13年上半期の首都圏新築戸建、千葉除く全エリアで成約価格上昇／アットホーム調査
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は29日、同社不動産情報ネットワークにおける2013年上半期（1～6月）の首都圏新築戸建住宅の価格動向を発表した。調査対象物件は、登録件数5万2,431件、成約件数1万1,118件。
同期の登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,219万円（前年同期比1.4％増）。横浜・川崎市を除く全エリアで上昇しており、すべてのエリアで下落した前年同期と大きく異なる結果となった。
成約価格は、1戸当たり3,215万円（同1.1％増）と上昇。登録価格同様、5エリアで上昇しており、前年同期と様相を異にしているが、上昇率は登録物件を下回っている。
登録物件と成約物件の平均価格の乖離は、千葉県、埼玉県、神奈川県下で大きくなっており、郊外エリアでの需給のズレが目立った。
成約物件を価格帯別に見ると、最も多いのが2,000万円台でシェアは40.1％。東京23区では、前年と一転、5,000万円以上の物件が大幅に増加し、4分の1を超えた。エリア別の売れ筋は、23区、都下、横浜・川崎市が3,000万円台。その他エリアは2,000万円台で、埼玉県では6割を超えた。
また、平均成約面積は、敷地が115.63平方メートル（同1.9％増）、建物が95.33平方メートル（同0.3％増）。23区の敷地面積拡大率が6.1％と最も大きく、価格上昇の一因となった。駅からの所要時間別割合は、「徒歩20分超バス便」が、首都圏平均で31.2％（同0.5ポイント減）で最も多いが、割合は低下した。一方で、23区、都下など4エリアでは駅近物件「10分以下」の割合も低下、利便性の高いエリアで新築戸建を供給しづらくなっていることがうかがえる結果となった。
アットホーム（株）（R.E.PORT)
店の周辺の中古マンションの在庫が増えています。
エリアによって違うと思いますが、新築一戸建の販売スピードと比べると、
遅くなっています。周辺は、新築の分譲マンションが相次いで建ち、
これからも何棟か完成予定を控えています。
新築物件への住み替えも考えられ、その周辺の中古マンションは
ますます売れ行きが鈍り値段が下がりそうです。
中古マンションの値下がりは、賃貸物件の賃料にも影響します。
物件価格が安くなり、今の住まいよりもグレードの高い物件が
家賃と同じ価格で買えるのならそちらにシフトする人達が増え、
賃貸の需要が減り、価格を安くしないと入らなくなります。
２,３年先が恐ろしいです。
同期の登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,219万円（前年同期比1.4％増）。横浜・川崎市を除く全エリアで上昇しており、すべてのエリアで下落した前年同期と大きく異なる結果となった。
成約価格は、1戸当たり3,215万円（同1.1％増）と上昇。登録価格同様、5エリアで上昇しており、前年同期と様相を異にしているが、上昇率は登録物件を下回っている。
登録物件と成約物件の平均価格の乖離は、千葉県、埼玉県、神奈川県下で大きくなっており、郊外エリアでの需給のズレが目立った。
成約物件を価格帯別に見ると、最も多いのが2,000万円台でシェアは40.1％。東京23区では、前年と一転、5,000万円以上の物件が大幅に増加し、4分の1を超えた。エリア別の売れ筋は、23区、都下、横浜・川崎市が3,000万円台。その他エリアは2,000万円台で、埼玉県では6割を超えた。
また、平均成約面積は、敷地が115.63平方メートル（同1.9％増）、建物が95.33平方メートル（同0.3％増）。23区の敷地面積拡大率が6.1％と最も大きく、価格上昇の一因となった。駅からの所要時間別割合は、「徒歩20分超バス便」が、首都圏平均で31.2％（同0.5ポイント減）で最も多いが、割合は低下した。一方で、23区、都下など4エリアでは駅近物件「10分以下」の割合も低下、利便性の高いエリアで新築戸建を供給しづらくなっていることがうかがえる結果となった。
アットホーム（株）（R.E.PORT)
店の周辺の中古マンションの在庫が増えています。
エリアによって違うと思いますが、新築一戸建の販売スピードと比べると、
遅くなっています。周辺は、新築の分譲マンションが相次いで建ち、
これからも何棟か完成予定を控えています。
新築物件への住み替えも考えられ、その周辺の中古マンションは
ますます売れ行きが鈍り値段が下がりそうです。
中古マンションの値下がりは、賃貸物件の賃料にも影響します。
物件価格が安くなり、今の住まいよりもグレードの高い物件が
家賃と同じ価格で買えるのならそちらにシフトする人達が増え、
賃貸の需要が減り、価格を安くしないと入らなくなります。
２,３年先が恐ろしいです。
新築戸建の成約価格、神奈川も復調し5ヵ月連続の上昇／アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社のネットワークにおける2013年7月期の首都圏新築戸建・中古マンションの登録価格および成約価格データを公表した。対象は、登録物件が新築戸建9,153件、中古マンション1,208件。成約物件が新築戸建1,708件、中古マンション385件。
新築戸建の平均登録価格は、1戸当たり3,250万円（前年同月比1.6％上昇）で、5ヵ月連続のプラス。平均成約価格は1戸当たり3,260万円（同2.0％上昇）と、5ヵ月連続のプラスとなった。成約件数がトップの神奈川県が再び上昇に転じ、2位の埼玉県も上昇したことで、23区と都下のマイナスをカバーしたことが要因。
一方、中古マンションの平均登録価格は、1戸当たり2,217万円（同6.4％上昇）と17ヵ月ぶりにプラスとなった。平均成約価格は、1戸当たり2,030万円（同3.3％下落）と2ヵ月連続のマイナス。価格の高い東京23区が3ヵ月ぶりに下落に転じ、成約の多い神奈川県もマイナスに転じる等、一部エリアを除き2,000万円以上の物件割合が総じて低下しており、ユーザーの低額物件シフトが顕著となっている。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
店の壁に張り出している広告物件も、新築一戸建物件は直ぐに売約済みに
なりますが、マンションは依然と販売中でそのまま張り出している物件が多くあります。
マンションに比べても、価格差がありません。同じ家を買うなら中古よりも新築、
マンションよりも規約のない一戸建て、日本人には依然と人気の新築一戸建てです。
新築戸建の平均登録価格は、1戸当たり3,250万円（前年同月比1.6％上昇）で、5ヵ月連続のプラス。平均成約価格は1戸当たり3,260万円（同2.0％上昇）と、5ヵ月連続のプラスとなった。成約件数がトップの神奈川県が再び上昇に転じ、2位の埼玉県も上昇したことで、23区と都下のマイナスをカバーしたことが要因。
一方、中古マンションの平均登録価格は、1戸当たり2,217万円（同6.4％上昇）と17ヵ月ぶりにプラスとなった。平均成約価格は、1戸当たり2,030万円（同3.3％下落）と2ヵ月連続のマイナス。価格の高い東京23区が3ヵ月ぶりに下落に転じ、成約の多い神奈川県もマイナスに転じる等、一部エリアを除き2,000万円以上の物件割合が総じて低下しており、ユーザーの低額物件シフトが顕著となっている。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
店の壁に張り出している広告物件も、新築一戸建物件は直ぐに売約済みに
なりますが、マンションは依然と販売中でそのまま張り出している物件が多くあります。
マンションに比べても、価格差がありません。同じ家を買うなら中古よりも新築、
マンションよりも規約のない一戸建て、日本人には依然と人気の新築一戸建てです。
中古住宅流通、リフォーム促進に80億円／平成26年度国交省概算要求
国土交通省は27日、平成26年度の予算概算要求を発表した。一般会計予算は5兆1,986億円（対前年度比1.17倍）、財政投融資が3兆399億円（同0.93倍）。「東日本大震災からの復興加速」「国民の安全・安心の確保」「経済・地域の活性化」の推進に向け予算を重点化し要求を行なう。
住宅・不動産関連では、不動産市場の活性化のための環境整備に6億円（同6.27倍）を要求。具体的には、「不動産価格指数の整備」に2億円。「不動産関係情報ストックシステムの整備」に1億5,500万円、「不動産特定共同事業等の活用による不動産再生の促進」に6,800万円、「ヘルスケアリート等の活用に向けた環境整備」に7,000万円など。
また中古住宅流通、リフォームの促進に80億円（同7.98倍）を配分。具体的には、「長期優良住宅リフォーム推進事業」に64億円を配分する。また、フラット35買取型の10割融資実施やフラット35Sの金利0.3％引き下げ継続、消費税率引き上げに伴う「すまい給付金」実施にも手当を行なう。
なお、老朽建築物の建て替えや耐震改修等の促進に280億円（同2.76倍）を要求。耐震対策緊急促進事業は200億円と倍増させている。
国土交通省(R.E.PORT)
一人の人間が一生かけてローンを払って買うような商品が、消耗品のように扱われる時代から本来の資産として扱われる時代に代わって来ています。高級な資産を扱う人間はそれなりの知識や能力が求められます。また透明な情報も求められます。業界のボトムアップが進んでいきます。
住宅・不動産関連では、不動産市場の活性化のための環境整備に6億円（同6.27倍）を要求。具体的には、「不動産価格指数の整備」に2億円。「不動産関係情報ストックシステムの整備」に1億5,500万円、「不動産特定共同事業等の活用による不動産再生の促進」に6,800万円、「ヘルスケアリート等の活用に向けた環境整備」に7,000万円など。
また中古住宅流通、リフォームの促進に80億円（同7.98倍）を配分。具体的には、「長期優良住宅リフォーム推進事業」に64億円を配分する。また、フラット35買取型の10割融資実施やフラット35Sの金利0.3％引き下げ継続、消費税率引き上げに伴う「すまい給付金」実施にも手当を行なう。
なお、老朽建築物の建て替えや耐震改修等の促進に280億円（同2.76倍）を要求。耐震対策緊急促進事業は200億円と倍増させている。
国土交通省(R.E.PORT)
一人の人間が一生かけてローンを払って買うような商品が、消耗品のように扱われる時代から本来の資産として扱われる時代に代わって来ています。高級な資産を扱う人間はそれなりの知識や能力が求められます。また透明な情報も求められます。業界のボトムアップが進んでいきます。
大規模災害後、7割弱が「自宅に留まって生活」望む／つなぐネットコミュニケーションズ調べ
（株）つなぐネットコミュニケーションズは27日、「マンション地震防災大調査アンケート」の結果を発表した。同社が運営するサイト「マンション・ラボ」を通じ、マンション居住者を対象にアンケート。2,804名から回答を得た。
大規模な災害が発生した場合、どこで暮らすかを尋ねた問いでは、「自宅に留まって生活すると思う」と回答した人が68.9％、「避難所で生活すると思う」と回答した人は14.2％となった。
居住しているマンション全体での防災について、11年実施のアンケートと比較したところ、「災害時対応マニュアルが準備されている」は52.1％（前回：45.1％）、「安否確認用の入居者名簿が準備されている」は56.8％（同：53.2％）、「防災備蓄品が用意されている」は41.7％（同：40.5％）と、いずれも若干比率が高まった。
各家庭での防災については、「家具や家電を固定している」と回答した人は46.6％。食器棚や本棚・飾り棚、テレビを固定していると回答した人はいずれも半数を超えたが、冷蔵庫については18.7％と低かった。また、「自宅に備蓄品を用意している」と回答した人は69.7％。内訳は飲料水が90.2％、食料が75.7％と高かったが、衛生用品は36.0％、簡易トイレは33.1％にとどまった。
同社は、今回の調査結果について「マンション全体での取り組みは進んでいるものの、家庭での対策については“災害発生後も自宅で留まる生活”の備えとしては課題がある」と分析している。
（株）つなぐネットコミュニケーションズ(R.E.PORT)
長く住み慣れた家は、愛着がありますし、使い勝手も解るの
でストレスが溜まりません。新しい移ると、今までと勝手が違ったり、
部屋内や周囲の環境が変わり、ストレスとなることもあります。
顔見知りの人がいなくなって孤独になる人もいます。
高齢者は特に影響が大きくなり、それなりのケアーがないと、
ストレスが普通の人以上に溜まります。色々理想的な計画を立てても、
そこに存在する人達がついてゆけなければ絵に描いた餅です。
現実には、泥臭い仕事をこなさなければいけないのです。
大規模な災害が発生した場合、どこで暮らすかを尋ねた問いでは、「自宅に留まって生活すると思う」と回答した人が68.9％、「避難所で生活すると思う」と回答した人は14.2％となった。
居住しているマンション全体での防災について、11年実施のアンケートと比較したところ、「災害時対応マニュアルが準備されている」は52.1％（前回：45.1％）、「安否確認用の入居者名簿が準備されている」は56.8％（同：53.2％）、「防災備蓄品が用意されている」は41.7％（同：40.5％）と、いずれも若干比率が高まった。
各家庭での防災については、「家具や家電を固定している」と回答した人は46.6％。食器棚や本棚・飾り棚、テレビを固定していると回答した人はいずれも半数を超えたが、冷蔵庫については18.7％と低かった。また、「自宅に備蓄品を用意している」と回答した人は69.7％。内訳は飲料水が90.2％、食料が75.7％と高かったが、衛生用品は36.0％、簡易トイレは33.1％にとどまった。
同社は、今回の調査結果について「マンション全体での取り組みは進んでいるものの、家庭での対策については“災害発生後も自宅で留まる生活”の備えとしては課題がある」と分析している。
（株）つなぐネットコミュニケーションズ(R.E.PORT)
長く住み慣れた家は、愛着がありますし、使い勝手も解るの
でストレスが溜まりません。新しい移ると、今までと勝手が違ったり、
部屋内や周囲の環境が変わり、ストレスとなることもあります。
顔見知りの人がいなくなって孤独になる人もいます。
高齢者は特に影響が大きくなり、それなりのケアーがないと、
ストレスが普通の人以上に溜まります。色々理想的な計画を立てても、
そこに存在する人達がついてゆけなければ絵に描いた餅です。
現実には、泥臭い仕事をこなさなければいけないのです。
2013年３月末現在の宅建業者数12万2,510 国土交通省
国土交通省が８月23日に発表した「2012年度宅地建物取引業法の施行状況調査」の結果 によりますと、2013年３月末（2012年度末）現在の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,137業者、知事免許が12万373業者で、合計12万2,510業者となっています。
2012年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣または都道府県知事が行った宅地建物取引業者に対する監督処分の件数は、免許取消処分が129件、業務停止処分が51件、指示処分が78件の合計258件(日刊賃貸住宅ニュース)。
人口が減少して、大手企業の寡占化が進み、中小企業の淘汰が増えている
日本の不動産業は成熟産業、ある意味斜陽産業といえるかも知れません。
これからの不動産業は質の向上を目指していく方向になっています。
2012年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣または都道府県知事が行った宅地建物取引業者に対する監督処分の件数は、免許取消処分が129件、業務停止処分が51件、指示処分が78件の合計258件(日刊賃貸住宅ニュース)。
人口が減少して、大手企業の寡占化が進み、中小企業の淘汰が増えている
日本の不動産業は成熟産業、ある意味斜陽産業といえるかも知れません。
これからの不動産業は質の向上を目指していく方向になっています。
原野商法「二次被害」に注意を／国民生活センターが呼びかけ（ 2013年08月26日 ）
国民生活センターは、原野商法の二次被害トラブルが増えているとして関係者に注意を呼びかけている。
原野商法は地価が高騰していた時代に社会問題化した。近年は山林や原野の所有者に対して「土地を高く買いたい外国人がいる」などと呼びかけ、測量費用や新たな土地の代金を請求する二次的な被害が増加傾向にあるという。
センターに寄せられた相談のうち、原野商法の二次被害に関するトラブルは2003年度に149件、07年度に490件、11年度には過去最高となる796件を記録した。12年度も700件超で推移し、13年度は前年同期を上回るペースとなっている。
被害者は70歳以上の高齢者が全体の7割近くを占め、60歳代と合わせると9割におよぶ。手口としては訪問販売が５割、電話勧誘販売が4割。被害額は30万円未満のケースが最も多いが、100万円以上のケースも少なくなく、平均金額は170万円だった(週刊住宅ニュース)。が
日本の金融資産の７割以上を持つ高齢者を狙った悪徳商法や犯罪は多くあります。
子供などが独立して同居していない判断力の鈍った高齢者のみの世帯は、
そういった輩のいいかもです。まくしたてて考える余裕を与えず、強いて契約を
させたり、騙して金や財産を奪ったりやりたい放題です。
先日も重度の認知症の方の家に訪問介護で出入りしていたヘルパーが、高齢で
判断力が鈍っていた同居者をそそのかし、認知症の方の貴金属や家財をごっそり
持ち出し、すぐ買取屋に持ち込んで換金した金を懐に入れていた事件がありましたが、こういった事件は証拠品の足がつきにくく、警察もはなからやる気がなく、被害者自らが証拠の手がかりになるようなものを見つけてこないとまともに動いてくれません。
必死でやっと一品を見つけても、そこから踏み込んで家宅捜索も全くせず、
余罪の追及も全くしません。こういった類の事件は、警察にとって労力の割に成果が
出にくいので、まともに対応してくれません。そのため裁判ここぎつけても、事件が軽く見られ資質の低い検察官が担当になり、事件の全容をきっちり確認せず不起訴に
なったり無罪になったりするケースが殆どです。
訪問介護ヘルパーに対しては、一応日常の介護業務で必要なものには手を出してはいけなかったり、その人が普段寝食をする部屋以外に立ち入ってはならないという規則がありますが、これを破っても罰則が全くありません。大手の介護会社だとそれ相応の賠償金を支払うこともありますが、雨後の筍のように設立された中小・零細の介護会社などは、従業員の資質チェックもなく、行政指導もなく、泥棒が紛れ込んでもわからず、そういう犯罪が発生しても会社が処罰されることもなく、資金力のないところが殆どで、賠償金も払ってもらえません。当然業者の監督的立場にある役所が責任を取ることなどありません。
しかも行政機関で斡旋される会社はこういった会社ばかりです。今回事件を起こした社員の会社は、行政機関から委託された会社から紹介されています。合法的に人の家に簡単に入れる介護ヘルパーの犯罪はこのようにして警察や行政が犯罪者を保護するような対応をとっている現状では、被害者やその家族が証拠を見つけて犯罪を摘発するためには膨大な時間と金がかかり、殆どが泣き寝入りで、明るみに出ることは殆どありません。
今回の事件に対しても、警察・行政機関は「そのような犯罪は聞いたことがない。」という認識しかなく、全く問題意識がありません。結局は、家財を逐一写真に撮るなどの対策をしていなかった被害者や被害者家族の管理責任という方向になります。
このような状況であるため、訪問介護ヘルパーが判断力の鈍った高齢者から家財を巻き上げようと思えばやりたい放題に出来るというのが実状です。
高齢者世帯がこれから増加していく中、こういった事件がマスコミ等を通じて広く公に問題視されない限りは歯止めがきかないでしょう。
訪問介護ヘルパーの犯罪は今やりたい放題に出来るのが現状です。
原野商法は地価が高騰していた時代に社会問題化した。近年は山林や原野の所有者に対して「土地を高く買いたい外国人がいる」などと呼びかけ、測量費用や新たな土地の代金を請求する二次的な被害が増加傾向にあるという。
センターに寄せられた相談のうち、原野商法の二次被害に関するトラブルは2003年度に149件、07年度に490件、11年度には過去最高となる796件を記録した。12年度も700件超で推移し、13年度は前年同期を上回るペースとなっている。
被害者は70歳以上の高齢者が全体の7割近くを占め、60歳代と合わせると9割におよぶ。手口としては訪問販売が５割、電話勧誘販売が4割。被害額は30万円未満のケースが最も多いが、100万円以上のケースも少なくなく、平均金額は170万円だった(週刊住宅ニュース)。が
日本の金融資産の７割以上を持つ高齢者を狙った悪徳商法や犯罪は多くあります。
子供などが独立して同居していない判断力の鈍った高齢者のみの世帯は、
そういった輩のいいかもです。まくしたてて考える余裕を与えず、強いて契約を
させたり、騙して金や財産を奪ったりやりたい放題です。
先日も重度の認知症の方の家に訪問介護で出入りしていたヘルパーが、高齢で
判断力が鈍っていた同居者をそそのかし、認知症の方の貴金属や家財をごっそり
持ち出し、すぐ買取屋に持ち込んで換金した金を懐に入れていた事件がありましたが、こういった事件は証拠品の足がつきにくく、警察もはなからやる気がなく、被害者自らが証拠の手がかりになるようなものを見つけてこないとまともに動いてくれません。
必死でやっと一品を見つけても、そこから踏み込んで家宅捜索も全くせず、
余罪の追及も全くしません。こういった類の事件は、警察にとって労力の割に成果が
出にくいので、まともに対応してくれません。そのため裁判ここぎつけても、事件が軽く見られ資質の低い検察官が担当になり、事件の全容をきっちり確認せず不起訴に
なったり無罪になったりするケースが殆どです。
訪問介護ヘルパーに対しては、一応日常の介護業務で必要なものには手を出してはいけなかったり、その人が普段寝食をする部屋以外に立ち入ってはならないという規則がありますが、これを破っても罰則が全くありません。大手の介護会社だとそれ相応の賠償金を支払うこともありますが、雨後の筍のように設立された中小・零細の介護会社などは、従業員の資質チェックもなく、行政指導もなく、泥棒が紛れ込んでもわからず、そういう犯罪が発生しても会社が処罰されることもなく、資金力のないところが殆どで、賠償金も払ってもらえません。当然業者の監督的立場にある役所が責任を取ることなどありません。
しかも行政機関で斡旋される会社はこういった会社ばかりです。今回事件を起こした社員の会社は、行政機関から委託された会社から紹介されています。合法的に人の家に簡単に入れる介護ヘルパーの犯罪はこのようにして警察や行政が犯罪者を保護するような対応をとっている現状では、被害者やその家族が証拠を見つけて犯罪を摘発するためには膨大な時間と金がかかり、殆どが泣き寝入りで、明るみに出ることは殆どありません。
今回の事件に対しても、警察・行政機関は「そのような犯罪は聞いたことがない。」という認識しかなく、全く問題意識がありません。結局は、家財を逐一写真に撮るなどの対策をしていなかった被害者や被害者家族の管理責任という方向になります。
このような状況であるため、訪問介護ヘルパーが判断力の鈍った高齢者から家財を巻き上げようと思えばやりたい放題に出来るというのが実状です。
高齢者世帯がこれから増加していく中、こういった事件がマスコミ等を通じて広く公に問題視されない限りは歯止めがきかないでしょう。
訪問介護ヘルパーの犯罪は今やりたい放題に出来るのが現状です。
全国市区町村の8割超が「住宅耐震診断」に補助制度策定／国交省調査
国土交通省は23日、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定と、耐震改修等に対する補助制度の整備状況に関する平成25年4月1日時点の状況を公表した。
耐震改修促進計画は47都道府県すべてで策定済み。市区町村単位（1,742）では1,624となり、全体の93.2％（前年調査時90.7％）が策定済み、平成25年9月までの策定予定が10、平成25年度中の策定が28、平成26年度以降に策定予定が8となった。
一方、耐震診断・改修に対し補助補助が受けられる市区町村数は、戸建住宅では耐震診断が1,405（全体の80.7％）、耐震改修が1,340（同72.9％）、共同住宅では耐震診断が589（同33.8％）、耐震改修が511（同29.3％）、住宅全体では耐震診断が1,409（同80.9％）、耐震改修が1342（同73.1％）となった。
国土交通省(R.R.PORT)
古い物件で、耐震改修した方がいいと思う方は大勢いますが、先立つものでやらない方が殆どだと思います。不動産の私的財産権が非常に強い日本では、全体の調和より、個々の我欲が優先されることも多々あります。自治体が補助を出すようになってきているのですから、我欲ばかり主張するのではなく、全体のことも考えて行動するようになれば、いい方向に進むと考えます。
耐震改修促進計画は47都道府県すべてで策定済み。市区町村単位（1,742）では1,624となり、全体の93.2％（前年調査時90.7％）が策定済み、平成25年9月までの策定予定が10、平成25年度中の策定が28、平成26年度以降に策定予定が8となった。
一方、耐震診断・改修に対し補助補助が受けられる市区町村数は、戸建住宅では耐震診断が1,405（全体の80.7％）、耐震改修が1,340（同72.9％）、共同住宅では耐震診断が589（同33.8％）、耐震改修が511（同29.3％）、住宅全体では耐震診断が1,409（同80.9％）、耐震改修が1342（同73.1％）となった。
国土交通省(R.R.PORT)
古い物件で、耐震改修した方がいいと思う方は大勢いますが、先立つものでやらない方が殆どだと思います。不動産の私的財産権が非常に強い日本では、全体の調和より、個々の我欲が優先されることも多々あります。自治体が補助を出すようになってきているのですから、我欲ばかり主張するのではなく、全体のことも考えて行動するようになれば、いい方向に進むと考えます。
消費税増税前の住宅購入、「慎重派」が「駆け込み派」上回る／東新住建調査
愛知県で分譲事業などを手掛ける東新住建（株）はこのほど、消費税増税と住まいの購入意識や、消費税・住宅ローン金利・住宅ローンの所得税減税の影響の大きさについて調査したレポートを発表した。愛知県在住で3年以内に注文住宅を建築、もしくは3年以内に注文住宅を建築したい人を対象に今年6月に実施したもので、有効回答数は215。
消費税増税と住まいの購入意識については、「負担が増えるので、増税前に購入・新築、リフォームしたほうがよいと思う」と回答した「駆け込み派」が約33％。逆に「増税になっても住まいは一生の中でも重要な買い物なので、購入・建築、リフォームが2014年4月以降になってもかまわない」という「慎重派」が約42％となった。
また、「消費税」「住宅ローン」「住宅ローン所得税減税」で住まいの購入に影響するものの順番を訪ねたところ、消費税の影響を1位とする選択肢を選んだ「消費税駆け込み派」は39％。住宅ローン金利の影響を1位とする「慎重派」は44％だった。
東新住建（株）(R.E.PORT)
９月の駆け込みで、売上が増えているというか、無理やり増やしているといったほうがいいのかの知れません。住宅ローンの支払い能力は、その人の収入や資産状況で決まってしまいます。消費税の負担が増すことで、その人の収入や資産が増えないとローンの支払能力は下がってしまいます。金利が下がるとこまで下がれば、あとは価格を下げないと売れなくなります。
国民全体の所得がボトムアップしてこない現状では、買う予定や買いたい物件がない人達は、駆け込みで慌てて買う必要はないと思われます。
消費税増税と住まいの購入意識については、「負担が増えるので、増税前に購入・新築、リフォームしたほうがよいと思う」と回答した「駆け込み派」が約33％。逆に「増税になっても住まいは一生の中でも重要な買い物なので、購入・建築、リフォームが2014年4月以降になってもかまわない」という「慎重派」が約42％となった。
また、「消費税」「住宅ローン」「住宅ローン所得税減税」で住まいの購入に影響するものの順番を訪ねたところ、消費税の影響を1位とする選択肢を選んだ「消費税駆け込み派」は39％。住宅ローン金利の影響を1位とする「慎重派」は44％だった。
東新住建（株）(R.E.PORT)
９月の駆け込みで、売上が増えているというか、無理やり増やしているといったほうがいいのかの知れません。住宅ローンの支払い能力は、その人の収入や資産状況で決まってしまいます。消費税の負担が増すことで、その人の収入や資産が増えないとローンの支払能力は下がってしまいます。金利が下がるとこまで下がれば、あとは価格を下げないと売れなくなります。
国民全体の所得がボトムアップしてこない現状では、買う予定や買いたい物件がない人達は、駆け込みで慌てて買う必要はないと思われます。
ファーストロジック、「不動産投資におけるアベノミクスの影響」調査の結果を発表
不動産投資サイト「楽待」を運営している（株）ファーストロジック（東京都港区）は８月23日、同サイトの会員登録をしている不動産投資家を対象に実施した「不動産投資におけるアベノミクスの影響」調査の結果を発表しました。
それによりますと、「保有物件で賃料の値上げを検討していますか？」との質問に対して、「すでに値上げした」は１％、「値上げを検討している」は10％、「値上げの予定はない」は70％と回答。70％の不動産オーナーが「家賃の値上げの予定はない」いう結果となっています。
また、2012年11月から高い水準を保っていた一棟アパートの価格が大幅に下落し、今年最低価格となっています。
（R.E.PORT)
投資目的だけで考えるのであれば、
賃料レベルの高いエリアで木造アパートを建てたり
購入するのがいいという意見もあります。
このご時世、値上げする物件よりも値下げしないと
入居者が入らない物件の方が多いのが現状です。
鉄筋であれば、メンテナンス状況によっては家賃をあまり下げずに
木造よりも耐用年数が長く使えます。
投資スタンスによって、買う物件も違ってきます。
自分の投資目線をまず決めましょう。
それによりますと、「保有物件で賃料の値上げを検討していますか？」との質問に対して、「すでに値上げした」は１％、「値上げを検討している」は10％、「値上げの予定はない」は70％と回答。70％の不動産オーナーが「家賃の値上げの予定はない」いう結果となっています。
また、2012年11月から高い水準を保っていた一棟アパートの価格が大幅に下落し、今年最低価格となっています。
（R.E.PORT)
投資目的だけで考えるのであれば、
賃料レベルの高いエリアで木造アパートを建てたり
購入するのがいいという意見もあります。
このご時世、値上げする物件よりも値下げしないと
入居者が入らない物件の方が多いのが現状です。
鉄筋であれば、メンテナンス状況によっては家賃をあまり下げずに
木造よりも耐用年数が長く使えます。
投資スタンスによって、買う物件も違ってきます。
自分の投資目線をまず決めましょう。
設置義務付けの住宅用火災警報器、設置率は8割弱／総務省消防庁調査
総務省消防庁はこのほど、設置が義務付けられている住宅用火災警報器の設置状況に関する推計結果を発表した。全国の消防本部等で実施した調査結果を基に、消防庁が推計。東日本大震災で被害が大きかった地域等は除外している。
6月1日時点における、全国の設置率は79.8％（前年同期比2.3ポイントアップ）。都道府県別の設置率では、福井県の91.8％が最も高く、大分県88.0％、宮城県86.9％と続いた。最低は茨城県の64.3％。
同庁では、今後も未設置世帯に対する設置の働きかけ、および住宅用火災警報器の維持管理に関する広報活動を行なっていく。
総務省消防庁(R.E.PORT)
今、管理している賃貸マンションやアパートは、法制化前に設置をしましたが、全国レベルではまだ設置していないところが多いのには以外でした。
高齢者だけの一戸建て世帯などでは、火災警報器を設置しなければいけないことすら知らなかったり知っていても自分で手配したりするのが面倒臭かったり、
お金が勿体無いといってつけない家庭も多いのではないかと思います。
万が一の為にも設置は必要です。
6月1日時点における、全国の設置率は79.8％（前年同期比2.3ポイントアップ）。都道府県別の設置率では、福井県の91.8％が最も高く、大分県88.0％、宮城県86.9％と続いた。最低は茨城県の64.3％。
同庁では、今後も未設置世帯に対する設置の働きかけ、および住宅用火災警報器の維持管理に関する広報活動を行なっていく。
総務省消防庁(R.E.PORT)
今、管理している賃貸マンションやアパートは、法制化前に設置をしましたが、全国レベルではまだ設置していないところが多いのには以外でした。
高齢者だけの一戸建て世帯などでは、火災警報器を設置しなければいけないことすら知らなかったり知っていても自分で手配したりするのが面倒臭かったり、
お金が勿体無いといってつけない家庭も多いのではないかと思います。
万が一の為にも設置は必要です。