シニア４割が住み替え希望／矢野経済調べ（ 2013年09月17日 ）
シニアの潜在的な住み替え需要は全体の４割。矢野経済研究所がこのほど発表した「シニアの住まいに関するアンケート」でこんな結果が明らかになった。住宅の老朽化や家族構成の変化が主な理由で、子どもの独立後に部屋を活用しきれていないという回答は８割にのぼった。
60歳以上の男女８２３人を対象としたインターネット調査。「住み替えたい」「将来的に住み替えたい」という回答は22・７％、「住み替えたいが、住み替えられないと思う」を合わせた45％超が住み替えに関心を示した。
住み替えたい理由は「家の老朽化」が51・２％で最も多く、次いで「家族構成が変わって家が広すぎる」が33・８％となった。子供の独立後、活用できていない部屋が１つ以上あるという回答は81・９％にのぼるなど大半の世帯で部屋が余っていることがわかった。
「住み替えたいが、住み替えられない」理由としては、「新たに購入資金を工面できない」が52・２％で最も多かった。住み替えの条件は、「駅・病院・役所などに近く、利便性がよい場所」が61％と次点を大きく引き離した(週刊住宅ニュース)。
高度経済成長時に開発された郊外にある広くゆったりとした敷地に建っている
一戸建て、住人の高齢化、子供の独立で、もてあましている家が多いようです。
交通の不便な高台に建っている物件は、建て替えでアパートを併設しても入居者が
いません。子育てのし易い環境ならば、自分が賃貸住宅に引っ越して、
若い世代に広い家を貸して家賃収入を得るのもひとつの手段でしょう。
そのようなことも出来なければ、自分が使わなくなればそのまま朽ちて自然にもどるか、安い価格で隣地をまとめて、庭のすごく広い家を建てるかというのも考えられます。グループホームやデイケアに貸すのもいいでしょう。
いろいろ工夫はできそうです。
60歳以上の男女８２３人を対象としたインターネット調査。「住み替えたい」「将来的に住み替えたい」という回答は22・７％、「住み替えたいが、住み替えられないと思う」を合わせた45％超が住み替えに関心を示した。
住み替えたい理由は「家の老朽化」が51・２％で最も多く、次いで「家族構成が変わって家が広すぎる」が33・８％となった。子供の独立後、活用できていない部屋が１つ以上あるという回答は81・９％にのぼるなど大半の世帯で部屋が余っていることがわかった。
「住み替えたいが、住み替えられない」理由としては、「新たに購入資金を工面できない」が52・２％で最も多かった。住み替えの条件は、「駅・病院・役所などに近く、利便性がよい場所」が61％と次点を大きく引き離した(週刊住宅ニュース)。
高度経済成長時に開発された郊外にある広くゆったりとした敷地に建っている
一戸建て、住人の高齢化、子供の独立で、もてあましている家が多いようです。
交通の不便な高台に建っている物件は、建て替えでアパートを併設しても入居者が
いません。子育てのし易い環境ならば、自分が賃貸住宅に引っ越して、
若い世代に広い家を貸して家賃収入を得るのもひとつの手段でしょう。
そのようなことも出来なければ、自分が使わなくなればそのまま朽ちて自然にもどるか、安い価格で隣地をまとめて、庭のすごく広い家を建てるかというのも考えられます。グループホームやデイケアに貸すのもいいでしょう。
いろいろ工夫はできそうです。
８月のマンション販売、首都圏は５割増 契約率は東西とも８０％台と好調
産経新聞 9月17日(火)17時4分配信
不動産経済研究所（東京都新宿区）が１７日発表した８月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同月比５３・３％増の４１４５戸となり、８月としては２００５年以来、８年ぶりの高水準となった。
新規発売戸数に対する契約率は前年同月比１．０ポイント増の８１．５％で、販売の好不調の目安となる７０％を２月以降７カ月連続で大きく上回った。６月、７月は８１．６％で、３カ月続けてほぼ同水準となった。
地域別契約率は東京都区部が８２．１％、都下が７８．８％、神奈川が８７．８％、埼玉が６８．０％、千葉が６６．８％となった。
一方、８月の近畿圏（２府４県）の発売戸数は５６．３％増の１９９４戸。前月比は５．５％減となった。契約率は同３．３ポイント増の８１．１％となり、７０％水準を１８カ月連続で上回った。
ともに契約率は８０％超としたが、首都圏では３カ月連続で、これは０６年２～４月以来約７年ぶりという。近畿圏では４カ月連続。
同研究所では「物価やローン金利の先高感で、早めに買おうかという消費者心理になっているのではないか」とみている。
リーマンショック以降、塩漬けになっていた土地にマンションが次々と
建ち始めています。
企業用地も売却して、その内何戸かを自社所有して社宅にしている物件もあります。
オリンピックに向けて景気対策も進められてゆきそうです。
また不動産市場が上向いてゆきそうです。
不動産経済研究所（東京都新宿区）が１７日発表した８月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同月比５３・３％増の４１４５戸となり、８月としては２００５年以来、８年ぶりの高水準となった。
新規発売戸数に対する契約率は前年同月比１．０ポイント増の８１．５％で、販売の好不調の目安となる７０％を２月以降７カ月連続で大きく上回った。６月、７月は８１．６％で、３カ月続けてほぼ同水準となった。
地域別契約率は東京都区部が８２．１％、都下が７８．８％、神奈川が８７．８％、埼玉が６８．０％、千葉が６６．８％となった。
一方、８月の近畿圏（２府４県）の発売戸数は５６．３％増の１９９４戸。前月比は５．５％減となった。契約率は同３．３ポイント増の８１．１％となり、７０％水準を１８カ月連続で上回った。
ともに契約率は８０％超としたが、首都圏では３カ月連続で、これは０６年２～４月以来約７年ぶりという。近畿圏では４カ月連続。
同研究所では「物価やローン金利の先高感で、早めに買おうかという消費者心理になっているのではないか」とみている。
リーマンショック以降、塩漬けになっていた土地にマンションが次々と
建ち始めています。
企業用地も売却して、その内何戸かを自社所有して社宅にしている物件もあります。
オリンピックに向けて景気対策も進められてゆきそうです。
また不動産市場が上向いてゆきそうです。
シニアの住み替え、9割強が「満足」と回答／三井不動産リアルティ調査
三井不動産リアルティ（株）は12日、「シニア世代の住まいに関する意識調査」結果を発表した。首都圏・関西圏・中部圏で50歳以降に住み替えを行なった夫婦（260名）と、50歳以降に住まいの大規模リフォームを行なった夫婦（261名）が対象。
「シニアライフを送る住まいとして、現在の住まいに満足していますか？」との問いには、住み替えを行なった人の90.3％、リフォームを行なった人の86.9％が「非常に満足」または「まあまあ満足」と回答。いずれも満足度が高かった。「非常に満足」と回答した割合は、住み替え派が26.5％、リフォーム派が17.6％。物件別にみると、「中古マンションへの住み替え」では95.3％が「満足」と回答、最も満足度が高かった。
「現在の住まいに住み替えた際にかかった費用」は、「住み替え」は平均で2,497万円、「リフォーム」は平均717万円。「中古マンションへの住み替え」費用は平均1,611万円と、住み替え全体の平均金額を900万円近く下回った。住み替え先は、全体では「以前の住まいと同じエリア」（44.6％）がトップで、住み慣れた生活環境の中で住み替えが行なわれていることが分かった。住み替え後の物件タイプ別にみると、一戸建てでは51.2％と過半数の人が「以前の住まいと同じエリア」を選んでいるのに対し、マンションでは、「以前の住まいよりも、都心寄りのエリア」（44.4％）との回答が最多だった。
また、リフォームではなく住み替えを行なった人にその理由を聞いたところ、「生活の利便性の高いところに住みたかったから」（31.5％）がトップとなった。
三井不動産リアルティ（株）(R.E.PORT)
今後の生活をよりよくするために住替えをするのですから、
満足できなければ悲惨です。
あまり高齢になっての住み替えは、身体的な影響が強くなる傾向があるので
住み替えはなるたけ元気のあるときにした方がいいようです。
今後は価格が下落した中古住宅も多く出てくる可能性があり、
買い替えを考える人も増えてくるでしょう。
「シニアライフを送る住まいとして、現在の住まいに満足していますか？」との問いには、住み替えを行なった人の90.3％、リフォームを行なった人の86.9％が「非常に満足」または「まあまあ満足」と回答。いずれも満足度が高かった。「非常に満足」と回答した割合は、住み替え派が26.5％、リフォーム派が17.6％。物件別にみると、「中古マンションへの住み替え」では95.3％が「満足」と回答、最も満足度が高かった。
「現在の住まいに住み替えた際にかかった費用」は、「住み替え」は平均で2,497万円、「リフォーム」は平均717万円。「中古マンションへの住み替え」費用は平均1,611万円と、住み替え全体の平均金額を900万円近く下回った。住み替え先は、全体では「以前の住まいと同じエリア」（44.6％）がトップで、住み慣れた生活環境の中で住み替えが行なわれていることが分かった。住み替え後の物件タイプ別にみると、一戸建てでは51.2％と過半数の人が「以前の住まいと同じエリア」を選んでいるのに対し、マンションでは、「以前の住まいよりも、都心寄りのエリア」（44.4％）との回答が最多だった。
また、リフォームではなく住み替えを行なった人にその理由を聞いたところ、「生活の利便性の高いところに住みたかったから」（31.5％）がトップとなった。
三井不動産リアルティ（株）(R.E.PORT)
今後の生活をよりよくするために住替えをするのですから、
満足できなければ悲惨です。
あまり高齢になっての住み替えは、身体的な影響が強くなる傾向があるので
住み替えはなるたけ元気のあるときにした方がいいようです。
今後は価格が下落した中古住宅も多く出てくる可能性があり、
買い替えを考える人も増えてくるでしょう。
ヴァリューズ、消費税増税に対する住宅の購入・買い替え意向の消費者行動を分析
ネット行動分析サービスを提供する（株）ヴァリューズ（東京都港区）は９月12日、来春８％の消費税増税が予定されている中、住宅の購入・買い替え意向がある消費者がどのようなネット検索・行動を行っているのか、2013年８月分の行動ログを分析した結果を発表しました。
それによりますと、住宅購入・買い替え意向者の45％が、消費税増税を「意識している」と答え、住宅購入の情報収集の手段として、１位が「ネットの不動産・住宅情報ポータルサイト」で、住宅購入意向の高い人がよく閲覧したサイトの順位は次の通り。
１位が「不動産・住宅情報のSUUMO」で、次いで「Yahoo!不動産」「アットホーム」「HOME’S不動産売買」など大手不動産情報ポータルサイトが上位となったほか、７位にマンションクチコミ情報サイトの「マンションコミュニティ」、11位にハウスメーカーの「ミサワホーム」、９位に「イケア・ジャパン」、16位に「無印良品」などの家具販売会社のサイト、15位に「TOTO」などがランクインされました(日刊賃貸住宅ニュース)。
物件検索でよく見られるポータルサイトですが、
必ずしもポータルサイトに掲載している業者に直客が
問い合わせしてくるとは限りません。
何か胡散臭そうな聞いたことのない業者ならすっとばしたり、
他の物件とまとめて、一つの業者で仲介してもらったりすることが多いと思われます。
物件を狙い撃ちしてくる場合は、直接問い合わせもするでしょうが、
複数の物件をから選ぶ場合は一つの業者に依頼して内見や条件の
問い合わせを頼むことが多いでしょう。
ポータルサイトは多くの物件情報を見る買い手にはメリットがありますが、
直客からの問い合わせを期待する業者にとっては、
期待はずれになるところがあります。
ポータルサイトから自社のホームページに引き込むことや
自社のアピールに繋がる利用法を考えたほうがいいのかもしれません。
それによりますと、住宅購入・買い替え意向者の45％が、消費税増税を「意識している」と答え、住宅購入の情報収集の手段として、１位が「ネットの不動産・住宅情報ポータルサイト」で、住宅購入意向の高い人がよく閲覧したサイトの順位は次の通り。
１位が「不動産・住宅情報のSUUMO」で、次いで「Yahoo!不動産」「アットホーム」「HOME’S不動産売買」など大手不動産情報ポータルサイトが上位となったほか、７位にマンションクチコミ情報サイトの「マンションコミュニティ」、11位にハウスメーカーの「ミサワホーム」、９位に「イケア・ジャパン」、16位に「無印良品」などの家具販売会社のサイト、15位に「TOTO」などがランクインされました(日刊賃貸住宅ニュース)。
物件検索でよく見られるポータルサイトですが、
必ずしもポータルサイトに掲載している業者に直客が
問い合わせしてくるとは限りません。
何か胡散臭そうな聞いたことのない業者ならすっとばしたり、
他の物件とまとめて、一つの業者で仲介してもらったりすることが多いと思われます。
物件を狙い撃ちしてくる場合は、直接問い合わせもするでしょうが、
複数の物件をから選ぶ場合は一つの業者に依頼して内見や条件の
問い合わせを頼むことが多いでしょう。
ポータルサイトは多くの物件情報を見る買い手にはメリットがありますが、
直客からの問い合わせを期待する業者にとっては、
期待はずれになるところがあります。
ポータルサイトから自社のホームページに引き込むことや
自社のアピールに繋がる利用法を考えたほうがいいのかもしれません。
再建築のための除去住宅戸数7万2,525戸／国交省調査
国土交通省は11日、「住宅着工統計による再建築状況の概要（平成24年度分）」を発表した。
住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について、集計・整理したもの。
この場合の「再建築」とは、既存の住宅の全部または一部を除却し、引き続き当該敷地内において住宅を着工するものを指す。
同年度に再建築のため除却された住宅戸数は、全体で7万2,525戸（持家5万3,088戸、貸家1万8,602戸、給与住宅835戸）。その跡地に再建築された戸数は全体で9万4,668戸（持家4万7,707戸（再建築率50.4％）、貸家3万9,111戸（同41.3％）、給与住宅1,208（同1.3％）、分譲住宅6,642戸（同7.0％））だった。再建築戸数は除去前比で1.31倍。
また、利用関係別の再建築戸数を除却戸数に対する割合でみると、持家が0.90倍、貸家が2.10倍、給与住宅が1.40倍であった。
圏域別では、首都圏が1.58倍、中部圏が1.04倍、近畿圏が1.16倍、その他地域が1.17倍となった。
再建築率は10.6％（前年度11.2％）。利用関係別の構造別再建築率は、持家では木造12.9％（同13.8％）、非木造25.6％（同26.0％）、貸家では木造9.5％（同10.4％）、非木造13.6％（同14.3％）、分譲では木造0.8％（同0.9％）、非木造4.4％（同5.1％）。
都市圏別の再建築率は、首都圏が13.8％（同14.4％）、中部圏が11.0％（同10.5％）、近畿圏が8.6％（同8.3％）、その他地域が8.3％（同9.6％）だった。
国土交通省(R.E.PORT)
最近は、相続対策や老後の年金対策で、建替え時に共同住宅を建ててそこに自分も住んだり別棟にして賃貸するところが増えています。賃貸需要が旺盛な地域は、対策も効果がありますが人口が減少している地域では、対策が効を奏するのは簡単ではなさそうです。少子高齢化社会で対策にも工夫が必要のようです。
住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について、集計・整理したもの。
この場合の「再建築」とは、既存の住宅の全部または一部を除却し、引き続き当該敷地内において住宅を着工するものを指す。
同年度に再建築のため除却された住宅戸数は、全体で7万2,525戸（持家5万3,088戸、貸家1万8,602戸、給与住宅835戸）。その跡地に再建築された戸数は全体で9万4,668戸（持家4万7,707戸（再建築率50.4％）、貸家3万9,111戸（同41.3％）、給与住宅1,208（同1.3％）、分譲住宅6,642戸（同7.0％））だった。再建築戸数は除去前比で1.31倍。
また、利用関係別の再建築戸数を除却戸数に対する割合でみると、持家が0.90倍、貸家が2.10倍、給与住宅が1.40倍であった。
圏域別では、首都圏が1.58倍、中部圏が1.04倍、近畿圏が1.16倍、その他地域が1.17倍となった。
再建築率は10.6％（前年度11.2％）。利用関係別の構造別再建築率は、持家では木造12.9％（同13.8％）、非木造25.6％（同26.0％）、貸家では木造9.5％（同10.4％）、非木造13.6％（同14.3％）、分譲では木造0.8％（同0.9％）、非木造4.4％（同5.1％）。
都市圏別の再建築率は、首都圏が13.8％（同14.4％）、中部圏が11.0％（同10.5％）、近畿圏が8.6％（同8.3％）、その他地域が8.3％（同9.6％）だった。
国土交通省(R.E.PORT)
最近は、相続対策や老後の年金対策で、建替え時に共同住宅を建ててそこに自分も住んだり別棟にして賃貸するところが増えています。賃貸需要が旺盛な地域は、対策も効果がありますが人口が減少している地域では、対策が効を奏するのは簡単ではなさそうです。少子高齢化社会で対策にも工夫が必要のようです。
東日本レインズ、８月の賃貸物件成約件数、前年同月比13.8％増
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は９月10日、８月度の「News Letter」と「マーケットウオッチ」を公表しましたが、それによりますと、８月の東日本の新規登録件数は21.7万件（前年同月比1.5％増）で、売物件が2.0％増、賃貸物件が1.4％増となっています。
成約件数は賃貸物件が１万5,841件（前月比16.5％減、前年同月比13.8％増）で、売物件が5,871件（同20.5％減、同13.4％増）。
賃貸物件の８月末の在庫状況は44万3,318件で、前月比0.8％増、前年同月比0.8％増。
一方、首都圏の賃貸物件の成約数は、１万5,064件（前月比16.4％減、前年同月比14.7％増）で、売物件の成約件数は4,366件（同23.0％減、同10.9％増）となっています。
なお、首都圏の賃貸物件の８月末の在庫状況は42万7,673件で、前月比0.8％増、前年同月比1.1％増。
また、首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比16.0％増の2,250件。12ヵ月連続で前年同月を上回っています。
成約平均価格は2,556万円で、３ヵ月ぶりの上昇。平均築年数は20.08年。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比6.5％減の362件で、２ヵ月連続で前年同月を下回っている。成約平方メートル単価は18.47万円、成約平均価格は2,634万円とともに下落しています(日刊賃貸住宅ニュース)。
９月に入り、賃貸物件も動いています。今年は法人による契約も目立っています。
アベノミクスによる景気対策で、企業も前向きな方向に進んでいるのでしょうか。
今後は、借り上げ社宅の需要も増えてくるかも知れません。
成約件数は賃貸物件が１万5,841件（前月比16.5％減、前年同月比13.8％増）で、売物件が5,871件（同20.5％減、同13.4％増）。
賃貸物件の８月末の在庫状況は44万3,318件で、前月比0.8％増、前年同月比0.8％増。
一方、首都圏の賃貸物件の成約数は、１万5,064件（前月比16.4％減、前年同月比14.7％増）で、売物件の成約件数は4,366件（同23.0％減、同10.9％増）となっています。
なお、首都圏の賃貸物件の８月末の在庫状況は42万7,673件で、前月比0.8％増、前年同月比1.1％増。
また、首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比16.0％増の2,250件。12ヵ月連続で前年同月を上回っています。
成約平均価格は2,556万円で、３ヵ月ぶりの上昇。平均築年数は20.08年。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比6.5％減の362件で、２ヵ月連続で前年同月を下回っている。成約平方メートル単価は18.47万円、成約平均価格は2,634万円とともに下落しています(日刊賃貸住宅ニュース)。
９月に入り、賃貸物件も動いています。今年は法人による契約も目立っています。
アベノミクスによる景気対策で、企業も前向きな方向に進んでいるのでしょうか。
今後は、借り上げ社宅の需要も増えてくるかも知れません。
空き家を賃貸へ管理・取引ルールで来年３月メドにガイド作成、国交省が検討会立ち上げ
国土交通省は、個人が所有する空き家を賃貸住宅として流通させるため、来年３月をメドに管理ルールや取引ルールに関するガイドラインを作成する。現状では個人が所有する一般の住宅を賃貸化するための管理や取引ルールが整備されておらず、事業者向けのルールは個人には負担が重く空き家の賃貸化が進まない要因になっている。そこで同省は２日に「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」（座長＝犬塚浩弁護士）の初会合を開き、ルール作りに着手。１０月下旬に開催する予定の２回目以降の会合で具体論の検討に入る(住宅産業新聞社)。
個人が所有する一軒家の空き家が市場に出回ると、共同住宅である賃貸マンションやアパートにも大きな影響がでてくるでしょう。利回りを考えれば、投資用としては向きませんが、空けているなら貸して家賃がはいればいいという感覚ならいいでしょう。
個人が所有する一軒家の空き家が市場に出回ると、共同住宅である賃貸マンションやアパートにも大きな影響がでてくるでしょう。利回りを考えれば、投資用としては向きませんが、空けているなら貸して家賃がはいればいいという感覚ならいいでしょう。
東京都が牽引。首都圏中古マンション成約12ヵ月連続増／東日本レインズ
（公財）東日本不動産流通機構は10日、東日本レインズにおける2013年8月の市場動向を発表した。
同月の首都圏中古マンション成約件数は2,250件（前年同月比16.0％増）。12ヵ月連続で前年同月を上回り、伸び率も2桁台に戻した。都県別では、東京都が1,105件（同23.3％増）と2割を超える増加。埼玉県が299件（同14.6％増）、千葉県が301件（同11.5％増）、神奈川県が545件（同6.2％増）と、全都県プラス。神奈川県を除き2桁増となった。
成約単価は、1平方メートル当たり40万100円（同5.3％上昇）と3ヵ月ぶりに40万円台を回復。平均価格は2,556万円（同3.5％上昇）と、ともに8ヵ月連続で前年同月を上回った。
新規登録件数は、1万2,493件（同7.6％減）と9ヵ月連続の前年割れとなったが、7ヵ月ぶりの1桁減。在庫件数は、3万8,716件（同14.3％減）と7ヵ月連続の前年割れとなり、5ヵ月連続の2桁減となった。
また、中古戸建住宅の成約件数は809件（同5.9％増）と、8ヵ月連続で前年同月比を上回った。成約平均価格は2,767万円（同2.5％下落）と3ヵ月ぶりに下落。2,000万円台に戻った。
（公財）東日本不動産流通機構（R.E.PORT)
消費税値上げの駆け込み需要の影響でしょうか、９月までに一軒家の売り出し案件が一気に減ったようです。まわりの不動産業者も早仕舞いしているようです。
かけこみ需要で盛り上がったあとはどうなるのでしょうか。
同月の首都圏中古マンション成約件数は2,250件（前年同月比16.0％増）。12ヵ月連続で前年同月を上回り、伸び率も2桁台に戻した。都県別では、東京都が1,105件（同23.3％増）と2割を超える増加。埼玉県が299件（同14.6％増）、千葉県が301件（同11.5％増）、神奈川県が545件（同6.2％増）と、全都県プラス。神奈川県を除き2桁増となった。
成約単価は、1平方メートル当たり40万100円（同5.3％上昇）と3ヵ月ぶりに40万円台を回復。平均価格は2,556万円（同3.5％上昇）と、ともに8ヵ月連続で前年同月を上回った。
新規登録件数は、1万2,493件（同7.6％減）と9ヵ月連続の前年割れとなったが、7ヵ月ぶりの1桁減。在庫件数は、3万8,716件（同14.3％減）と7ヵ月連続の前年割れとなり、5ヵ月連続の2桁減となった。
また、中古戸建住宅の成約件数は809件（同5.9％増）と、8ヵ月連続で前年同月比を上回った。成約平均価格は2,767万円（同2.5％下落）と3ヵ月ぶりに下落。2,000万円台に戻った。
（公財）東日本不動産流通機構（R.E.PORT)
消費税値上げの駆け込み需要の影響でしょうか、９月までに一軒家の売り出し案件が一気に減ったようです。まわりの不動産業者も早仕舞いしているようです。
かけこみ需要で盛り上がったあとはどうなるのでしょうか。
12年度のマンション売上高９％増 リーマン後初の前年超え
マンション分譲会社の売上高が回復してきた。帝国データバンクによると、上位50社の2012年度の合計売上高は11年度比9％増え、リーマン・ショック後で初めて前年度実績を上回った。金利と販売価格の先高観がファミリー層の購入意欲を刺激。全体の7割に相当する36社が売り上げを伸ばした。13年度もこの勢いが続きそうだ。
マンション分譲を主力事業とする企業を対象に売上高上位50社の経営状況をまとめた。12年度の合計売上高は3兆1700億円。リーマン・ショック前の07年度の86％の水準に回復した。
(NIKKEIニュース)
景気は、悪い時期といい時期を繰り返しすすみます。
リーマンショックで寝ていた土地で分譲マンションが相次いで建設されています。
東京でのオリンピック開催も決定したので、それまでは、景気を期待することができそうです。
マンション分譲を主力事業とする企業を対象に売上高上位50社の経営状況をまとめた。12年度の合計売上高は3兆1700億円。リーマン・ショック前の07年度の86％の水準に回復した。
(NIKKEIニュース)
景気は、悪い時期といい時期を繰り返しすすみます。
リーマンショックで寝ていた土地で分譲マンションが相次いで建設されています。
東京でのオリンピック開催も決定したので、それまでは、景気を期待することができそうです。
「違法貸しルーム」是正へ特定行政庁と業界団体に通知／国交省
国土交通省は6日、違法貸しルーム対策に関連し、全国の特定行政庁と関係業界団体に通知を行なった。
全国の特定行政庁宛てには、他人数の居住実態がありながら防火関係規定等の建築基準法違反の疑いのある建築物に関する対策の一層の推進のため、その用途判断や建築基準法上の「居室」に係る判断について、所有者等からの相談への対応などの技術的助言を行なった上で、立入調査や是正指導等の推進継続を依頼した。
また、（一社）マンション管理業行協会および（公財）マンション管理センターには、「違法貸しルーム」への対応に係る周知文を関連するマンションに配布すること等を依頼した。
国土交通省(R.E.PORT)
低所得者が多くなり、人口が減って空き室が増えると、
このような物件も増えてくるのでしょうか。
こういう問題がクローズアップされるということは、
こういう物件でもいいと借りる人が多くいるということです。
こういった物件のニーズが増える世の中に問題がありそうです。
全国の特定行政庁宛てには、他人数の居住実態がありながら防火関係規定等の建築基準法違反の疑いのある建築物に関する対策の一層の推進のため、その用途判断や建築基準法上の「居室」に係る判断について、所有者等からの相談への対応などの技術的助言を行なった上で、立入調査や是正指導等の推進継続を依頼した。
また、（一社）マンション管理業行協会および（公財）マンション管理センターには、「違法貸しルーム」への対応に係る周知文を関連するマンションに配布すること等を依頼した。
国土交通省(R.E.PORT)
低所得者が多くなり、人口が減って空き室が増えると、
このような物件も増えてくるのでしょうか。
こういう問題がクローズアップされるということは、
こういう物件でもいいと借りる人が多くいるということです。
こういった物件のニーズが増える世の中に問題がありそうです。