マーシュ、防犯設備と防犯グッズに関するアンケート結果を公表
インターネット調査会社の（株）マーシュ（東京都世田谷区）は８月５日、自宅の防犯設備と防犯グッズに関するアンケート結果を公表しました。
それによりますと、自宅の防犯設備の設置状況については、「モニタ付きドアホン」が36.1％で最も多く、いずれかの防犯設備を設置している人は全体の57.4％を占めています。
「ホームセキュリティシステム」の導入率は6.2％で、利用中のサービスとしては62人中31人が「セコム」、21人が「アルソック」、残り10人がその他のサービス。
また、防犯・護身用のグッズを何か持っていますかと尋ねたところ、「防犯ブザー」が9.7％で最も多く、次が「ホイッスル」で8.7％。いずれかの防犯・護身用グッズを持っていると答えた人は全体の17.3％。
グッズを持つようになったきっかけとしては、「物騒な世の中だから」がトップで46.2％。また、12.7％の人が「怖い思いをしたり、ヒヤッとした経験があるから」とも答えています。
(日刊賃貸住宅ニュース)
最近の賃貸住宅でもＴＶドアフォーンを設置する物件が増えています。
ドアを開ける前に、相手を確認できるというのは、
不用に部屋の中に入れないための効果が大きいからと思われます。
悪質な訪問者の中には、わざとＴＶドアフォーンの視界から外れて、
ドアフォーンを鳴らす輩もいます。
そういった場合は、無視して応対しないのが無難です。
一人暮らしには、強い防犯設備です。
それによりますと、自宅の防犯設備の設置状況については、「モニタ付きドアホン」が36.1％で最も多く、いずれかの防犯設備を設置している人は全体の57.4％を占めています。
「ホームセキュリティシステム」の導入率は6.2％で、利用中のサービスとしては62人中31人が「セコム」、21人が「アルソック」、残り10人がその他のサービス。
また、防犯・護身用のグッズを何か持っていますかと尋ねたところ、「防犯ブザー」が9.7％で最も多く、次が「ホイッスル」で8.7％。いずれかの防犯・護身用グッズを持っていると答えた人は全体の17.3％。
グッズを持つようになったきっかけとしては、「物騒な世の中だから」がトップで46.2％。また、12.7％の人が「怖い思いをしたり、ヒヤッとした経験があるから」とも答えています。
(日刊賃貸住宅ニュース)
最近の賃貸住宅でもＴＶドアフォーンを設置する物件が増えています。
ドアを開ける前に、相手を確認できるというのは、
不用に部屋の中に入れないための効果が大きいからと思われます。
悪質な訪問者の中には、わざとＴＶドアフォーンの視界から外れて、
ドアフォーンを鳴らす輩もいます。
そういった場合は、無視して応対しないのが無難です。
一人暮らしには、強い防犯設備です。
帝国データバンク、７月の「TDB景気動向調査」結果を発表
（株）帝国データバンクは８月５日、７月の「TDB景気動向調査」結果を次の通り発表しました。
それによりますと、７月の景気動向指数は前月比1.1ポイント増の43.6となり、２ヵ月ぶりに改善。サブプライム問題拡大前の2007年５月以来、６年２カ月ぶりの高水準。
業界別で不動産については、前月比1.6ポイント増で、２ヵ月ぶりに改善。「株高の影響を受けてREIT関連や個人資産家向けの収益物件の売買が好調」（不動産代理・仲介、南関東）のほか、「消費税率引き上げ前の駆け込みでマンション販売などが好調」（北陸、東海、中国、九州）。
また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「政治が安定すれば、当面は今の状況が続くと思われる」（貸しビル）、「参院選後のねじれ解消で経済対策のスピードが増すことに期待」（貸事務所）。
「景気回復を背景に、消費税増税前の駆け込み需要が一層顕在化すると見込んでいる。他方、2013年４月以降は、反動から市況は鈍化するものと推察」（不動産仲介）、「アベノミクスの効果が徐々にでてくることに期待」（貸事務所)と捉えています(日刊賃貸住宅ニュース)。
駆け込みで、一時的に需要は増えますが、
その後それを維持することが出来るかどうかがポイントです。
持続的に景気が上がっていくようになれば、本当の景気回復が見込まれます。
それによりますと、７月の景気動向指数は前月比1.1ポイント増の43.6となり、２ヵ月ぶりに改善。サブプライム問題拡大前の2007年５月以来、６年２カ月ぶりの高水準。
業界別で不動産については、前月比1.6ポイント増で、２ヵ月ぶりに改善。「株高の影響を受けてREIT関連や個人資産家向けの収益物件の売買が好調」（不動産代理・仲介、南関東）のほか、「消費税率引き上げ前の駆け込みでマンション販売などが好調」（北陸、東海、中国、九州）。
また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「政治が安定すれば、当面は今の状況が続くと思われる」（貸しビル）、「参院選後のねじれ解消で経済対策のスピードが増すことに期待」（貸事務所）。
「景気回復を背景に、消費税増税前の駆け込み需要が一層顕在化すると見込んでいる。他方、2013年４月以降は、反動から市況は鈍化するものと推察」（不動産仲介）、「アベノミクスの効果が徐々にでてくることに期待」（貸事務所)と捉えています(日刊賃貸住宅ニュース)。
駆け込みで、一時的に需要は増えますが、
その後それを維持することが出来るかどうかがポイントです。
持続的に景気が上がっていくようになれば、本当の景気回復が見込まれます。
新・家庭のルール、「帰宅時の手の消毒」がトップ／アイフルホーム調査
（株）LIXIL住宅研究所アイフルホームカンパニーは1日、「新・家庭のルールに関する調査」の結果を発表した。自宅でのルールについて、一戸建てに住まう既婚女性667名に調査を実施したもの。
「新・家庭のルールは？」の問いには、約6割が「帰宅の際はうがい・手洗い、手を消毒する」（59.8ポイント）と回答。「来客者も含め屋内はすべて禁煙」（55.1ポイント）、「トイレでは男性の小用も便座に座る」（45.7ポイント）と続いた。
「新・家族のルール」を提案したのは、「妻から」が72.4％、「夫から」が19.2％。
「新・家庭のルールに家族は協力的か」の問いには、「協力的」が95.7％を占めた。また、ルールを徹底するための取り組みとしては、「何もしていない」が49.6％でトップ。「何度も繰り返して協力を促す」（31.7％）、「都度チェックして注意する」（30.0％）と続いた。
（株）LIXIL住宅研究所アイフルホームカンパニー
外出すると、知らず知らずにいろいろなものに手を触れています。
不特定多数の人が触ったものに触れた手で、自分の肌を触ったり、他のいろいろなものに
触れて家に帰ります。その間どのような雑菌や有害物質がついているか解りません。
手洗いをせず家に持ち込んで、それが家の中でいろいろなものについてゆきます。
そう考えると、家に帰ってまず手洗いとうがいは必要かと思います。
私もこれを励行してから、あまり風邪や病気をしなくなりました。
「新・家庭のルールは？」の問いには、約6割が「帰宅の際はうがい・手洗い、手を消毒する」（59.8ポイント）と回答。「来客者も含め屋内はすべて禁煙」（55.1ポイント）、「トイレでは男性の小用も便座に座る」（45.7ポイント）と続いた。
「新・家族のルール」を提案したのは、「妻から」が72.4％、「夫から」が19.2％。
「新・家庭のルールに家族は協力的か」の問いには、「協力的」が95.7％を占めた。また、ルールを徹底するための取り組みとしては、「何もしていない」が49.6％でトップ。「何度も繰り返して協力を促す」（31.7％）、「都度チェックして注意する」（30.0％）と続いた。
（株）LIXIL住宅研究所アイフルホームカンパニー
外出すると、知らず知らずにいろいろなものに手を触れています。
不特定多数の人が触ったものに触れた手で、自分の肌を触ったり、他のいろいろなものに
触れて家に帰ります。その間どのような雑菌や有害物質がついているか解りません。
手洗いをせず家に持ち込んで、それが家の中でいろいろなものについてゆきます。
そう考えると、家に帰ってまず手洗いとうがいは必要かと思います。
私もこれを励行してから、あまり風邪や病気をしなくなりました。
エステートタイムズ、2013年上期の不動産競売統計を発表
関東エリアの不動産競売情報を扱う（株）エステートタイムズ（東京都豊島区）は７月30日、2013年上期の不動産競売統計（期間入札）を発表しました。
それによりますと、関東エリア１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の不動産競売物件は、2011年から12年にかけて落札価格の下落傾向が続いていましたが、2013年上期は各都県で落札価格が上昇。
また、入札本数も総ての本庁・支部で増加し、高い落札率はこれまで通り続いている、としています。
期間入札の物件数は、2010年以降減少し続けており、今期も多くの裁判所で減少しました。東京都では立川支部は前年同時期とほぼ同数でしたが、東京本庁で20％と大きく減少したために14％の減少、次いで千葉県が12％、埼玉県が11％の減少。
神奈川県は、横浜本庁と横須賀支部の物件数が増加したため微増。１都３県以外の関東エリアでも同様に減少の傾向がありますが、とくに宇都宮本庁では前年の半数以下と大幅に減少しました。
(日刊賃貸住宅ニュース)
昔と違い、システムが変わり、一般の人も参加しやすくなった競売物件、
競売になる前に売却先が決まってしまうことも増え、出てくる物件も少なくなり
値段が上がり、以前と比べて魅力のある物件も少なくなっています。
でも近所の物件は気になります。
それによりますと、関東エリア１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の不動産競売物件は、2011年から12年にかけて落札価格の下落傾向が続いていましたが、2013年上期は各都県で落札価格が上昇。
また、入札本数も総ての本庁・支部で増加し、高い落札率はこれまで通り続いている、としています。
期間入札の物件数は、2010年以降減少し続けており、今期も多くの裁判所で減少しました。東京都では立川支部は前年同時期とほぼ同数でしたが、東京本庁で20％と大きく減少したために14％の減少、次いで千葉県が12％、埼玉県が11％の減少。
神奈川県は、横浜本庁と横須賀支部の物件数が増加したため微増。１都３県以外の関東エリアでも同様に減少の傾向がありますが、とくに宇都宮本庁では前年の半数以下と大幅に減少しました。
(日刊賃貸住宅ニュース)
昔と違い、システムが変わり、一般の人も参加しやすくなった競売物件、
競売になる前に売却先が決まってしまうことも増え、出てくる物件も少なくなり
値段が上がり、以前と比べて魅力のある物件も少なくなっています。
でも近所の物件は気になります。
建設工事受注高、3ヵ月連続の増加／国交省調査
国土交通省はこのほど、2013年6月分の「建設工事受注動態統計調査報告」（大手50社調査）を発表した。
同月の受注高は、1兆557億円（前年同月比21.9％増）と3ヵ月連続で増加。国内では、民間工事、公共工事共に増加。合計9,646億円（同13.3％増）と、こちらも3ヵ月連続で増加した。
民間工事は6,865億円（同12.4％）と3ヵ月連続で増加。製造業では同21.0％減、非製造業では同22.7％増となった。発注者別では、サービス業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業，郵便業等が増加し、製造業、情報通信業、卸売業、小売業等が減少。工事種類別では、建築、土木ともに増加。住宅、店舗、教育・研究・文化施設等が増加し、事務所・庁舎、工場・発電所、倉庫・流通施設等が減少した。
公共工事は2,333億円（同13.6％増）と3ヵ月連続で増加。国の機関（同47.8％増）は3ヵ月連続の増加、地方の機関（同16.8％減）は3ヵ月連続の減少。発注者別では、国の機関は、国が増加し、独立行政法人、政府関連企業等が減少。地方の機関は、市区町村、地方その他が増加し、それ以外が減少した。工事種類別では、建築が減少し、土木が増加した。土地造成、道路、事務所・庁舎等が増加し、治山・治水、医療・福祉施設、上・下水道等が減少した。
国土交通省(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ)
店の周辺は、マンションの建設ラッシュです。
これだけマンションが増えると人口もそれなりに増えてきます。
人口の増加を当て込んで、さらにいろいろな業種の会社や店が集まってきます。
箱物ができれば、あとは中身の充実です。
同月の受注高は、1兆557億円（前年同月比21.9％増）と3ヵ月連続で増加。国内では、民間工事、公共工事共に増加。合計9,646億円（同13.3％増）と、こちらも3ヵ月連続で増加した。
民間工事は6,865億円（同12.4％）と3ヵ月連続で増加。製造業では同21.0％減、非製造業では同22.7％増となった。発注者別では、サービス業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業，郵便業等が増加し、製造業、情報通信業、卸売業、小売業等が減少。工事種類別では、建築、土木ともに増加。住宅、店舗、教育・研究・文化施設等が増加し、事務所・庁舎、工場・発電所、倉庫・流通施設等が減少した。
公共工事は2,333億円（同13.6％増）と3ヵ月連続で増加。国の機関（同47.8％増）は3ヵ月連続の増加、地方の機関（同16.8％減）は3ヵ月連続の減少。発注者別では、国の機関は、国が増加し、独立行政法人、政府関連企業等が減少。地方の機関は、市区町村、地方その他が増加し、それ以外が減少した。工事種類別では、建築が減少し、土木が増加した。土地造成、道路、事務所・庁舎等が増加し、治山・治水、医療・福祉施設、上・下水道等が減少した。
国土交通省(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ)
店の周辺は、マンションの建設ラッシュです。
これだけマンションが増えると人口もそれなりに増えてきます。
人口の増加を当て込んで、さらにいろいろな業種の会社や店が集まってきます。
箱物ができれば、あとは中身の充実です。
首都圏新築マンション「お買い得」駅、トップは「表参道」／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイはこのほど、中古マンション資産倍率「マンションPBR」ランキングを発表した。
「マンションPBR」とは、一定期間内に分譲されたマンションの資産価値が新築分譲時の何倍になっているかを示した数値。「マンションPBR」＝10年（2003～12年）平均中古マンション価格／10年平均新築マンション価格で表わし、この値が1を上回っていれば、新築価格が相対的に割安となる。
首都圏で「マンションPBR」が最も高かったのは、東京メトロ銀座線「表参道」でPBRは1.41となった。以下、横浜高速鉄道みなとみらい線「みなとみらい」（PBR1.31）、JR山手線「品川」（同1.31）、JR山手線「田町」（同1.26）、JR京浜東北線「東神奈川」（同1.26）となった。
上位はいずれも都心に位置し、事業集積や人口集積が高いこうした場所ではマンションの利用価値が高いため、良好な水準に保たれる駅が並んだ。また、横浜市中心部の駅もランキングに入っており、東京都心に準ずる“ミニ都心”の機能を果たしていることが分かった。
一方、「マンションPBR」が最も低かったのは、JR外房線「土気」（同0.60）。以下、つくばエクスプレス「柏たなか」（同0.60）、JR高崎線「吹上」（同0.62）などほとんどが郊外に位置しており、出口戦略が立てにくいエリアにある駅が並んだ。
また、小田急小田原線「百合ヶ丘」（5位、同0.66）、「町田」（8位、同0.67）のように交通利便性が良好なエリアにありながら、PBRが低調な駅もいくつか存在。これらはエリアポテンシャル以上の価格で分譲された結果、新築価格と中古価格の差が拡大したと分析している。
（株）東京カンテイ
交通の便利なところでも、住環境としていい場所とそうでない場所があります。
いわゆる「がらの悪い」エリアは、便利であっても敬遠されることもあります。
どういった層の人達が回りに住んでいたり、集まってくるかも大切なポイントです。
「マンションPBR」とは、一定期間内に分譲されたマンションの資産価値が新築分譲時の何倍になっているかを示した数値。「マンションPBR」＝10年（2003～12年）平均中古マンション価格／10年平均新築マンション価格で表わし、この値が1を上回っていれば、新築価格が相対的に割安となる。
首都圏で「マンションPBR」が最も高かったのは、東京メトロ銀座線「表参道」でPBRは1.41となった。以下、横浜高速鉄道みなとみらい線「みなとみらい」（PBR1.31）、JR山手線「品川」（同1.31）、JR山手線「田町」（同1.26）、JR京浜東北線「東神奈川」（同1.26）となった。
上位はいずれも都心に位置し、事業集積や人口集積が高いこうした場所ではマンションの利用価値が高いため、良好な水準に保たれる駅が並んだ。また、横浜市中心部の駅もランキングに入っており、東京都心に準ずる“ミニ都心”の機能を果たしていることが分かった。
一方、「マンションPBR」が最も低かったのは、JR外房線「土気」（同0.60）。以下、つくばエクスプレス「柏たなか」（同0.60）、JR高崎線「吹上」（同0.62）などほとんどが郊外に位置しており、出口戦略が立てにくいエリアにある駅が並んだ。
また、小田急小田原線「百合ヶ丘」（5位、同0.66）、「町田」（8位、同0.67）のように交通利便性が良好なエリアにありながら、PBRが低調な駅もいくつか存在。これらはエリアポテンシャル以上の価格で分譲された結果、新築価格と中古価格の差が拡大したと分析している。
（株）東京カンテイ
交通の便利なところでも、住環境としていい場所とそうでない場所があります。
いわゆる「がらの悪い」エリアは、便利であっても敬遠されることもあります。
どういった層の人達が回りに住んでいたり、集まってくるかも大切なポイントです。
12年の東京の新築マンション価格、平均年収の9.84倍 民間調べ
不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川、松村優一郎社長）は30日、2012年の東京都の新築マンション価格が都内の平均年収の9.84倍になったと発表した。11年の9.43倍から拡大した。消費者の年収が伸び悩む一方でマンションの価格は上昇し、より買いにくくなっていることがわかった。
調査では新築マンションの価格を70平方メートルに換算し、平均年収の推計と比較。12年の東京都のマンション価格は11年比で4％高い6028万円となった。消費税増税や相続税の対象拡大を見込んだ駆け込み需要の影響で価格が上がった。一方、平均年収はほぼ横ばいの613万円となった。
[日経産業新聞]
冨の二極分化が進んでいます。
人口の減少とともに、新築マンションの供給量も減っていき
新築マンションを買うのは、高嶺の花となっていくのでしょうか。
調査では新築マンションの価格を70平方メートルに換算し、平均年収の推計と比較。12年の東京都のマンション価格は11年比で4％高い6028万円となった。消費税増税や相続税の対象拡大を見込んだ駆け込み需要の影響で価格が上がった。一方、平均年収はほぼ横ばいの613万円となった。
[日経産業新聞]
冨の二極分化が進んでいます。
人口の減少とともに、新築マンションの供給量も減っていき
新築マンションを買うのは、高嶺の花となっていくのでしょうか。
「自分にとってマイホームは買い時」、3年ぶりに3割超／ハイアス・アンド・カンパニー調査
ハイアス・アンド・カンパニー（株）は29日、「住宅購入に関するアンケート調査2013」の結果を発表した。同社運営の複数のサイト上で、7月19～22日の期間、20歳以上の男女にアンケートを実施。1,452人から回答を得た。
「“一般的に”住宅の買い時かと思うか」の問いには、「買い時だと思う」が54.5％（12年調査比8.7ポイントアップ）と大幅上昇。半数を超える結果となった。その理由としては、「今後、消費増税となる可能性があるから」が63.1％でトップ。2位は「住宅ローンの金利が上昇傾向にあるため」の39.4％だが、1位と2位で23.7ポイントの差が開く結果となった。
一方、「“自分にとっては”買い時だと思うか」については、35.7％が「買い時だと思う」（同6.7ポイントアップ）と回答。3年ぶりに3割を超えた。「住宅ローンの金利が上昇傾向にあるため」（40.8％）、「住宅ローン減税などの税制が有利と感じるから」（34.0％）、「景気回復が期待できるから」（30.5％）が上位を占めた。
また、「将来的にはマイホームを購入したいか」の問いには、「購入したい」が64.0％（同11.2ポイントアップ）となった。
同社は、「昨年と比較すると、消費者はマイホーム購入に対してポジティブな傾向を見せ始めており、アベノミクスが感覚的に影響を及ぼしているのではないか」と分析している。
ハイアス・アンド・カンパニー（株）(日刊賃貸住宅ニュース)
ここのところ景気の良い話をちらほら聞きます。
こないだまで倒産の危機と騒がれていた大手電機メーカーも突然に好決算発表と、
無理やりでも好景気ムードへ持っていこうという意図が感じられます。
冨の二極分化が進んでいる中、どこまで景気回復の恩恵が受けられるでしょうか。
「“一般的に”住宅の買い時かと思うか」の問いには、「買い時だと思う」が54.5％（12年調査比8.7ポイントアップ）と大幅上昇。半数を超える結果となった。その理由としては、「今後、消費増税となる可能性があるから」が63.1％でトップ。2位は「住宅ローンの金利が上昇傾向にあるため」の39.4％だが、1位と2位で23.7ポイントの差が開く結果となった。
一方、「“自分にとっては”買い時だと思うか」については、35.7％が「買い時だと思う」（同6.7ポイントアップ）と回答。3年ぶりに3割を超えた。「住宅ローンの金利が上昇傾向にあるため」（40.8％）、「住宅ローン減税などの税制が有利と感じるから」（34.0％）、「景気回復が期待できるから」（30.5％）が上位を占めた。
また、「将来的にはマイホームを購入したいか」の問いには、「購入したい」が64.0％（同11.2ポイントアップ）となった。
同社は、「昨年と比較すると、消費者はマイホーム購入に対してポジティブな傾向を見せ始めており、アベノミクスが感覚的に影響を及ぼしているのではないか」と分析している。
ハイアス・アンド・カンパニー（株）(日刊賃貸住宅ニュース)
ここのところ景気の良い話をちらほら聞きます。
こないだまで倒産の危機と騒がれていた大手電機メーカーも突然に好決算発表と、
無理やりでも好景気ムードへ持っていこうという意図が感じられます。
冨の二極分化が進んでいる中、どこまで景気回復の恩恵が受けられるでしょうか。
新築戸建の成約価格、23区・都下好調で4ヵ月連続プラス／アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社のネットワークにおける2013年6月期の首都圏新築戸建・中古マンションの登録価格および成約価格データを公表した。対象は、登録物件が新築戸建7,854件、中古マンション1,096件。成約物件が新築戸建1,461件、中古マンション445件。
新築戸建の平均登録価格は、1戸当たり3,272万円（前年同月比3.6％上昇）、平均成約価格も1戸当たり3,335万円（同3.2％上昇）と、ともに4ヵ月連続のプラスとなった。東京23区で5,000万円以上の高価格帯物件の成約および東京都下での4,000万円以上の物件の成約が好調だったことが要因。
一方、中古マンションの平均登録価格は、1戸当たり2,041万円（同4.3％下落）と16ヵ月連続、平均成約価格は、1戸当たり2,060万円（同0.9％下落）と3ヵ月ぶりのマイナスとなった。低額物件の多い東京都下・千葉県で成約が好調だったこと、同エリアの価格自体が下落したことによるもの。
アットホーム（株）
マンションと比べて、土地・建物の使用に対し縛りが少な一戸建て、
その中でも新築の人気は依然とあります。
一旦だれかが使ったものを使用するのに抵抗があるというひともいます。
だれも手をつけていないものを欲しがる人が多いもの、
日本人の特長でしょうか。
新築戸建の平均登録価格は、1戸当たり3,272万円（前年同月比3.6％上昇）、平均成約価格も1戸当たり3,335万円（同3.2％上昇）と、ともに4ヵ月連続のプラスとなった。東京23区で5,000万円以上の高価格帯物件の成約および東京都下での4,000万円以上の物件の成約が好調だったことが要因。
一方、中古マンションの平均登録価格は、1戸当たり2,041万円（同4.3％下落）と16ヵ月連続、平均成約価格は、1戸当たり2,060万円（同0.9％下落）と3ヵ月ぶりのマイナスとなった。低額物件の多い東京都下・千葉県で成約が好調だったこと、同エリアの価格自体が下落したことによるもの。
アットホーム（株）
マンションと比べて、土地・建物の使用に対し縛りが少な一戸建て、
その中でも新築の人気は依然とあります。
一旦だれかが使ったものを使用するのに抵抗があるというひともいます。
だれも手をつけていないものを欲しがる人が多いもの、
日本人の特長でしょうか。
旭化成ホームズ、「親と子の財産相続に関する意識調査」結果を発表
旭化成ホームズ（株）（東京都新宿区）は７月29日、「親と子の財産相続に関する意識調査」結果を発表しました。
調査結果は、７月26日に開設した、「相続税の改正と対策に関する専用サイト」に紹介しています。
今回の調査は、今後、財産相続の対策を検討すると予想される親世代・子世代の中で、被相続人と相続人本人の意見を収集するため、65歳以上、既婚で子持ち、財産相続の対象となる土地と建物を所有し、かつ財産相続に対する意思決定者。
また30歳～49歳、親が65歳以上で財産相続の対象となる土地と建物を所有し、自分や兄弟姉妹が相続をする際に、分配比率の検討などで取りまとめを行う役割に「ある」人に絞り、実施しています。
主な調査結果は次の通り。
・財産相続の方法について「具体的に検討している」は親子ともに、１割未満で、子の不安、親知らず。財産相続についての不安は、子世代の方が圧倒的に大きい。
・財産相続の方法について実行または、検討していることの上位は「遺言書作成」「生前贈与を行う」で、親世代・子世代共に同様の結果。
・「親子で同居する」ことに対しては、子世代の方が積極的。(日刊賃貸住宅ニュース)
親の財産がいくらあるのかなど、同居していても把握していないこともあります。
ましてや別居などしていると、余計にわかりません。
蓋をあけてみて、莫大な財産があればいいですが、
その莫大な財産をいつの間にか使い果たして
借金ばかり残っているなどというケースもあります。
親が介護老人で、ホームヘルパーなどが出入りし始めている家などは、
ヘルパーのほうが財産状況を知っていて、
ヘルパーに莫大な財産を奪われてしまったということもあります。
将来もめごとに巻き込まれないようにするためにも、
親の財産状況や使い道は事前に把握しておいたほうが良いです。
調査結果は、７月26日に開設した、「相続税の改正と対策に関する専用サイト」に紹介しています。
今回の調査は、今後、財産相続の対策を検討すると予想される親世代・子世代の中で、被相続人と相続人本人の意見を収集するため、65歳以上、既婚で子持ち、財産相続の対象となる土地と建物を所有し、かつ財産相続に対する意思決定者。
また30歳～49歳、親が65歳以上で財産相続の対象となる土地と建物を所有し、自分や兄弟姉妹が相続をする際に、分配比率の検討などで取りまとめを行う役割に「ある」人に絞り、実施しています。
主な調査結果は次の通り。
・財産相続の方法について「具体的に検討している」は親子ともに、１割未満で、子の不安、親知らず。財産相続についての不安は、子世代の方が圧倒的に大きい。
・財産相続の方法について実行または、検討していることの上位は「遺言書作成」「生前贈与を行う」で、親世代・子世代共に同様の結果。
・「親子で同居する」ことに対しては、子世代の方が積極的。(日刊賃貸住宅ニュース)
親の財産がいくらあるのかなど、同居していても把握していないこともあります。
ましてや別居などしていると、余計にわかりません。
蓋をあけてみて、莫大な財産があればいいですが、
その莫大な財産をいつの間にか使い果たして
借金ばかり残っているなどというケースもあります。
親が介護老人で、ホームヘルパーなどが出入りし始めている家などは、
ヘルパーのほうが財産状況を知っていて、
ヘルパーに莫大な財産を奪われてしまったということもあります。
将来もめごとに巻き込まれないようにするためにも、
親の財産状況や使い道は事前に把握しておいたほうが良いです。