13年上半期の店舗賃料、銀座・表参道・新宿が依然回復傾向／日本不動産研究所調査
（一財）日本不動産研究所はこのほど、（株）ビーエーシー・アーバンプロジェクトと共同で「店舗賃料トレンド2013 秋」（13年上半期）を発表した。
東京都内5エリア、および地方主要都市8エリアで、過去3年間にわたって店舗公募賃料データを収集、店舗賃料トレンドを分析したもの。公募賃料データについては、アトラクターズ・ラボ（株）とビーエーシー・アーバンプロジェクトが提供する「ReRem（リリム）」による店舗公募賃料データを使用している。
13エリアの1F平均賃料ランキングは、「銀座」が4万6,500円（前期比27％増）でトップに復活。次いで「表参道」の4万1,400円（同13％増）、「新宿」の3万8,900円（同8％減）、「渋谷」の2万8,400円（同1％減）と、都心エリアが上位を占めた。5位には「心斎橋」の2万4,300円（同0.0％）がランクイン。銀座や表参道、新宿といった優良エリアは回復傾向が継続中だが、全体的には各エリアとも横ばいとなった。
なお、復興特需が一段落した「仙台」は2万1,200円（同2％減）。特需の反動はあまり見られず、堅調に推移している。
（一財）日本不動産研究所(R.E.PORT)
表参道もここしばらく行ったことがありませんが、リーマンショックの直後は、
これが表参道かというくらいメインに建っているビルのテナントががらがらに空き
１階の路面店舗でさえもテナント募集の看板があちこちに出ていました。
その頃に比べると状況はかなり回復しているのでしょう。
かつて仲介した表参道に近い空地も今どうなってるのでしょうか。
東京都内5エリア、および地方主要都市8エリアで、過去3年間にわたって店舗公募賃料データを収集、店舗賃料トレンドを分析したもの。公募賃料データについては、アトラクターズ・ラボ（株）とビーエーシー・アーバンプロジェクトが提供する「ReRem（リリム）」による店舗公募賃料データを使用している。
13エリアの1F平均賃料ランキングは、「銀座」が4万6,500円（前期比27％増）でトップに復活。次いで「表参道」の4万1,400円（同13％増）、「新宿」の3万8,900円（同8％減）、「渋谷」の2万8,400円（同1％減）と、都心エリアが上位を占めた。5位には「心斎橋」の2万4,300円（同0.0％）がランクイン。銀座や表参道、新宿といった優良エリアは回復傾向が継続中だが、全体的には各エリアとも横ばいとなった。
なお、復興特需が一段落した「仙台」は2万1,200円（同2％減）。特需の反動はあまり見られず、堅調に推移している。
（一財）日本不動産研究所(R.E.PORT)
表参道もここしばらく行ったことがありませんが、リーマンショックの直後は、
これが表参道かというくらいメインに建っているビルのテナントががらがらに空き
１階の路面店舗でさえもテナント募集の看板があちこちに出ていました。
その頃に比べると状況はかなり回復しているのでしょう。
かつて仲介した表参道に近い空地も今どうなってるのでしょうか。
全建連、接合部劣化防止と耐震性向上の「コラボ復元構法」実用化へ＝会員に提供で
一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会（全建連、藤本高信会長）は、ハウジング・ソリューションズ（本社＝東京都新宿区、武市英博代表）が早稲田大学と共同で研究開発中の木造軸組接合部の剛性・強度の劣化防止システムを既存の制震ダンパーと併用する新しい耐震システム、「コラボ復元構法」を同社と連携し商業ベースで実用化、傘下団体の会員工務店に提供したい意向だ。軸組接合部の剛性・強度の劣化防止システムは、コイルバネを軸組の柱とまぐさ／窓台の接合部にボルトを介し組込むもの。ハウジング・ソリューション代表で全建連傘下団体の会員城工務店（徳島県徳島市）の代表を兼ねる武市氏は同構法の採用メリットを、「軸組接合部の残留変形の抑制で、軸組に張った防水シートの破損と断熱材の隙間に生じる壁体内結露発生を防げることが見込まれ、躯体品質の長期維持に役立つ上に、制震ダンパーによる耐震性の向上が図れる」と説明している(住宅産業新聞社)。
技術立国の日本国、住宅の建築技術や建材もどんどんいいものが出てきています。
今住んでいる家など、何年後かに、大いに陳腐化していることでしょう。
住宅もどんどん進化してゆきます。
技術立国の日本国、住宅の建築技術や建材もどんどんいいものが出てきています。
今住んでいる家など、何年後かに、大いに陳腐化していることでしょう。
住宅もどんどん進化してゆきます。
マンション賃料インデックス、東京23区全物件タイプで上昇傾向／アットホーム、三井住友トラスト基礎
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は20日、2013年第2四半期のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームの全国不動産情報ネットワークで成約した全国11都市の賃貸マンションを対象に、四半期ごとに調査しているもの。09年第1四半期を基準点とし、価格変化を指数化している。
今期の全国主要都市の総合賃料指数は、首都圏東京23区97.89（前期比0.31ポイントアップ）、東京都下95.24（同0.74ポイントダウン）、横浜・川崎市99.18（同0.52ポイントアップ）、埼玉東南部97.48（同1.57ポイントダウン）、千葉西部96.49（同0.01ポイントアップ）。
地方都市が、札幌市104.16（同1.57ポイントアップ）、仙台市118.88（同1.83ポイントアップ）、名古屋市94.28（同0.50ポイントアップ）、大阪市108.17（同2.12ポイントアップ）、大阪広域96.85（同0.78ポイントダウン）、福岡市100.04（同0.57ポイントダウン）。札幌市や仙台市は上昇傾向にあり、横浜、川崎市、福岡市も堅調に推移した。
東京23区を物件別でみると、シングルタイプ（18～30平方メートル）は96.76（同0.40ポイントアップ）、コンパクトタイプ（30～60平方メートル）が99.35（同0.58ポイントアップ）、ファミリータイプ（60～100平方メートル）が95.87（2.83ポイントアップ）。人口流入の継続で需給バランスは堅調に推移し、賃料はすべてのタイプで緩やかながら上昇傾向となった。
また大阪市は、シングルタイプ101.78（同0.61ポイントアップ）、コンパクトタイプ106.45（同0.37ポイントアップ）、ファミリータイプ107.75（5.89ポイントアップ）と、シングル・コンパクトの賃料は引き続き横ばいだが、ファミリーの賃料には改善の兆しがみえるとした。
アットホーム（株）、（株）三井住友トラスト基礎研究所(R.E.PORT)
今年は、ファミリータイプの賃貸が物件不足です。
去年好調だった２部屋物件が余剰気味です。
新婚さんの収入が減っているのでしょうか。
アベノミクスのせいでしょうか。
法人需要が増えているようです。
今期の全国主要都市の総合賃料指数は、首都圏東京23区97.89（前期比0.31ポイントアップ）、東京都下95.24（同0.74ポイントダウン）、横浜・川崎市99.18（同0.52ポイントアップ）、埼玉東南部97.48（同1.57ポイントダウン）、千葉西部96.49（同0.01ポイントアップ）。
地方都市が、札幌市104.16（同1.57ポイントアップ）、仙台市118.88（同1.83ポイントアップ）、名古屋市94.28（同0.50ポイントアップ）、大阪市108.17（同2.12ポイントアップ）、大阪広域96.85（同0.78ポイントダウン）、福岡市100.04（同0.57ポイントダウン）。札幌市や仙台市は上昇傾向にあり、横浜、川崎市、福岡市も堅調に推移した。
東京23区を物件別でみると、シングルタイプ（18～30平方メートル）は96.76（同0.40ポイントアップ）、コンパクトタイプ（30～60平方メートル）が99.35（同0.58ポイントアップ）、ファミリータイプ（60～100平方メートル）が95.87（2.83ポイントアップ）。人口流入の継続で需給バランスは堅調に推移し、賃料はすべてのタイプで緩やかながら上昇傾向となった。
また大阪市は、シングルタイプ101.78（同0.61ポイントアップ）、コンパクトタイプ106.45（同0.37ポイントアップ）、ファミリータイプ107.75（5.89ポイントアップ）と、シングル・コンパクトの賃料は引き続き横ばいだが、ファミリーの賃料には改善の兆しがみえるとした。
アットホーム（株）、（株）三井住友トラスト基礎研究所(R.E.PORT)
今年は、ファミリータイプの賃貸が物件不足です。
去年好調だった２部屋物件が余剰気味です。
新婚さんの収入が減っているのでしょうか。
アベノミクスのせいでしょうか。
法人需要が増えているようです。
住宅購入者の約8割が「将来に不安」／イエノミカタプロジェクト調査
住宅メーカー9社が共同で住宅購入に関する情報提供などを行なうイエノミカタプロジェクトは24日、「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。
調査は、2013年6月29・30日に、全国の過去5年以内に住宅メーカー9社で家を購入した経験がある30～49歳の男女を対象に、インターネットで行なったもの。有効回答数は450名。
「将来に対する不安はあるか」という問いに、「すごくある」との回答は31.8％、「どちらかといえばある」との回答は44.9％で、住宅購入者の約8割が将来に対して何らかの不安があることが分かった。また、年代別に30～34歳を「デフレ世代」、45～49歳を「バブル世代」と設定して比較すると、デフレ世代は42.2％が「すごくある」と回答したのに対し、バブル世代は30.6％と低い結果に。
「家を建てた目的」についての問いには、「住生活の安定」が全体の50.7％で最多に。以下「子供をのびのび育てたい」（35.6％）、「賃料がもったいない」（30.9％）と続いた。特にデフレ世代では、「住生活の安定」が53.0％、「子供をのびのび育てたい」が44.6％となり、バブル世代の「住生活の安定」（45.9％）、「子供をのびのび育てたい」（27.1％）と比較すると、「安定志向が高い」結果となった。
家を建築する際に、ライフプランを作成したかについては、「何らかのライフプランを立てた」と回答したのは、全体で68％。世代別ではデフレ世代が71.1％、バブル世代は61.2％という結果に。また「ライフプランを作成した」との回答のうち、「FPに相談した」との回答はデフレ世代では73.3％であったのに対し、バブル世代では44.3％にとどまった。さらに、「将来子供と同居したいか」との問いには、「同居したい」「子供が望めばしたい」がデフレ世代では61.4％だったのに対し、バブル世代は55.3％にとどまった。一方「子供がいなかった場合でも家を建てたか」との問いには、デフレ世代は45.0％が「子供の有無に関係なく家を購入した」と回答したのに対し、バブル世代はわずか25.9％であった。
こうした結果から、デフレ世代は、堅実的でリアリズム志向の考え方をし、子供への愛情を見せる一方で、子供の有無に関係なく家を購入するなど、家を資産とみる傾向があると分析している。
アンケート結果の詳細はホームページを参照。
イエノミカタプロジェクト(R.E.PORT)
持家を買えば、子供に相続することができます。
子供がいらなければ売却することもできます。
転勤などで住まなくなれば、賃貸で貸すことも出来ます。
同じ家賃払う感覚でローンを組んでも
このようなメリットがありますが、天変地異による建物の喪失・毀損リスクや、
老朽化による補修リスクは全て負担しなければいけません。
自分の生活プランとよく照らし合わせて決めましょう。
調査は、2013年6月29・30日に、全国の過去5年以内に住宅メーカー9社で家を購入した経験がある30～49歳の男女を対象に、インターネットで行なったもの。有効回答数は450名。
「将来に対する不安はあるか」という問いに、「すごくある」との回答は31.8％、「どちらかといえばある」との回答は44.9％で、住宅購入者の約8割が将来に対して何らかの不安があることが分かった。また、年代別に30～34歳を「デフレ世代」、45～49歳を「バブル世代」と設定して比較すると、デフレ世代は42.2％が「すごくある」と回答したのに対し、バブル世代は30.6％と低い結果に。
「家を建てた目的」についての問いには、「住生活の安定」が全体の50.7％で最多に。以下「子供をのびのび育てたい」（35.6％）、「賃料がもったいない」（30.9％）と続いた。特にデフレ世代では、「住生活の安定」が53.0％、「子供をのびのび育てたい」が44.6％となり、バブル世代の「住生活の安定」（45.9％）、「子供をのびのび育てたい」（27.1％）と比較すると、「安定志向が高い」結果となった。
家を建築する際に、ライフプランを作成したかについては、「何らかのライフプランを立てた」と回答したのは、全体で68％。世代別ではデフレ世代が71.1％、バブル世代は61.2％という結果に。また「ライフプランを作成した」との回答のうち、「FPに相談した」との回答はデフレ世代では73.3％であったのに対し、バブル世代では44.3％にとどまった。さらに、「将来子供と同居したいか」との問いには、「同居したい」「子供が望めばしたい」がデフレ世代では61.4％だったのに対し、バブル世代は55.3％にとどまった。一方「子供がいなかった場合でも家を建てたか」との問いには、デフレ世代は45.0％が「子供の有無に関係なく家を購入した」と回答したのに対し、バブル世代はわずか25.9％であった。
こうした結果から、デフレ世代は、堅実的でリアリズム志向の考え方をし、子供への愛情を見せる一方で、子供の有無に関係なく家を購入するなど、家を資産とみる傾向があると分析している。
アンケート結果の詳細はホームページを参照。
イエノミカタプロジェクト(R.E.PORT)
持家を買えば、子供に相続することができます。
子供がいらなければ売却することもできます。
転勤などで住まなくなれば、賃貸で貸すことも出来ます。
同じ家賃払う感覚でローンを組んでも
このようなメリットがありますが、天変地異による建物の喪失・毀損リスクや、
老朽化による補修リスクは全て負担しなければいけません。
自分の生活プランとよく照らし合わせて決めましょう。
オープンハウス、「東京23区内での持ち家志向に関する意識調査」結果を発表
東京23区を中心に不動産仲介、戸建・マンション分譲を展開する（株）オープンハウス（東京都千代田区）は９月18日、東京23区内に居住し、住宅購入を検討している30代～40代の既婚男女200名を対象に実施した「東京23区内での持ち家志向に関する意識調査」の結果を次の通り発表しました。
それによりますと、東京23区内に居住している住宅購入意向者は、東京23区内への居住志向が高く、さらに希望エリアでの持ち家に「こだわりがある」ものの、一方で「購入する自信がない」人が実に３人に１人いることが分かりました。
購入する自信がない３大理由は、「資金不足」「価格を理解」「借金への気後れ」。
また、「希望エリアにこだわりがある」と回答している人が多い中で、「希望エリア外でも、予算内で理想に近しい物件」であれば、約７割が「購入する」と回答しており、やはり、希望エリアよりも、先立つものは価格が現実的のようです。
東京23区在住の30～40代は、23区内での持ち家志向が高いものの、実際には「自信がない」と不安を抱えている人も多く、住宅購入意向者にとっては“23区の壁”は意外と高いよう(日刊賃貸住宅ニュース)。
東京23区の物件価格は、高いなといつも思います。
港区などは桁が違います。
一部屋の家賃をとっても１００万円近くする居住物件がざらにあります。
店の周辺では、一番高い家賃でも２０万円行くか行かないかが１,２件あるだけです。
それでも東京２３区に数多くの人が住んでいる現実をみると、
金持ちの日本人はまだまだ多いとつくづく思います。
最近、東京都心に住んでいる人達が遠い世界の人間に感じます。
それによりますと、東京23区内に居住している住宅購入意向者は、東京23区内への居住志向が高く、さらに希望エリアでの持ち家に「こだわりがある」ものの、一方で「購入する自信がない」人が実に３人に１人いることが分かりました。
購入する自信がない３大理由は、「資金不足」「価格を理解」「借金への気後れ」。
また、「希望エリアにこだわりがある」と回答している人が多い中で、「希望エリア外でも、予算内で理想に近しい物件」であれば、約７割が「購入する」と回答しており、やはり、希望エリアよりも、先立つものは価格が現実的のようです。
東京23区在住の30～40代は、23区内での持ち家志向が高いものの、実際には「自信がない」と不安を抱えている人も多く、住宅購入意向者にとっては“23区の壁”は意外と高いよう(日刊賃貸住宅ニュース)。
東京23区の物件価格は、高いなといつも思います。
港区などは桁が違います。
一部屋の家賃をとっても１００万円近くする居住物件がざらにあります。
店の周辺では、一番高い家賃でも２０万円行くか行かないかが１,２件あるだけです。
それでも東京２３区に数多くの人が住んでいる現実をみると、
金持ちの日本人はまだまだ多いとつくづく思います。
最近、東京都心に住んでいる人達が遠い世界の人間に感じます。
不動産経済研究所、８月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向
（株）不動産経済研究所は９月17日、８月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を次の通り発表しました。
首都圏の８月のマンション新規発売戸数は、前年同月比53.3％増、前月比21.9％減の4,145戸。１戸当たり平均価格4,796万円、１平方メートル当たり単価は67.7万円。
前年同月比総額では0.5％のアップ、平方メートル単価は2.0％ダウンしている。新規発売戸数に対する契約戸数は3,378戸で、月間契約率は81.5％。契約率３ヵ月連続で80％突破。
８月末現在の翌月繰越販売在庫数は4,130戸で、７月末現在の4,247戸に比べて117戸の減少。８月末残戸数は4,728戸。
一方、近畿圏の８月のマンション新規発売戸数は前年同月56.3％増、前月5.5％減の1,994戸。新規発売戸数に対する契約戸数は1,617戸で、月間契約率は81.1％。70％超は18ヵ月連続。販売は引き続き絶好調。
１戸当たり平均価格は3,419万円、１平方メートル当たり単価は、46.6万円。前年同月に比べ戸当たり価格は３ヵ月連続のダウン、平方メートル単価は５ヵ月連続のアップ。
８月末現在の継続販売在庫数は1,715戸で、７月末現在の1,633戸に比べて82戸の増加。
(日刊賃貸住宅ニュース)
店の周辺では、新築マンションの建設と販売ラッシュです。
先日も回転準備しているときに後ろから声を掛けられて、振り向いたら
新築マンションの所在図を持って、「ここへはどういったらいいですか。」と言われ
親切にも教えてあげてしまいました。
駅前で配られているティッシュを受け取ったら、
直ぐ近くにある新築マンションの宣伝でした。
2,3年後この町の様相も変わっていることでしょう。
首都圏の８月のマンション新規発売戸数は、前年同月比53.3％増、前月比21.9％減の4,145戸。１戸当たり平均価格4,796万円、１平方メートル当たり単価は67.7万円。
前年同月比総額では0.5％のアップ、平方メートル単価は2.0％ダウンしている。新規発売戸数に対する契約戸数は3,378戸で、月間契約率は81.5％。契約率３ヵ月連続で80％突破。
８月末現在の翌月繰越販売在庫数は4,130戸で、７月末現在の4,247戸に比べて117戸の減少。８月末残戸数は4,728戸。
一方、近畿圏の８月のマンション新規発売戸数は前年同月56.3％増、前月5.5％減の1,994戸。新規発売戸数に対する契約戸数は1,617戸で、月間契約率は81.1％。70％超は18ヵ月連続。販売は引き続き絶好調。
１戸当たり平均価格は3,419万円、１平方メートル当たり単価は、46.6万円。前年同月に比べ戸当たり価格は３ヵ月連続のダウン、平方メートル単価は５ヵ月連続のアップ。
８月末現在の継続販売在庫数は1,715戸で、７月末現在の1,633戸に比べて82戸の増加。
(日刊賃貸住宅ニュース)
店の周辺では、新築マンションの建設と販売ラッシュです。
先日も回転準備しているときに後ろから声を掛けられて、振り向いたら
新築マンションの所在図を持って、「ここへはどういったらいいですか。」と言われ
親切にも教えてあげてしまいました。
駅前で配られているティッシュを受け取ったら、
直ぐ近くにある新築マンションの宣伝でした。
2,3年後この町の様相も変わっていることでしょう。
アトラクターズ・ラボ、管理会社の満足度調査の結果を発表
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（株）（東京都千代田区）は９月20日、８月に実施した、「管理会社の満足度調査」の結果を発表しました。調査項目は、管理人、管理会社、管理費・修繕、生活サービス、全体満足度、推奨度などについて。
それによりますと、総合満足度１位は野村リビングサポートで、２位に三井不動産住宅サービス、住友不動産建物サービス、大和ライフネクスト３社が続いています。
自由記述などから、管理人や管理会社の「顧客対応」や「トラブル対応」の良し悪しが「管理会社」評価に繋がっており、その結果が「全体満足度」へ影響していることが推察できる、としています
(日刊賃貸住宅ニュース)。
ある分譲マンションで、必要もない設備のメンテナンスをいきあたりばったりで
理事長の裁量予算で行わせようとしていたのを組合員が止めたことがあります。
長期修繕計画を無視した大規模な設備更新もさせようとしていました。
管理費だけでは利益が上がらず、余計な工事をさせて利益を取ろうとします。
管理組合にとって利益になろうがなるまいが関係ありません。
管理組合の組合員が運営に無関心であるほど、
管理会社にお金が吸い上げられてゆきます。
無関心な素人集団の管理組合は、管理会社のカモにされるということです。
それによりますと、総合満足度１位は野村リビングサポートで、２位に三井不動産住宅サービス、住友不動産建物サービス、大和ライフネクスト３社が続いています。
自由記述などから、管理人や管理会社の「顧客対応」や「トラブル対応」の良し悪しが「管理会社」評価に繋がっており、その結果が「全体満足度」へ影響していることが推察できる、としています
(日刊賃貸住宅ニュース)。
ある分譲マンションで、必要もない設備のメンテナンスをいきあたりばったりで
理事長の裁量予算で行わせようとしていたのを組合員が止めたことがあります。
長期修繕計画を無視した大規模な設備更新もさせようとしていました。
管理費だけでは利益が上がらず、余計な工事をさせて利益を取ろうとします。
管理組合にとって利益になろうがなるまいが関係ありません。
管理組合の組合員が運営に無関心であるほど、
管理会社にお金が吸い上げられてゆきます。
無関心な素人集団の管理組合は、管理会社のカモにされるということです。
住宅地・商業地とも下落幅縮小。三大都市圏商業地は上昇に転じる／平成25年都道府県地価調査
国土交通省は19日、平成25年都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。調査地点は2万1,989地点。原子力災害対策特別措置法により設定された帰還困難区域等にある31地点は調査を休止した。
全国平均変動率は、住宅地が1.8％下落（前回調査：2.5％下落）、商業地が2.1％下落（同：3.1％下落）といずれも下落が続いているが、下落率は縮小した。住宅地では低金利や住宅ローン減税などの施策による住宅需要の下支え、景況感の回復による住宅需要の拡大で、三大都市圏を中心に上昇となった都県が増えた。
商業地では、低金利、景況感の改善を背景に全都道府県で下落率が縮小。住宅需要の高まりを背景に、商業地をマンション用地に転用する動きも、上昇・下落率縮小の要因となった。
圏域別では、三大都市圏の住宅地が0.1％下落（同：0.9％下落）、商業地が0.6％（同：0.8％下落）と上昇に転じた。東京圏は住宅地0.1％下落（同：1.0％下落）、商業地0.6％（同：0.9％下落）、大阪圏は住宅地0.4％下落（同：1.0％下落）、商業地0.4％（同：1.0％下落）、名古屋圏は住宅地0.7％（同：0.2％下落）、商業地0.7％（同：0.5％下落）。
地価上昇がみられた地点は、住宅地で1,970（同：458）、商業地で910（同：164）、全用途で2,925（同：658）と、大幅な増加となった。ただし、地方圏では9割弱の地点が下落しているなど、地価下落基調が継続している。
国土交通省(R.E.PORT)
人口が減っている地域や、高齢化の進む地域は駅前商業地も元気がありません。
長らく空いている店舗物件が目立ちます。
マンション建設や、新築共同住宅の建設で人口の増加が見込める地域は、
それを当て込んで様々な業種が進出して、また活性化してゆきます。
古いままから徐々に新しくなりつつある地域では、
駅前の商業エリアも復活してきそうです。
全国平均変動率は、住宅地が1.8％下落（前回調査：2.5％下落）、商業地が2.1％下落（同：3.1％下落）といずれも下落が続いているが、下落率は縮小した。住宅地では低金利や住宅ローン減税などの施策による住宅需要の下支え、景況感の回復による住宅需要の拡大で、三大都市圏を中心に上昇となった都県が増えた。
商業地では、低金利、景況感の改善を背景に全都道府県で下落率が縮小。住宅需要の高まりを背景に、商業地をマンション用地に転用する動きも、上昇・下落率縮小の要因となった。
圏域別では、三大都市圏の住宅地が0.1％下落（同：0.9％下落）、商業地が0.6％（同：0.8％下落）と上昇に転じた。東京圏は住宅地0.1％下落（同：1.0％下落）、商業地0.6％（同：0.9％下落）、大阪圏は住宅地0.4％下落（同：1.0％下落）、商業地0.4％（同：1.0％下落）、名古屋圏は住宅地0.7％（同：0.2％下落）、商業地0.7％（同：0.5％下落）。
地価上昇がみられた地点は、住宅地で1,970（同：458）、商業地で910（同：164）、全用途で2,925（同：658）と、大幅な増加となった。ただし、地方圏では9割弱の地点が下落しているなど、地価下落基調が継続している。
国土交通省(R.E.PORT)
人口が減っている地域や、高齢化の進む地域は駅前商業地も元気がありません。
長らく空いている店舗物件が目立ちます。
マンション建設や、新築共同住宅の建設で人口の増加が見込める地域は、
それを当て込んで様々な業種が進出して、また活性化してゆきます。
古いままから徐々に新しくなりつつある地域では、
駅前の商業エリアも復活してきそうです。
9月米住宅建設業者指数は横ばい、金利上昇で頭打ち
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１７日発表した９月のＮＡＨＢ／ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は前月から横ばいの５８となった。予想は５９。同指数は前月まで４カ月連続で上昇していたが、住宅ローン金利が上昇するなか頭打ちとなった。
８月の指数は５９から５８に下方修正された。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緩和縮小観測が高まるなか住宅ローン金利が上昇。３０年住宅ローン金利は直近の週で４．８％と、５月から約１００ベーシスポイント（ｂｐ）高い水準にある。
ＮＡＨＢのジャドソン会長は声明で「住宅ローン金利は歴史的に見ればまだかなりの低水準にあるものの、過去最低の水準で推移する時期はもう過去のものになった可能性がある。こうした現実に住宅購入者は適応しつつある」との考えを示した。
向こう６カ月の一戸建て住宅販売予想に関する指数は６５と、前月の６８から低下。一方、潜在的な住宅購入者の動きを示す指数は４７と、前月の４６から上昇し、２００５年１０月以来の高水準となった。
アメリカの住宅ローン金利、日本の金利よりもすごく高い。それだけ住宅購入の需要が多いのでしょうか。日本に比べて住宅流通が活発なのも一因かもしれません。
日本でも中古住宅流通の活性化が推進されていますが、その効果は金利上昇という結果を生むことになるかも知れません。
８月の指数は５９から５８に下方修正された。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緩和縮小観測が高まるなか住宅ローン金利が上昇。３０年住宅ローン金利は直近の週で４．８％と、５月から約１００ベーシスポイント（ｂｐ）高い水準にある。
ＮＡＨＢのジャドソン会長は声明で「住宅ローン金利は歴史的に見ればまだかなりの低水準にあるものの、過去最低の水準で推移する時期はもう過去のものになった可能性がある。こうした現実に住宅購入者は適応しつつある」との考えを示した。
向こう６カ月の一戸建て住宅販売予想に関する指数は６５と、前月の６８から低下。一方、潜在的な住宅購入者の動きを示す指数は４７と、前月の４６から上昇し、２００５年１０月以来の高水準となった。
アメリカの住宅ローン金利、日本の金利よりもすごく高い。それだけ住宅購入の需要が多いのでしょうか。日本に比べて住宅流通が活発なのも一因かもしれません。
日本でも中古住宅流通の活性化が推進されていますが、その効果は金利上昇という結果を生むことになるかも知れません。
住宅取得の買い時感後退、収入への不安など影響＝住宅金融支援機構調べ
住宅取得の買い時が後退――。住宅金融支援機構はこのほど、「２０１３年度民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用予定者編）」の第１回調査結果を公表した。それによると、５年以内に住宅ローンを組んで住宅取得を予定する人に対してネットによるアンケート調査を６月に実施。「今は住宅取得のチャンス（買い時）」と「思う」との回答が４７・２％で、前回（２月調査）よりも８・３ポイント下落した。一方、「分からない」が３７・５％と４・０ポイント上昇、「そうは思わない」も４・３ポイント上昇した(住宅産業新聞社)。
消費税が上がっても、購入者の所得が上がらなければ、価格は上がらず反って下がるのではないかと思います。買いたい物件が、買えるところに出てきたときが本当の「買い時。」ということでしょう。
消費税が上がっても、購入者の所得が上がらなければ、価格は上がらず反って下がるのではないかと思います。買いたい物件が、買えるところに出てきたときが本当の「買い時。」ということでしょう。