賃貸住宅の防災力を高めるために必要なこと
■要旨
災害に対する備えに持ち家も賃貸も違いはない。建物そのものの安全性を高めること、被災後インフラ復旧まで生活できる最低限の物資を備えること、そして、いざというときに助け合う、共助の関係を日頃から築いておくことが基本となる。地域の安全性を高めて、防災力を強化しようとするならば、当然のことながら賃貸住宅も含めた災害対策が必要になる。
賃貸住宅の防災力強化を促進するためには、賃貸住宅に関わるオーナー、管理会社そして入居者それぞれに向けた取り組みが必要ではないか。さらに、共助の関係を築くためには、地域との連携が必要不可欠になる(ニッセイ基礎研究所)。
災害への備えは、常にしておく必要があります。
共助の関係を築くためには、入居者間・地域との良好な関係を普段から
築いておくことの大切さを感じます。
そのために管理会社にとって建物や物件の管理だけでなく入居者間のトラブル、
近隣とのトラブルは放置できないのです。
災害に対する備えに持ち家も賃貸も違いはない。建物そのものの安全性を高めること、被災後インフラ復旧まで生活できる最低限の物資を備えること、そして、いざというときに助け合う、共助の関係を日頃から築いておくことが基本となる。地域の安全性を高めて、防災力を強化しようとするならば、当然のことながら賃貸住宅も含めた災害対策が必要になる。
賃貸住宅の防災力強化を促進するためには、賃貸住宅に関わるオーナー、管理会社そして入居者それぞれに向けた取り組みが必要ではないか。さらに、共助の関係を築くためには、地域との連携が必要不可欠になる(ニッセイ基礎研究所)。
災害への備えは、常にしておく必要があります。
共助の関係を築くためには、入居者間・地域との良好な関係を普段から
築いておくことの大切さを感じます。
そのために管理会社にとって建物や物件の管理だけでなく入居者間のトラブル、
近隣とのトラブルは放置できないのです。
13年後半戦の首都圏マンション、販売価格は上昇、好立地志向さらに強まる／トータルブレインが予測
分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、2013年前半戦のマンション市場を振り返りながら、同年後半戦の市場動向を予測したレポートを発表した。
同レポートでは、13年前半戦のマンション市場を（1）供給戸数17％の大幅増、都心部・湾岸部の大型物件が寄与、（2）売れ行き好調。販売好調物件8割に達する、（3）好調の要因は圧倒的に駅近立地。駅遠物件は割安感勝負、（4）価格は前年同期比5％程度の上昇、などと分析。「経済状況が一変。エンドユーザーも景気回復期待感と金利の先高感、マンション価格の先高感から買い得感が上昇した」とし、モデルルーム来場者数の増加、好調物件の増加と「マンションマーケットは、売れ行き面では潮目が変わった」と分析。「好立地物件に関しては、価格上昇に対するエンドユーザーの理解も進んでいる」とした。
13年後半戦のマンション市場は、売れ行きの好転した前半戦の勢いがそのままに、供給戸数は5万3,000～5万4,000戸台に回復。大型物件の売れ行き次第では、さらなる増加の可能性もあるとした。売れ行きも、懸念材料であった消費税増税が住宅ローン減税の拡充とすまい給付金創設により大きな影響がなくなったこともあり、前半戦の勢いがそのまま続くと予想した。
一方、エンドユーザーの「マンションは利便性重視」という原点回帰志向・好立地志向がさらに強まっていることから、供給立地条件は沿線力・駅力・駅距離が重要となるとした。売値については、06～07年の新価格時より5～10％割安水準にあるため、今後の価格上昇ののりしろはあるとしながらも、「好立地は目一杯のアップが可能ながら、マイナス立地は慎重にみるなど、条件による二極化が強まる」とした。
また、売れ行きが好転したことにより、マンション用地不足による用地取得の激化と建築費高騰を起点としたマンション価格の上昇懸念があると指摘。「用地仕入れの目線修正、コスト最優先の構造計画等の商品企画、経費を抑えた販売手法など、これまでの常識から頭を切り替えた新しい常識を作ることが求められる」と提言した。
（株）トータルブレイン(R.E.PORT)
アベノミクスの路線に従って、状況は進んでいるようです。
しかし、どこもかしこも景気がいいという状況ではありません。
生活が便利で快適なところだけに限定されるようです。
同レポートでは、13年前半戦のマンション市場を（1）供給戸数17％の大幅増、都心部・湾岸部の大型物件が寄与、（2）売れ行き好調。販売好調物件8割に達する、（3）好調の要因は圧倒的に駅近立地。駅遠物件は割安感勝負、（4）価格は前年同期比5％程度の上昇、などと分析。「経済状況が一変。エンドユーザーも景気回復期待感と金利の先高感、マンション価格の先高感から買い得感が上昇した」とし、モデルルーム来場者数の増加、好調物件の増加と「マンションマーケットは、売れ行き面では潮目が変わった」と分析。「好立地物件に関しては、価格上昇に対するエンドユーザーの理解も進んでいる」とした。
13年後半戦のマンション市場は、売れ行きの好転した前半戦の勢いがそのままに、供給戸数は5万3,000～5万4,000戸台に回復。大型物件の売れ行き次第では、さらなる増加の可能性もあるとした。売れ行きも、懸念材料であった消費税増税が住宅ローン減税の拡充とすまい給付金創設により大きな影響がなくなったこともあり、前半戦の勢いがそのまま続くと予想した。
一方、エンドユーザーの「マンションは利便性重視」という原点回帰志向・好立地志向がさらに強まっていることから、供給立地条件は沿線力・駅力・駅距離が重要となるとした。売値については、06～07年の新価格時より5～10％割安水準にあるため、今後の価格上昇ののりしろはあるとしながらも、「好立地は目一杯のアップが可能ながら、マイナス立地は慎重にみるなど、条件による二極化が強まる」とした。
また、売れ行きが好転したことにより、マンション用地不足による用地取得の激化と建築費高騰を起点としたマンション価格の上昇懸念があると指摘。「用地仕入れの目線修正、コスト最優先の構造計画等の商品企画、経費を抑えた販売手法など、これまでの常識から頭を切り替えた新しい常識を作ることが求められる」と提言した。
（株）トータルブレイン(R.E.PORT)
アベノミクスの路線に従って、状況は進んでいるようです。
しかし、どこもかしこも景気がいいという状況ではありません。
生活が便利で快適なところだけに限定されるようです。
許容人数や建物用途など独自のガイドラインを策定／日本シェアハウス・ゲストハウス連盟
日本初のシェアハウス業界団体として2006年から活動を行なっている日本シェアハウス・ゲストハウス連盟（東京都渋谷区、理事長：林 利明氏）は、シェアハウスの建物や運営の基本的な事項についてのガイドラインを策定。会員会社へ遵守を促す一方、ガイドラインを公開することで市場の健全化を図る。
ガイドラインは7項目で構成。物件の許容人数については、一人当たりの延床面積を9.84平方メートルと規定。今後、同連盟に所属する会員業者への推奨基準としていく。現在加盟する会員のうち、推奨基準を満たさない物件を所有している会員には、7.38平方メートルを最低基準とし、今後5年以内に連盟推奨基準を満たすよう検討していく。
建物用途については「一戸建ての住居」「長屋」「共同住宅」「寄宿舎」「下宿」のいずれかとし、事務所・倉庫・自動車車庫などで運営中の場合は、用途変更を行なうよう求める。また、マンションを使用してシェアハウスを運営する場合、管理組合規約を守り、その了承を得ることとした。
そのほかにも、（1）入居者との契約は、普通建物賃貸借契約または定期建物賃貸借契約とする、（2）運営するシェアハウスの住所・居室数・延床面積に関するデータを連盟で収集、会員専用ホームページで保存、（3）組織内に最低1名の防火管理者有資格者を置く、（4）マニュアルの作成、定期的な避難訓練など、入居者への防火対策、避難口、避難方法の周知徹底を盛り込んでいる。
同連盟は現在、25社が加盟。講演会や勉強会を開催している。ガイドライン策定を機に行政との連携を深め、新規入会を強化。会員物件の入居者保護に向けた取り組み等も行なっていく方針。
日本シェアハウス・ゲストハウス連盟(R.E.PORT)
シェアハウスの普及とともに増えてきた脱法ハウス。
１～２畳ほどのスペースしかない蚕棚のような部屋が分譲マンションの１室に
いくつもあるようで、カプセルホテルのようです。
東京都内で家賃が月１～２万円するそうで、それくらいなら２３区で、
築数十年の下宿部屋のほうがまだ居住性がいいと感じます。
ファミリー分譲マンションでの脱法ハウス、マンションの居住環境が著しく変わります。
これは、管理組合も関心をもって大いに規制するべきです。
ガイドラインは7項目で構成。物件の許容人数については、一人当たりの延床面積を9.84平方メートルと規定。今後、同連盟に所属する会員業者への推奨基準としていく。現在加盟する会員のうち、推奨基準を満たさない物件を所有している会員には、7.38平方メートルを最低基準とし、今後5年以内に連盟推奨基準を満たすよう検討していく。
建物用途については「一戸建ての住居」「長屋」「共同住宅」「寄宿舎」「下宿」のいずれかとし、事務所・倉庫・自動車車庫などで運営中の場合は、用途変更を行なうよう求める。また、マンションを使用してシェアハウスを運営する場合、管理組合規約を守り、その了承を得ることとした。
そのほかにも、（1）入居者との契約は、普通建物賃貸借契約または定期建物賃貸借契約とする、（2）運営するシェアハウスの住所・居室数・延床面積に関するデータを連盟で収集、会員専用ホームページで保存、（3）組織内に最低1名の防火管理者有資格者を置く、（4）マニュアルの作成、定期的な避難訓練など、入居者への防火対策、避難口、避難方法の周知徹底を盛り込んでいる。
同連盟は現在、25社が加盟。講演会や勉強会を開催している。ガイドライン策定を機に行政との連携を深め、新規入会を強化。会員物件の入居者保護に向けた取り組み等も行なっていく方針。
日本シェアハウス・ゲストハウス連盟(R.E.PORT)
シェアハウスの普及とともに増えてきた脱法ハウス。
１～２畳ほどのスペースしかない蚕棚のような部屋が分譲マンションの１室に
いくつもあるようで、カプセルホテルのようです。
東京都内で家賃が月１～２万円するそうで、それくらいなら２３区で、
築数十年の下宿部屋のほうがまだ居住性がいいと感じます。
ファミリー分譲マンションでの脱法ハウス、マンションの居住環境が著しく変わります。
これは、管理組合も関心をもって大いに規制するべきです。
ひとり暮らし部屋の好感ポイント、男女ともに「清潔感」がトップに／レオパレス21調査
（株）レオパレス21はこのほど、「ひとり暮らしに関する実態調査」結果を発表した。毎年8月8日を「ひとり暮らしの日」に制定した同社が、第1回目を記念し、全国でひとり暮らしをしている18～39歳の大学生、社会人の男女700名に対して、インターネットでアンケートしたもの。
ひとり暮らしの男性に「異性を招く際に自分の部屋でこだわっているポイント」を質問したところ、80.9％が「清潔感」と回答。女性に「異性の部屋を訪れた際に、好感を持てるポイント」を聞いたところ、89.4％の女性が「清潔感」と回答し、男女の部屋の中での清潔感の重要さが証明された。
ひとり暮らしをしている大学生に「ひとり暮らしを始める際の初期費用」について聞いたところ、男女平均で約30万円。敷金および礼金、仲介手数料、前家賃などの必要不可欠な費用の平均は約15万円、電化製品や生活雑貨などの生活用品に掛かる費用の平均は約14万円と、ほぼ同額となった。
ひとり暮らしを始める大学生に対し、「ひとり暮らしに求めるポイント」を聞いたところ、8割以上が「自由な生活」という結果に。また、実家に帰りたいと思う瞬間については、約半数が「手料理が食べたくなったとき」と回答した。
（株）レオパレス21(日刊賃貸住宅ニュース)
一人暮らしをすると、家族の干渉から開放されより勝手に行動ができますが、
健康管理を自分でしなければいけません。病気になってしまっては、
一人暮らしも面白くありません。「自由な生活。」で「自堕落な生活。」に
ならないよう心がけましょう。
彼氏や彼女が欲しければ、こまめに自分の部屋も掃除することですね。
ひとり暮らしの男性に「異性を招く際に自分の部屋でこだわっているポイント」を質問したところ、80.9％が「清潔感」と回答。女性に「異性の部屋を訪れた際に、好感を持てるポイント」を聞いたところ、89.4％の女性が「清潔感」と回答し、男女の部屋の中での清潔感の重要さが証明された。
ひとり暮らしをしている大学生に「ひとり暮らしを始める際の初期費用」について聞いたところ、男女平均で約30万円。敷金および礼金、仲介手数料、前家賃などの必要不可欠な費用の平均は約15万円、電化製品や生活雑貨などの生活用品に掛かる費用の平均は約14万円と、ほぼ同額となった。
ひとり暮らしを始める大学生に対し、「ひとり暮らしに求めるポイント」を聞いたところ、8割以上が「自由な生活」という結果に。また、実家に帰りたいと思う瞬間については、約半数が「手料理が食べたくなったとき」と回答した。
（株）レオパレス21(日刊賃貸住宅ニュース)
一人暮らしをすると、家族の干渉から開放されより勝手に行動ができますが、
健康管理を自分でしなければいけません。病気になってしまっては、
一人暮らしも面白くありません。「自由な生活。」で「自堕落な生活。」に
ならないよう心がけましょう。
彼氏や彼女が欲しければ、こまめに自分の部屋も掃除することですね。
４７階高層住宅でエレベーター忘れる 誰も欠陥気付かず
スペイン南東部アリカンテで、高さ約２００メートル、４７階建ての高層住宅ＩｎＴｅｍｐｏの建設が進められているが、完成間近になって２１階より上にエレベーターが設置されていないことが分かり、問題となっている。１２日までに、英メディアが伝えた。この高層住宅は当初、２０階建てで計画され、後に４７階建てへと変更。この際、設計者が増築分のエレベーターの設置を忘れ、誰もこの欠陥に気がつかないまま工事が進められた。内部にエレベーターを設けるのは不可能という。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
日本の国では、聞いたことのない出来事です。
設計監理と常識が働けば、何かおかしいと思うのですが、
何か特別な事情があったのでしょうか。
あっけらかんとした国民性なのでしょうか。
日本の技術をもってしても、エレベーターはだめでしょうか。
ここに住むと体力はつくと思います。
日本の国では、聞いたことのない出来事です。
設計監理と常識が働けば、何かおかしいと思うのですが、
何か特別な事情があったのでしょうか。
あっけらかんとした国民性なのでしょうか。
日本の技術をもってしても、エレベーターはだめでしょうか。
ここに住むと体力はつくと思います。
１３年度第１四半期新設住宅着工、１１・８％増の２４万１３４９戸、３期連続でプラス
２０１３年度第１四半期（１３年４月～６月）の新設住宅着工戸数は、前年同期比１１・８％増の２４万１３４９戸となり、第１四半期ベースで３期連続のプラスとなった。国土交通省の建築着工統計を基に住宅産業新聞が集計したもので、持ち家・貸家・分譲が揃って二ケタアップ。持ち家は、前年同期実績を下回ったのは沖縄県のみだった。前年度第１四半期に２倍前後の伸びを記録した東北の３県のうち、宮城と福島の両県は二ケタ増だが、岩手県がわずかなプラスに留まっている。１～６月の暦年ベースでは、同８・６％増の４５万１０６３戸となった(住宅産業新聞社)。
景気のいい話が続いていますが、
店の周辺でもマンション・アパートの建設が目立っています。
新築の一軒家が欲しいというお客様も増えています。
古い建物の建替えも進んでいます。
これで街が新しく綺麗になれば、それもいいと思います。
景気のいい話が続いていますが、
店の周辺でもマンション・アパートの建設が目立っています。
新築の一軒家が欲しいというお客様も増えています。
古い建物の建替えも進んでいます。
これで街が新しく綺麗になれば、それもいいと思います。
東日本レインズ、７月の賃貸物件成約件数、前年同月比11.8％増
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は８月12日、７月度の「News Letter」と「マーケットウオッチ」を公表しましたが、それによりますと、７月の東日本の新規登録件数は23.5万件（前年同月比0.8％増）で、売物件が2.7％減、賃貸物件が1.9％増となっています。
成約件数は賃貸物件が、１万8,960件（前月比2.6％増、前年同月比11.8％増）で、売物件が7,385件（同4.4％減、同8.0％増）。
賃貸物件の７月末の在庫状況は43万9,615件で、前月比1.0％増、前年同月比1.0％増。
一方、首都圏の賃貸物件の成約数は、１万8,021件（前月比2.5％増、前年同月比12.5％増）で、売物件の成約件数は5,673件（同4.9％減、同7.0％増）となっています。
なお、首都圏の賃貸物件の７月末の在庫状況は42万4,263件で、前月比0.9％増、前年同月比1.4％増。
また、首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比8.4％増の2,965件。11ヵ月連続で前年同月を上回っています。
成約平均価格は2,571万円で、３ヵ月ぶりに下落。平均築年数は19.44年。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比2.6％減の482件で、５ヵ月ぶりに前年同月を下回っている。成約平方メートル単価は19.26万円、成約平均価格は2,725万円とともに下落しています(日刊賃貸住宅ニュース)。
賃貸物件は、昨年に比べて来店客が増えています。
従来よりも、質が良くて新しい物件の供給が増え、
競争の激化で家賃も安くなったことも
影響しているのではないかと思います。
中古物件も負けじと、思い切って内装を綺麗にする物件が多くなり、
新築や築浅物件も安い家賃で新築同様の
内装の部屋に住むことのできる物件も増えています。
長年高い家賃で古くなった物件に住んでいた人たちも安くて新しい
物件を選びやすくなっているのも一因あると思われます。
売買物件は新築戸建ての問い合わせが多いです。
瑕疵担保保険や建物検査の普及などで中古物件の売買も
多くなってくるのではと思います。
成約件数は賃貸物件が、１万8,960件（前月比2.6％増、前年同月比11.8％増）で、売物件が7,385件（同4.4％減、同8.0％増）。
賃貸物件の７月末の在庫状況は43万9,615件で、前月比1.0％増、前年同月比1.0％増。
一方、首都圏の賃貸物件の成約数は、１万8,021件（前月比2.5％増、前年同月比12.5％増）で、売物件の成約件数は5,673件（同4.9％減、同7.0％増）となっています。
なお、首都圏の賃貸物件の７月末の在庫状況は42万4,263件で、前月比0.9％増、前年同月比1.4％増。
また、首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比8.4％増の2,965件。11ヵ月連続で前年同月を上回っています。
成約平均価格は2,571万円で、３ヵ月ぶりに下落。平均築年数は19.44年。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比2.6％減の482件で、５ヵ月ぶりに前年同月を下回っている。成約平方メートル単価は19.26万円、成約平均価格は2,725万円とともに下落しています(日刊賃貸住宅ニュース)。
賃貸物件は、昨年に比べて来店客が増えています。
従来よりも、質が良くて新しい物件の供給が増え、
競争の激化で家賃も安くなったことも
影響しているのではないかと思います。
中古物件も負けじと、思い切って内装を綺麗にする物件が多くなり、
新築や築浅物件も安い家賃で新築同様の
内装の部屋に住むことのできる物件も増えています。
長年高い家賃で古くなった物件に住んでいた人たちも安くて新しい
物件を選びやすくなっているのも一因あると思われます。
売買物件は新築戸建ての問い合わせが多いです。
瑕疵担保保険や建物検査の普及などで中古物件の売買も
多くなってくるのではと思います。
「一生賃貸派」と「持ち家派」、年収は大差なし／アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム（株）は9日、「一生賃貸派と持ち家派」の意識調査についての結果を発表した。
首都圏（1戸3県）在住の20～40歳代、既婚者で子供がいるサラリーマンを対象に、「一生賃貸住宅に住み続けたい」という“一生賃貸派”と「現在持ち家に住む」という“持ち家派”それぞれ300名にインターネットで調査したもの。
個人年収については、“一生賃貸派”は平均655万円、“持ち家派”は平均671万円となった。世帯年収は“一生賃貸派”が平均753万円、“持ち家派”が平均772万円となり、収入にはそれほど大差がないことがわかった。
また、「賃貸」、「持ち家」の理由についての問いでは、“一生賃貸派”の1位は「住み替えやすい」（46票）となり、「災害やローン等のリスクが少ない」（34票）、「気楽／購入は面倒」（31票）等の理由が挙がった。
一方、“持ち家派”は「資産になる」（62票）、「自由にできる」（61票）、「所有する安心感」（52票）等が上位を占め、リスクが少なくて自由で気楽な点か、資産として自分のものになるか、のどちらかが選択のポイントとなっていることがわかった。
また、「賃貸に住み続けることと持ち家を買うことは、どちらが得か？」を聞いた問いでは、“一生賃貸派”の77％が「賃貸住宅」と回答。“持ち家派”についても88％が「持ち家」と回答しており、それぞれ自分の選択が方が得だと考えていることが明らかとなった。
アットホーム（株）(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ)
持家と賃貸どっちがお得？。昔から問い続けられている質問です。
どちらにもメリット・デメリットがあります。
そのどちらに納得がいくかです。
首都圏（1戸3県）在住の20～40歳代、既婚者で子供がいるサラリーマンを対象に、「一生賃貸住宅に住み続けたい」という“一生賃貸派”と「現在持ち家に住む」という“持ち家派”それぞれ300名にインターネットで調査したもの。
個人年収については、“一生賃貸派”は平均655万円、“持ち家派”は平均671万円となった。世帯年収は“一生賃貸派”が平均753万円、“持ち家派”が平均772万円となり、収入にはそれほど大差がないことがわかった。
また、「賃貸」、「持ち家」の理由についての問いでは、“一生賃貸派”の1位は「住み替えやすい」（46票）となり、「災害やローン等のリスクが少ない」（34票）、「気楽／購入は面倒」（31票）等の理由が挙がった。
一方、“持ち家派”は「資産になる」（62票）、「自由にできる」（61票）、「所有する安心感」（52票）等が上位を占め、リスクが少なくて自由で気楽な点か、資産として自分のものになるか、のどちらかが選択のポイントとなっていることがわかった。
また、「賃貸に住み続けることと持ち家を買うことは、どちらが得か？」を聞いた問いでは、“一生賃貸派”の77％が「賃貸住宅」と回答。“持ち家派”についても88％が「持ち家」と回答しており、それぞれ自分の選択が方が得だと考えていることが明らかとなった。
アットホーム（株）(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ)
持家と賃貸どっちがお得？。昔から問い続けられている質問です。
どちらにもメリット・デメリットがあります。
そのどちらに納得がいくかです。
13年上期首都圏投資用マンション、供給は3,300戸。平均価格2,547万円／不経研調査
（株）不動産経済研究所は7日、2013年上期（1～6月）と12年通期の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。
13年上期に供給された投資用マンションは、73物件（前年同期比1.4％増）、戸数は3,330戸（同6.8％減）と、物件は増加したものの、戸数は減少した。平均価格は2,547万円（同8.0％増）、平方メートル単価は98万8,000円（同1.9％増）といずれも上昇した。
供給エリアでは、都区部は19区（同2区増）で供給が増加したが、その他の地域では都下は1エリア（同1エリア減）、神奈川県は2エリア（同3エリア減）、埼玉県はゼロ（前年同期：1エリア）と、前年同期を下回る結果となった。
首都圏での供給エリア数は22エリア（前年同期比3エリア減）。エリア別での供給トップは、大田区の664戸で、以下墨田区（414戸）、江東区（354戸）と続いた。なお、300戸を超えたエリアは3エリアにとどまった。
一方、12年に発売された投資用マンションは143物件（同43％増）・6,966戸（同31.5％増）と大幅な増加となった。1物件当たりの平均戸数は48.7戸（同4.3戸縮小）だった。
1戸当たりの平均価格は2,382万円（同2.1％減）、平方メートル単価は96万8,000円（同0.8％減）といずれも減少。供給があったエリアは全30エリア（同5エリア増）。最も供給が多かったエリアは、大田区の1,361戸だった。
（株）不動産経済研究所(R.E.PORT)
人口減少社会の中、投資用マンションの供給が依然として増えています。
いずれ破綻するでしょう。立地や価格、建物の管理状況など良く検討しましょう。
13年上期に供給された投資用マンションは、73物件（前年同期比1.4％増）、戸数は3,330戸（同6.8％減）と、物件は増加したものの、戸数は減少した。平均価格は2,547万円（同8.0％増）、平方メートル単価は98万8,000円（同1.9％増）といずれも上昇した。
供給エリアでは、都区部は19区（同2区増）で供給が増加したが、その他の地域では都下は1エリア（同1エリア減）、神奈川県は2エリア（同3エリア減）、埼玉県はゼロ（前年同期：1エリア）と、前年同期を下回る結果となった。
首都圏での供給エリア数は22エリア（前年同期比3エリア減）。エリア別での供給トップは、大田区の664戸で、以下墨田区（414戸）、江東区（354戸）と続いた。なお、300戸を超えたエリアは3エリアにとどまった。
一方、12年に発売された投資用マンションは143物件（同43％増）・6,966戸（同31.5％増）と大幅な増加となった。1物件当たりの平均戸数は48.7戸（同4.3戸縮小）だった。
1戸当たりの平均価格は2,382万円（同2.1％減）、平方メートル単価は96万8,000円（同0.8％減）といずれも減少。供給があったエリアは全30エリア（同5エリア増）。最も供給が多かったエリアは、大田区の1,361戸だった。
（株）不動産経済研究所(R.E.PORT)
人口減少社会の中、投資用マンションの供給が依然として増えています。
いずれ破綻するでしょう。立地や価格、建物の管理状況など良く検討しましょう。
富士通総研が老朽マンション対策で提案、区分所有権解消や証券化による再生を、建て替え限界に
富士通総研は、今後、難しくなる容積率割り増しによる老朽マンションの建て替えに代わるものとして、除却に対する支援や区分所有権の解消、証券化を活用した再生を提案した。同総研経済研究所米山秀隆上席主任研究員は、７月２４日に老朽化マンション問題に関する研究内容を公表した。従来の老朽化したマンション建て替えは、デベロッパー主導による等価交換方式がほとんどで、容積率を割り増しし、増えた住戸を新規分譲をして建て替え資金を賄っていた。
しかし、この方式は１・６倍～２・８倍の容積率の割り増しが必要だが、既存不適格物件が多く現状維持の建て替えも難しい状況。また、２０年後（２０３３年度）には築３０年以上のマンションが４４７万戸と３・５倍になると試算しており、立地がよく容積率に余裕があるマンション以外は建て替えも改修もできないスラム化したマンションが顕在化するとし、「建て替えに限界がみえている」（米山氏）と指摘した(住宅産業新聞社)
人がいなくなれば、人が作ったものはいらなくなります。
いらなくなったら自然に帰すこと。
それが自然の摂理というもの。取り壊された人工物のあとは、
かつての自然に戻せばいいのではと思います。
しかし、この方式は１・６倍～２・８倍の容積率の割り増しが必要だが、既存不適格物件が多く現状維持の建て替えも難しい状況。また、２０年後（２０３３年度）には築３０年以上のマンションが４４７万戸と３・５倍になると試算しており、立地がよく容積率に余裕があるマンション以外は建て替えも改修もできないスラム化したマンションが顕在化するとし、「建て替えに限界がみえている」（米山氏）と指摘した(住宅産業新聞社)
人がいなくなれば、人が作ったものはいらなくなります。
いらなくなったら自然に帰すこと。
それが自然の摂理というもの。取り壊された人工物のあとは、
かつての自然に戻せばいいのではと思います。