ないと国土交通省に確認した」などと訴えた。
持ち主に名指しされた同省マンション政策室の職員は「電話相談は受けたが、図面も見ていない。そもそも技術的に判断する部署ではない」と困惑する。組合は、法令上問題が無いことを証明する文書を示すよう持ち主に求めたが、正当性を主張する文書が届いただけで、公的機関が発行した書面の提示はないという。
組合の管理規約は「改修工事は１カ月前に理事長に書類申請し、承認を得なければならない」と定める。持ち主は６月１８日付で申請書を組合に送付。今月１３日の理事会で審査される。住人側には安全面だけでなく、資産価値下落を懸念する声もあり、不承認の公算が大きいが、女性は「自分の専有部分の使い方について他の住人に反対する権限はない」としており、工事を強行する可能性もある。
女性は取材に「借り手がつかず、売却もできない。持っているだけでは不良資産なので、インターネットで業者を探した」と説明。銀座の業者は「担当者が取り込んでいる」などとして取材に応じていない。
組合は規約を改定し、シェアハウスとしての利用を禁じる条項を盛り込むことも検討している。理事長は「このようなビジネスがマンションにまで広がっているのは驚きだ。管理規約などで自己防衛していかなければ、安心・安全な住環境は維持できない」と訴える。【加藤隆寛】
良好なファミリーマンションの環境を保っている物件に、異質の部屋を作ると
生活パターンやこれまでとは異質の人達が頻繁に出入りすることになると
様々なトラブルの起きることが大いに予測されます。
法律や規約になければ何をしてもいいという利己主義的な人達が増えて
混乱やトラブルも増えている傾向があるように思えます。
管理組合が無関心であるほど混乱やトラブルが増大します。
良好なマンションの秩序を保つためには、
マンション住民の関心を高めていく必要があります。
江戸川区のマンションで浮上した「シェアハウス」計画
東京都江戸川区の分譲マンションで、部屋の持ち主（区分所有者）の１人が３ＬＤＫ（６３平方メートル）を「１２人用のシェアハウスに改築する」と申し出て、管理組合とトラブルになっていることが分かった。中央区銀座のシェアハウス運営業者が持ち主に「家賃収入が倍になる」として計画を提案。組合は「実態は脱法ハウスであり、認められない」と主張している。この業者は同様物件を多数既に運営しているといい、今後他にも問題が広がる可能性もある。
◇管理組合と業者対立…マンション一室、改築計画
このマンションは築約３０年で１６６戸が入り、出入り口はカード式オートロック。５月８日、シェアハウス業者から突然「カードを１３枚ほしい」「明日から工事を始める」と組合の理事長に連絡があった。
業者や持ち主が組合に示した設計図面によると、改築で３ＬＤＫの間取りを崩し、廊下やトイレなどわずかな共用部分を残した上で、１２の専有スペースに複雑に切り分ける。それぞれに鍵がかかり、広さは１．５～３．２畳と極端に狭く、大半に窓がない。「居室」とみれば建築基準法令に違反する。
理事長に連絡があった３日後、組合は持ち主と業者を呼んで説明を求めた。議事録などによると、「常識で考えて違和感がある」「騒音や利用者とのトラブルも心配だ」と難色を示す住人たちに、業者は「女性専用のハウスにする。管理規約はシェアハウスにすることを禁じていない」と主張。持ち主の女性も「シェアハウスとして貸すのは問題ないと国土交通省に確認した」などと訴えた。
持ち主に名指しされた同省マンション政策室の職員は「電話相談は受けたが、図面も見ていない。そもそも技術的に判断する部署ではない」と困惑する。組合は、法令上問題が無いことを証明する文書を示すよう持ち主に求めたが、正当性を主張する文書が届いただけで、公的機関が発行した書面の提示はないという。
組合の管理規約は「改修工事は１カ月前に理事長に書類申請し、承認を得なければならない」と定める。持ち主は６月１８日付で申請書を組合に送付。今月１３日の理事会で審査される。住人側には安全面だけでなく、資産価値下落を懸念する声もあり、不承認の公算が大きいが、女性は「自分の専有部分の使い方について他の住人に反対する権限はない」としており、工事を強行する可能性もある。
女性は取材に「借り手がつかず、売却もできない。持っているだけでは不良資産なので、インターネットで業者を探した」と説明。銀座の業者は「担当者が取り込んでいる」などとして取材に応じていない。
組合は規約を改定し、シェアハウスとしての利用を禁じる条項を盛り込むことも検討している。理事長は「このようなビジネスがマンションにまで広がっているのは驚きだ。管理規約などで自己防衛していかなければ、安心・安全な住環境は維持できない」と訴える。【加藤隆寛】
良好なファミリーマンションの環境を保っている物件に、異質の部屋を作ると
生活パターンやこれまでとは異質の人達が頻繁に出入りすることになると
様々なトラブルの起きることが大いに予測されます。
法律や規約になければ何をしてもいいという利己主義的な人達が増えて
混乱やトラブルも増えている傾向があるように思えます。
管理組合が無関心であるほど混乱やトラブルが増大します。
良好なマンションの秩序を保つためには、
マンション住民の関心を高めていく必要があります。
日管協、賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観2012年度下期」を公表
（公財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）はこのほど、賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観2012年度下期」（2012年10月～2013年３月）を公表しました。
それによりますと、「DI値総合では、前年同期の水準には達していないものの、市場は回復への動きが見られる。しかし、成約賃料は依然として下落状態にある。売上は総じてプラス傾向にある中、賃貸仲介は回復度が低い。一方、売買・新築仕入は回復が見られる」としています。
また、成約件数については、「全体では『増加』が５割超。DI値推移は、前年同期に比べ賃貸は下降、売買が上昇。首都圏・関西圏を除くエリアで増加が目立つ」とし、成約賃料は、「全体では『変化なし』と『減少』が拮抗。DI値を見ると全体的にマイナスで、家賃は下落傾向が続く。とりわけ首都圏で『減少』回答の割合が高い」とまとめています(日刊賃貸住宅ニュース)。
マンションや戸建ての売買価格が下がると、
月毎に高い家賃を払っているなら買ったほうが
いいと考える人は多くなります。長年定住を考えるなら購入もいいと思います。
一時的に転勤となっても、その間ローンの支払以上に家賃が取れれば、
ローンの支払にも悩むことはありません。
でも家を買うことは、殆どの人は自分の人生を左右されることになります。
自分の将来、家族の将来を見据えて、家の購入は考えたほうがいいです。
それによりますと、「DI値総合では、前年同期の水準には達していないものの、市場は回復への動きが見られる。しかし、成約賃料は依然として下落状態にある。売上は総じてプラス傾向にある中、賃貸仲介は回復度が低い。一方、売買・新築仕入は回復が見られる」としています。
また、成約件数については、「全体では『増加』が５割超。DI値推移は、前年同期に比べ賃貸は下降、売買が上昇。首都圏・関西圏を除くエリアで増加が目立つ」とし、成約賃料は、「全体では『変化なし』と『減少』が拮抗。DI値を見ると全体的にマイナスで、家賃は下落傾向が続く。とりわけ首都圏で『減少』回答の割合が高い」とまとめています(日刊賃貸住宅ニュース)。
マンションや戸建ての売買価格が下がると、
月毎に高い家賃を払っているなら買ったほうが
いいと考える人は多くなります。長年定住を考えるなら購入もいいと思います。
一時的に転勤となっても、その間ローンの支払以上に家賃が取れれば、
ローンの支払にも悩むことはありません。
でも家を買うことは、殆どの人は自分の人生を左右されることになります。
自分の将来、家族の将来を見据えて、家の購入は考えたほうがいいです。
不動産取引業の売上高、３カ月連続で増加／総務省調べ（ 2013年07月08日 ）
総務省が毎月発表しているサービス産業動向調査で、不動産取引業の売上高が３カ月連続で増加したことがわかった。需要の増減を示すＤＩも３カ月連続プラスで推移しており、金利の先高感や消費増税をにらんだ住宅取得の動きが活発化していると見られる。
大企業、中小企業３万９０００社のアンケートをもとに業種別の売上高を推計した。
４月の不動産取引業の売上高は、前年同月比16・０％増の１兆２５２１億８５００万円だった。３カ月連続の増加で、２けたの増加率となるのは２カ月連続。需要ＤＩは１・４ポイントだった。 不動産賃貸・管理業の売上高は、同４・２％増の１兆５４３５億１７００万円と２カ月ぶりに増加した。ただ、需要ＤＩは４カ月連続でマイナスと賃貸需要は弱含んでいる(週刊住宅ニュース)。
ここのところ、賃貸のお客様が増えてきたり、
土地探しのお客様も動きが活発になってきています。
土地は有限なもので、欲しい人が増えると、価格も上がってきます。
今はその時期のようです。
大企業、中小企業３万９０００社のアンケートをもとに業種別の売上高を推計した。
４月の不動産取引業の売上高は、前年同月比16・０％増の１兆２５２１億８５００万円だった。３カ月連続の増加で、２けたの増加率となるのは２カ月連続。需要ＤＩは１・４ポイントだった。 不動産賃貸・管理業の売上高は、同４・２％増の１兆５４３５億１７００万円と２カ月ぶりに増加した。ただ、需要ＤＩは４カ月連続でマイナスと賃貸需要は弱含んでいる(週刊住宅ニュース)。
ここのところ、賃貸のお客様が増えてきたり、
土地探しのお客様も動きが活発になってきています。
土地は有限なもので、欲しい人が増えると、価格も上がってきます。
今はその時期のようです。
ニッセイ基礎研究所、『賃貸住宅の防災力を高めるために必要なこと』
(株)ニッセイ基礎研究所はこのほど発行した、「基礎研レター」の最新号で、『賃貸住宅の防災力を高めるために必要なこと』を取り上げています。
それによりますと、災害に対する備えに持ち家も賃貸も違いはないとして、「建物そのものの安全性を高めること、被災後インフラ復旧まで生活できる最低限の物資を備えること、そして、いざというときに助け合う、共助の関係を日頃から築いておくことが基本となる」など、賃貸住宅も含めた災害対策についてまとめています。(日刊賃貸住宅ニュース）
賃貸物件を紹介したり契約するときに、
緊急時の避難場所に対するお客様からの問い合わせはあまりありません。
単身者で働いている人は、家にいる時間が少ないという理由があるかも知れません。
高齢の単身者やファミリーで住んでいる入居者の人達には、緊急時の対応は
特に考慮しておく必要がありそうです。
それによりますと、災害に対する備えに持ち家も賃貸も違いはないとして、「建物そのものの安全性を高めること、被災後インフラ復旧まで生活できる最低限の物資を備えること、そして、いざというときに助け合う、共助の関係を日頃から築いておくことが基本となる」など、賃貸住宅も含めた災害対策についてまとめています。(日刊賃貸住宅ニュース）
賃貸物件を紹介したり契約するときに、
緊急時の避難場所に対するお客様からの問い合わせはあまりありません。
単身者で働いている人は、家にいる時間が少ないという理由があるかも知れません。
高齢の単身者やファミリーで住んでいる入居者の人達には、緊急時の対応は
特に考慮しておく必要がありそうです。
白元、「熱中症に関する消費者意識調査」結果を発表
（株）白元（東京都台東区）は７月５日、『熱中症に関する消費者意識調査』結果を発表しました。調査は６月５～６日にインターネットで実施したもの。
一般的に熱中症は、運動をしている時や炎天下での労働中に発生しやすいと考えられがちですが、国立環境研究所の調査によりますと、熱中症の発生場所で最も多いのは住宅の中で、なかでも65歳以上の熱中症患者の半数以上が住宅内で熱中症にかかっています。このことから、屋外だけでなく、屋内での熱中症対策が求められます。
▼ 調査結果サマリー
・ 今夏、73.1％の人が「熱中症が気になる」と回答
・ 熱中症の症状の認知について、「意識障害」は88.4％、「大量の発汗、筋肉痛」は56.9％
・ 65歳以上の高齢者が熱中症を発生しやすいと思われる場所、「自宅」と答えた人は82.9％
・ 熱中症にかかった経験がある152人のうち101人が「屋外」、54人が「屋内」で発生
・ 熱中症対策を「３年以上前から毎年欠かさずにしている」と答えた人は18.4％、「ここ２～３年はしている」と答えた人は29.9％、「特にする予定はない」と答えた人は33.7％
・ 屋内での『熱中症対策』トップ３は「水分」「扇風機」「エアコン」
・ 屋外での『熱中症対策』トップ３は「水分」「帽子」「塩分」。『熱中症対策』で使われる保冷剤は屋外・屋内でも「吸水タイプ」が人気
(日刊賃貸住宅ニュース)
暑さが本格的になるにつれて、夏バテの症状が出てきます。
年を取るごとに体に力が入りづらくなっています。
暑さと湿気は、体の大敵です。
通気性の良くない部屋では、熱中症になりやすいです。
一人暮らしの独居老人の方は特に気をつけて欲しいものです。
我々も、独居老人の方が入居している部屋は、要注意です。
一般的に熱中症は、運動をしている時や炎天下での労働中に発生しやすいと考えられがちですが、国立環境研究所の調査によりますと、熱中症の発生場所で最も多いのは住宅の中で、なかでも65歳以上の熱中症患者の半数以上が住宅内で熱中症にかかっています。このことから、屋外だけでなく、屋内での熱中症対策が求められます。
▼ 調査結果サマリー
・ 今夏、73.1％の人が「熱中症が気になる」と回答
・ 熱中症の症状の認知について、「意識障害」は88.4％、「大量の発汗、筋肉痛」は56.9％
・ 65歳以上の高齢者が熱中症を発生しやすいと思われる場所、「自宅」と答えた人は82.9％
・ 熱中症にかかった経験がある152人のうち101人が「屋外」、54人が「屋内」で発生
・ 熱中症対策を「３年以上前から毎年欠かさずにしている」と答えた人は18.4％、「ここ２～３年はしている」と答えた人は29.9％、「特にする予定はない」と答えた人は33.7％
・ 屋内での『熱中症対策』トップ３は「水分」「扇風機」「エアコン」
・ 屋外での『熱中症対策』トップ３は「水分」「帽子」「塩分」。『熱中症対策』で使われる保冷剤は屋外・屋内でも「吸水タイプ」が人気
(日刊賃貸住宅ニュース)
暑さが本格的になるにつれて、夏バテの症状が出てきます。
年を取るごとに体に力が入りづらくなっています。
暑さと湿気は、体の大敵です。
通気性の良くない部屋では、熱中症になりやすいです。
一人暮らしの独居老人の方は特に気をつけて欲しいものです。
我々も、独居老人の方が入居している部屋は、要注意です。