アットホーム、６月期・首都圏の居住用賃貸物件の市場動向を発表
アットホーム、６月期・首都圏の居住用賃貸物件の市場動向を発表
不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月29日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、６月期・首都圏の居住用賃貸物件の市場動向を発表しました。
それによりますと、６月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万9,566件で、前年同月比13ヵ月連続のプラスとなりました。
３ヵ月連続、全エリアでの増加となっていますが、東京23区のアパートが同３ヵ月ぶり、また神奈川県のマンションが同４ヵ月ぶりに減少に転じ､首都圏の増加率は再び１ケタに低下。
一方、埼玉県では同５ヵ月連続で２ケタ増となっており、中でもファミリー向きアパートの好調が目立っています。
なお、１戸当たり平均賃料は、マンションでは新築が前年同月比４ヵ月連続で上昇し、中古は同３ヵ月連続で上昇。
アパートについては、新築が面積の拡大が続き、同６ヵ月連続の上昇となっていますが、中古は東京都下と神奈川県で狭めの物件の成約が増え、同３ヵ月ぶりに下落に転じました(日刊賃貸住宅ニュース)。
アベノミクスによる景気対策などの影響もあってか、
建替えを含めた新築の物件の完成が増えて
います。今の賃貸ニーズにあった物件の増加で、
古くて時代に後れた間取りや設備の物件は
空き家の期間が長くなり、問い合わせすら殆ど来なくなります。
ワンルームでも求められる部屋の広さは広くなっています。
従来の古い狭い１ルームマンションは、値段だけの世界となってきています。
人口減少社会で、全体的に需要が減って行く中、
新築ラッシュは競争をますます激しくして行きそうです。
不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月29日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、６月期・首都圏の居住用賃貸物件の市場動向を発表しました。
それによりますと、６月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万9,566件で、前年同月比13ヵ月連続のプラスとなりました。
３ヵ月連続、全エリアでの増加となっていますが、東京23区のアパートが同３ヵ月ぶり、また神奈川県のマンションが同４ヵ月ぶりに減少に転じ､首都圏の増加率は再び１ケタに低下。
一方、埼玉県では同５ヵ月連続で２ケタ増となっており、中でもファミリー向きアパートの好調が目立っています。
なお、１戸当たり平均賃料は、マンションでは新築が前年同月比４ヵ月連続で上昇し、中古は同３ヵ月連続で上昇。
アパートについては、新築が面積の拡大が続き、同６ヵ月連続の上昇となっていますが、中古は東京都下と神奈川県で狭めの物件の成約が増え、同３ヵ月ぶりに下落に転じました(日刊賃貸住宅ニュース)。
アベノミクスによる景気対策などの影響もあってか、
建替えを含めた新築の物件の完成が増えて
います。今の賃貸ニーズにあった物件の増加で、
古くて時代に後れた間取りや設備の物件は
空き家の期間が長くなり、問い合わせすら殆ど来なくなります。
ワンルームでも求められる部屋の広さは広くなっています。
従来の古い狭い１ルームマンションは、値段だけの世界となってきています。
人口減少社会で、全体的に需要が減って行く中、
新築ラッシュは競争をますます激しくして行きそうです。
厚労省、空き家を改修して低所得者向け「高齢者ハウス」の供給を検討
厚生労働省は空き家を改修して低所得者向けに高齢者賃貸住宅を提供する、「高齢者ハウス（仮称）」の制度化に向けた検討に入った。既存の空き家を高齢者ハウスとするために、水回りの更新やバリアフリー改修、スプリンクラー設置など防災改修工事に対する補助を実施するとともに、管理期間１０年以上で低所得者向け家賃などの補助要件を設ける意向だ。同省による事業として一般財団法人高齢者財団において専門家による調査検討組織を設けており、１３年度中に提言をとりまとめる。
都市部の低所得・低資産の高齢者に対する居住安定を目的として、ハードとしての住まいの確保と地域に居住するための生活支援の両面から行う体制を整備する(住宅産業新聞)。
空き家となった箱物を活用するのは、大変いいことですが、
そこでのサービスの質を向上させる取組みが必要です。
うわべだけでなく中身も充実させなければ意味がありません。
サービスの質を向上させるような人材の育成も重要です。
都市部の低所得・低資産の高齢者に対する居住安定を目的として、ハードとしての住まいの確保と地域に居住するための生活支援の両面から行う体制を整備する(住宅産業新聞)。
空き家となった箱物を活用するのは、大変いいことですが、
そこでのサービスの質を向上させる取組みが必要です。
うわべだけでなく中身も充実させなければ意味がありません。
サービスの質を向上させるような人材の育成も重要です。
中古版の長期優良住宅、基準づくりへ８月に初会合／国交省（ 2013年07月24日 ）
国土交通省は中古版の長期優良住宅の基準づくりに着手する。省エネ性など一定の要件を満たしたリフォーム済み住宅を認定する。８月に有識者でつくる検討会が初会合を開き、年度内に長期優良化のための評価・認定基準や評価方法などを策定する。
新築の長期優良住宅と同様に「省エネ性」「耐震性」「劣化対策」「維持管理・更新の容易性」に一定の基準を定める。ただ、要求水準は新築に比べ低くなると見られ、品質の確保と実現可能性とのバランスを取りながら適切な基準を検討していく。戸建て、リフォーム双方の基準をつくる。
検討会の名称は「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化検討会」。座長には深尾清一・首都大学東京教授が就任する。学識者のほか、工務店やリフォーム団体、不動産流通系の団体などで構成する。年度末までに３回開催し、報告書をまとめる(週刊住宅ニュース)。
築年が同じ住宅でも、状態を見比べると全く違うものがあります。
建て付けがよく、手入れも行き届いた物件は、１０年以上経った物件でも
築浅のように見えますが、建て付けが良くなく手入れの行き届いていない物件は、
今にも壊れそうに見えます。
値段の安い新築物件は、すぐに傷みがきて手入れが多くなります。
値段が高くきっちり作られた物件は、余計な手入れが少ないです。
新築を買うときは、こういうことも頭にいれておいたほうがいいです。
新築の長期優良住宅と同様に「省エネ性」「耐震性」「劣化対策」「維持管理・更新の容易性」に一定の基準を定める。ただ、要求水準は新築に比べ低くなると見られ、品質の確保と実現可能性とのバランスを取りながら適切な基準を検討していく。戸建て、リフォーム双方の基準をつくる。
検討会の名称は「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化検討会」。座長には深尾清一・首都大学東京教授が就任する。学識者のほか、工務店やリフォーム団体、不動産流通系の団体などで構成する。年度末までに３回開催し、報告書をまとめる(週刊住宅ニュース)。
築年が同じ住宅でも、状態を見比べると全く違うものがあります。
建て付けがよく、手入れも行き届いた物件は、１０年以上経った物件でも
築浅のように見えますが、建て付けが良くなく手入れの行き届いていない物件は、
今にも壊れそうに見えます。
値段の安い新築物件は、すぐに傷みがきて手入れが多くなります。
値段が高くきっちり作られた物件は、余計な手入れが少ないです。
新築を買うときは、こういうことも頭にいれておいたほうがいいです。
首都圏の居住用賃貸成約数、3ヵ月連続全エリアで増加／アットホーム調査
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2013年6月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、26万5,485件（前年同月比2.0％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが平均2,660円（同2.5％下落）、賃貸アパートが2,212円（同2.8％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが平均9万5,000円（同1.0％下落）、賃貸アパートが6万1,000円（同0.3％下落）となった。
成約件数は1万9,566件（同4.1％増）で、前年同月比で13ヵ月連続の増加。地域別でも、東京23区8,727件（同3.5％増）、東京都下1,492件（同5.7％増）、神奈川県5,607件（同0.5％増）、埼玉県2,005件（同11.8％増）、千葉県1,735件（同9.4％増）と、3ヵ月連続全エリアで増加した。東京23区のアパート、神奈川県のマンションが減少に転じたことで、首都圏全体の伸び率は1ケタにとどまった。
1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,600円（同0.2％下落）、賃貸アパートが2,137円（同3.2％下落）。1戸当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが9万500円（同0.8％上昇）、賃貸アパートが6万2,300円（同0.3％上昇）となった。
アットホーム（株）
ここのところ、店周辺では築古物件の建替えや相続対策・税金対策で
新築貸家の建設が賑やかです。某大手ハウスメーカーは、５年ほど前に
ある地主さんに建てさせたマンションから徒歩１０分も離れていない場所で
別の地主さんの土地に同規模の新築アパートを相次いで建てさせ、
5年前に建てさせた物件の家賃よりもかなり安い価格で入居者を募集しています。
新築で入居者が直ぐ決まって喜んでも、
数年後どうなっているかはよく考えておきましょう。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、26万5,485件（前年同月比2.0％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが平均2,660円（同2.5％下落）、賃貸アパートが2,212円（同2.8％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが平均9万5,000円（同1.0％下落）、賃貸アパートが6万1,000円（同0.3％下落）となった。
成約件数は1万9,566件（同4.1％増）で、前年同月比で13ヵ月連続の増加。地域別でも、東京23区8,727件（同3.5％増）、東京都下1,492件（同5.7％増）、神奈川県5,607件（同0.5％増）、埼玉県2,005件（同11.8％増）、千葉県1,735件（同9.4％増）と、3ヵ月連続全エリアで増加した。東京23区のアパート、神奈川県のマンションが減少に転じたことで、首都圏全体の伸び率は1ケタにとどまった。
1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,600円（同0.2％下落）、賃貸アパートが2,137円（同3.2％下落）。1戸当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが9万500円（同0.8％上昇）、賃貸アパートが6万2,300円（同0.3％上昇）となった。
アットホーム（株）
ここのところ、店周辺では築古物件の建替えや相続対策・税金対策で
新築貸家の建設が賑やかです。某大手ハウスメーカーは、５年ほど前に
ある地主さんに建てさせたマンションから徒歩１０分も離れていない場所で
別の地主さんの土地に同規模の新築アパートを相次いで建てさせ、
5年前に建てさせた物件の家賃よりもかなり安い価格で入居者を募集しています。
新築で入居者が直ぐ決まって喜んでも、
数年後どうなっているかはよく考えておきましょう。
ネクスト、「2013年上半期全国人気の街ランキング」を発表
不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクスト（東京都港区）は７月23日、「2013年上半期全国人気の街ランキング」を発表しました。2013年１月１日～６月30日に、ユーザーから『HOME'S』の掲載物件に問い合わせされた数を駅ごとに集計したもの。
それによりますと、関東エリアランキングでは、柏（千葉県）、つくば（茨城県）、本厚木（神奈川）、川口（埼玉）等、前回までトップ30圏内だった郊外の街がことごとく圏外となり、東京都以外でトップ30にランクインしたのは、ランキング開始以来過去最低の６駅という都心回帰の傾向が顕著に表れました。
１位となったのは、池袋（東京都）で、池袋とともにこれまで不動のトップ２だった川崎駅は、今回初めて５位となり、２位には、荻窪（東京都）がランクイン(日刊賃貸住宅ニュース)。
都心の不動産価格が下がると、より便利な生活が送れる都心に人が集まります。
地方都市でも、コンパクトシティを推進しているところもあります。
人口減少社会の中、都心部への人口集中は続きそうです。
それによりますと、関東エリアランキングでは、柏（千葉県）、つくば（茨城県）、本厚木（神奈川）、川口（埼玉）等、前回までトップ30圏内だった郊外の街がことごとく圏外となり、東京都以外でトップ30にランクインしたのは、ランキング開始以来過去最低の６駅という都心回帰の傾向が顕著に表れました。
１位となったのは、池袋（東京都）で、池袋とともにこれまで不動のトップ２だった川崎駅は、今回初めて５位となり、２位には、荻窪（東京都）がランクイン(日刊賃貸住宅ニュース)。
都心の不動産価格が下がると、より便利な生活が送れる都心に人が集まります。
地方都市でも、コンパクトシティを推進しているところもあります。
人口減少社会の中、都心部への人口集中は続きそうです。
国土交通省、全国の地方公共団体の「住宅リフォーム助成制度等の支援制度」調査結果を発表
国土交通省、全国の地方公共団体の「住宅リフォーム助成制度等の支援制度」調査結果を発表
国土交通省は７月19日、全国の地方公共団体に対して実施した「住宅リフォーム助成制度等の支援制度」についての調査結果を発表しました。
同省では必ずしも全国総てのリフォーム支援制度を網羅しているわけではので、最新の情報については地方公共団体に問い合わせてほしいとしています。
それによりますと、リフォーム支援制度を有している地方公共団体は、47都道府県で、市区町村(特別区含む)は1,485となっています(日刊賃貸住宅ニュース)。
スクラップ＆ビルドの時代からストックの時代へ、
少子高齢化・成熟社会の中、これからは、
今ある資産を大事にしていく時代です。
国土交通省は７月19日、全国の地方公共団体に対して実施した「住宅リフォーム助成制度等の支援制度」についての調査結果を発表しました。
同省では必ずしも全国総てのリフォーム支援制度を網羅しているわけではので、最新の情報については地方公共団体に問い合わせてほしいとしています。
それによりますと、リフォーム支援制度を有している地方公共団体は、47都道府県で、市区町村(特別区含む)は1,485となっています(日刊賃貸住宅ニュース)。
スクラップ＆ビルドの時代からストックの時代へ、
少子高齢化・成熟社会の中、これからは、
今ある資産を大事にしていく時代です。
日本の1～6月不動産投資額、50％増 金融緩和で
日本の1～6月不動産投資額、50％増 金融緩和で
米国系不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）は17日、2013年1～6月の世界の不動産投資額を発表した。日本は前年同期比50％増の209億ドルとなり、12年通年の実績を上回った。日銀の金融緩和やオフィス需給の改善を背景に投資マネーが流入し、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などの物件取得が増えた。円安を追い風に海外からの投資も呼び込んだ。
ＪＬＬによると、東京都心5区（千代田、港、中央、新宿、渋谷）の優良オフィスビルの空室率は3月時点で4.4％。需給均衡の目安とされる5％を下回る。同月の月額賃料は3.3平方メートルあたり約3万1000円と1年前に比べ2.6％上昇した。賃料の底入れをきっかけに投資意欲が高まったとしている。オフィスだけでなく物流施設や商業施設向けの投資も増えた。
[日経産業新聞]
投資をすれば、回収をしなければなりません。
家賃が上がることを期待してというか
こういう人達の中には、恣意的に家賃をつり上げて、
そう遠くないところで売却してキャピタルゲインを狙っている人もいます。
また不動産ミニバブルの再来でしょうか。
米国系不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）は17日、2013年1～6月の世界の不動産投資額を発表した。日本は前年同期比50％増の209億ドルとなり、12年通年の実績を上回った。日銀の金融緩和やオフィス需給の改善を背景に投資マネーが流入し、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などの物件取得が増えた。円安を追い風に海外からの投資も呼び込んだ。
ＪＬＬによると、東京都心5区（千代田、港、中央、新宿、渋谷）の優良オフィスビルの空室率は3月時点で4.4％。需給均衡の目安とされる5％を下回る。同月の月額賃料は3.3平方メートルあたり約3万1000円と1年前に比べ2.6％上昇した。賃料の底入れをきっかけに投資意欲が高まったとしている。オフィスだけでなく物流施設や商業施設向けの投資も増えた。
[日経産業新聞]
投資をすれば、回収をしなければなりません。
家賃が上がることを期待してというか
こういう人達の中には、恣意的に家賃をつり上げて、
そう遠くないところで売却してキャピタルゲインを狙っている人もいます。
また不動産ミニバブルの再来でしょうか。
東日本レインズ、４～６月３ヵ月の首都圏不動産流通市場の動向を公表
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は７月17日、今年４～６月３ヵ月の 首都圏不動産流通市場の動向を公表しました。
それによりますと、首都圏における2013年４～６月の中古マンションの成約件数は、前年同期比22.1％増の9,344件で、７期連続で前年同期を上回り、増加率は２割を超えました。総ての都県、地域で前年同期を上回り、東京都区部は３割近く伸びています。
成約物件価格は前年同期比4.4％上昇の2,567万円で、専有面積の縮小もあって４期ぶりに下落。成約物件の価格帯別件数は、1,000万円未満の価格帯の比率が拡大しています。
成約物件の１平方メートル当たり単価は、首都圏平均で前年同期比4.9％上昇して、39.81万円で３期連続で上昇。
また、100～200平方メートルの土地の成約件数は、前年同期比14.8％増の1,511件で、８期連続で前年同期を上回っています。都県、地域別に見ると、多摩地域を除く各都県、地域で前年同期を上回っています。
成約物件価格は前年同期比4.8％上昇の2,922万円で、３期連続で上昇。成約物件を価格帯別に見ると、2,000万円未満の比率の拡大が目立っています。
成約物件の１平方メートル当たり単価は、首都圏平均で前年同期比3.5％上昇の20.30万円で、３期連続で上昇となっています(日刊賃貸住宅ニュース)。
アベノミクス効果が出ているようです。その期待もあって供給が控えられて
価格が値上がりしているようです。消費税が上がるまでは、
価格は上昇していくと思われます。その後はおそらく下がるでしょう。
それによりますと、首都圏における2013年４～６月の中古マンションの成約件数は、前年同期比22.1％増の9,344件で、７期連続で前年同期を上回り、増加率は２割を超えました。総ての都県、地域で前年同期を上回り、東京都区部は３割近く伸びています。
成約物件価格は前年同期比4.4％上昇の2,567万円で、専有面積の縮小もあって４期ぶりに下落。成約物件の価格帯別件数は、1,000万円未満の価格帯の比率が拡大しています。
成約物件の１平方メートル当たり単価は、首都圏平均で前年同期比4.9％上昇して、39.81万円で３期連続で上昇。
また、100～200平方メートルの土地の成約件数は、前年同期比14.8％増の1,511件で、８期連続で前年同期を上回っています。都県、地域別に見ると、多摩地域を除く各都県、地域で前年同期を上回っています。
成約物件価格は前年同期比4.8％上昇の2,922万円で、３期連続で上昇。成約物件を価格帯別に見ると、2,000万円未満の比率の拡大が目立っています。
成約物件の１平方メートル当たり単価は、首都圏平均で前年同期比3.5％上昇の20.30万円で、３期連続で上昇となっています(日刊賃貸住宅ニュース)。
アベノミクス効果が出ているようです。その期待もあって供給が控えられて
価格が値上がりしているようです。消費税が上がるまでは、
価格は上昇していくと思われます。その後はおそらく下がるでしょう。
7月米住宅建設業者指数、7年半ぶり高水準
ロイター 7月17日(水)0時58分配信
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１６日発表した７月のＮＡＨＢ／ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は５７と前月の５１（改定値）から上昇し２００６年１月以来の高水準となった。
住宅ローン金利の上昇にもかかわらず、供給ひっ迫と堅調な需要で住宅セクターの回復が加速していることを示した。
ロイターのまとめたアナリスト予想は５２となっていた。同指数は前月、２００６年４月以来初めて業況判断の分岐点となる５０を上回った。
住宅販売指数も５ポイント上昇し６０と、２００６年初め以来の高水準。
向こう半年の一戸建て住宅販売見通し指数は前月の６０（改定値）から６７に上昇、潜在的な住宅購入者の動きを示す指数も４５と５ポイント上昇し、そろって２００５年末以来の高水準となった。
ＮＡＨＢのジャドソン会長は声明で、全ての地域で建設業者指数に改善が見られたほか、住宅販売などの指数も堅調な伸びとなったことが特に心強いと指摘した。
ＮＡＨＢの首席エコノミスト、デービッド・クロウ氏は声明「中古住宅の在庫が引き続きひっ迫するなか、購入意欲の強い買い手が増えていることを建設業者は確認している。建設資材コストの大幅な上昇も収まり始めた」と語った。
昔ほどではないと思いますが、アメリカの景気が良くなると日本の景気も良くなることを期待します。
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１６日発表した７月のＮＡＨＢ／ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は５７と前月の５１（改定値）から上昇し２００６年１月以来の高水準となった。
住宅ローン金利の上昇にもかかわらず、供給ひっ迫と堅調な需要で住宅セクターの回復が加速していることを示した。
ロイターのまとめたアナリスト予想は５２となっていた。同指数は前月、２００６年４月以来初めて業況判断の分岐点となる５０を上回った。
住宅販売指数も５ポイント上昇し６０と、２００６年初め以来の高水準。
向こう半年の一戸建て住宅販売見通し指数は前月の６０（改定値）から６７に上昇、潜在的な住宅購入者の動きを示す指数も４５と５ポイント上昇し、そろって２００５年末以来の高水準となった。
ＮＡＨＢのジャドソン会長は声明で、全ての地域で建設業者指数に改善が見られたほか、住宅販売などの指数も堅調な伸びとなったことが特に心強いと指摘した。
ＮＡＨＢの首席エコノミスト、デービッド・クロウ氏は声明「中古住宅の在庫が引き続きひっ迫するなか、購入意欲の強い買い手が増えていることを建設業者は確認している。建設資材コストの大幅な上昇も収まり始めた」と語った。
昔ほどではないと思いますが、アメリカの景気が良くなると日本の景気も良くなることを期待します。
２０～３０代の都市居住意向高まる、国交省の国民意識調査
国土交通省が今年３月に実施した「国民意識調査」によると、実家以外の場所で５～１０年後の近い将来に住んでみたい場所は２０～３０歳代では東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）をあげる人が４１・６％で最も割合が高いことがわかった。また、老後に住んでみたい場所でも２０～３０歳代の３２・８％が東京圏と回答し最も高い割合となった。
過去の１９９４年と２００１年に実施した「国土の将来像に関する世論調査」においても、理想の居住地として三大都市圏の主な都市（東京２３区・政令指定都市）をあげる２０～３０歳代の割合が１２・７％から２０・３％へと同様に上昇しており、同省では過去と現在の若者を比較した場合も都市への居住意向が高まっていると指摘した(住宅産業新聞社)。
人口と人口密度が高い地域ほど生活が便利で仕事も多く、収入も高いので、豊かな生活が望みやすい。人口の多さによる自然の少なさや住環境の悪さを差し引いても、自然豊かな田舎に住むよりいいと考える人が多いようです。人口減少化社会といわれる中でも東京への人口集中は依然と続きそうです。
過去の１９９４年と２００１年に実施した「国土の将来像に関する世論調査」においても、理想の居住地として三大都市圏の主な都市（東京２３区・政令指定都市）をあげる２０～３０歳代の割合が１２・７％から２０・３％へと同様に上昇しており、同省では過去と現在の若者を比較した場合も都市への居住意向が高まっていると指摘した(住宅産業新聞社)。
人口と人口密度が高い地域ほど生活が便利で仕事も多く、収入も高いので、豊かな生活が望みやすい。人口の多さによる自然の少なさや住環境の悪さを差し引いても、自然豊かな田舎に住むよりいいと考える人が多いようです。人口減少化社会といわれる中でも東京への人口集中は依然と続きそうです。