ANDYのブログ(不動産日記、思い、感じる事etc.) -123ページ目

155の金融機関とパートナー協定 「環境不動産」で再生 国交省

 国土交通省は10月1日、地方銀行など155機関と環境不動産普及促進機構との間で、老朽・低未利用不動産の再生促進を目的としたパートナー協定を締結した。

 これは、三者が相互に連携して、耐震・環境不動産形成促進事業(国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、民間の資金やノウハウを活用して、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を促進し、地域の再生・活性化に資するまちづくりなどを推進するもの)及び改正不動産特定共同事業法の活用を促進するもの。

 具体的には、「相互の情報提供」「ファンドマネージャーや案件の紹介」などを行って、各地域金融機関と密接な協力関係を構築する。その上で不動産証券化手法を活用して、地域の不動産の再生を目指す。

住宅新報社


再生したところで、利用する人がいなければ無意味です。
人口減少社会の中、必要でなくなった建物は取り壊して、
更地にして、元の自然に返すことも考えたほうがいいと思います。

コインパーキング 料金表示でトラブル増加/「1日最大○○円」は2日目からは無効?

2013年10月3日(木)16時38分配信 THE PAGE


 街角のコインパーキングで、「1日最大○○円」と表示されていても1日を過ぎると高額な料金を請求されるなど、料金表示に関するトラブルが増加しています。国民生活センターが3日発表しました。

 コインパーキングとは、空いている駐車スペースに車を止め、利用した時間分の料金を自動精算機で支払う時間貸し駐車場のことで、特に都市部で増えています。

 同センターによると、コインパーキングの表示に関するトラブルの相談件数は、2008 年度は 108件だったのが年々増えて2012 年度には 243 件。今年度は8月末までで87件と、前年同期の76件を上回るペースです。

 相談事例によると、「一日最大 500 円」と看板に表示されたコインパーキングを 5 日間利用したところ、8700 円を請求されたという人がいます。業者に苦情を言うと、「入庫後 1 回のみ 1 日 500 円で、その後は 1 時間につき 100 円かかる」と説明されたとのことです。

 別の相談者は、「最大料金 900 円」「24 時」と看板にあったので「24 時間最大 900 円」だと思って午後 9 時頃から翌日の午後 6時半頃まで22時間ほど利用したところ、3400円請求されたといいます。ここは「24 時」を過ぎると最大料金は適用されないという条件が付いていたとのことです。

 ほかにも、「平日料金と休日料金の違いが分かりづらい」「駐車券を失くしたら5000 円請求された」「精算機の前でバーが上がってから車をバックさせたら3万円請求された」など、料金に関してさまざまなトラブルが起きているとのことです。

 こうしたトラブルを避けるため、
・看板の大きな文字だけでなく細かい条件を確認する
・駐車券を失くさない
・表示に問題があって困ったら、最寄りの消費生活センターへ相談する
などと国民生活センターはアドバイスしています。



一日最大本当に500円しかかからないコインパーキングがあれば、都会の月極駐車場はどこも閑古鳥が鳴いているはずです。それを考えれば、この宣伝文句には裏があると感ずるはずです。日付が変わる深夜12時直前に毎日車を他のところに移動させれば、それも出来ないことはありませんが、旨い話にはきちんと裏があります。

消費税の引き上げで、「住宅の購入時期を早めた」が32.3%/FRK調査

 (一社)不動産流通経営協会(FRK)は2日、第18回(2013年度)「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的に、1991年から実施しているもの。調査対象は、首都圏1都3県で、12年4月1日から13年3月31日の間に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。有効回答数は1,038票、回答率は43.8%。

 それによると、住宅購入者の自己資金は、「親からの贈与」の平均利用額が新築住宅購入者(以下、新築)・既存住宅購入者(以下、既存)ともに前年度よりやや高くなっており、新築で928万6,000円(前年度比66万1,000円増)、既存で752万6,000円(同9万2,000円増)。「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」の利用者割合は、住宅購入者の11.8%だった。

 利用したローン金利タイプについては、「変動金利型」の占める割合が73.9%(同10ポイント減)となった一方、「固定金利期間選択型」は17.1%(同9ポイント増)と増加した。
 また、フラット35が適用可能な住宅を購入した世帯の中で、実際に融資を利用した世帯の割合は、新築で28.2%(同1.7ポイント減)、既存で29.5%(同0.9ポイント減)。そのうち、「フラット35Sを利用した」世帯の割合は、新築・既存ともに前年度から減少し、特に新築では12.7%(同9.6ポイント減)となった。
 
 消費税に対する意識では、消費税率の引き上げが見込まれたことにより「住宅の購入時期を早めた」と回答した人が、全体の32.3%を占めた。特に29歳以下では、その割合が50%と最も多く、若い世代ほど多くの世帯が影響を受けていたことが分かった。
 
 住宅の購入に当たり探した住宅については、既存住宅も探した新築購入者の割合が51.9%(同6.5ポイント増)。既存住宅購入者についてみると、「既存住宅のみ」を探した購入者の割合は、年を追うごとに少しずつ増加しており、今年度は21.4%を占めた。また、延床面積が広くなるほど、新築・既存にこだわらず幅広い選択肢の中から住宅を選んでいる様子もうかがえた。

 既存住宅購入時における建物検査(ホーム・インスペクション)の実施率は15.1%(同0.5ポイント増)。住宅購入前後のリフォーム実施率は61.8%(同0.6ポイント増)だった。

(一社)不動産流通経営協会(R.E.PORT)


人間の心理は、単なる理屈どおりには動かないところがあります。
景気が実際に上昇していないにもかかわらず、去年とは打って変わり
政権が変わっただけで気持ちが一変して動きが変わります。
消費税が上がる前は駆け込み需要が増えますが、
消費税が上がった後は需要が減り正味の住宅価格は下がります。
駆け込みで買ったはいいが、本当にその物件で良かったといえるのが
大切ではないでしょうか。



フラット35金利、3ヵ月連続の下降/住宅金融支援機構

 (独)住宅金融支援機構は、2013年10月に取扱金融機関が提供する「フラット35」の適用金利を発表した。

 借入期間21年以上35年以下の金利は、1.930%(前月比0.010%減)~2.880%(同0.010%減)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻値)は1.930%(同0.010%減)と、3ヵ月連続で下降した。
 
 借入期間20年以下の金利は、1.610%(同0.020%減)~2.560%(同0.020%減)。最頻値は1.610%(同0.020%減)と、同様に3ヵ月連続の下降。
 
 フラット35保証型の金利は2.695%(同変動なし)、フラット50の金利は2.550%(同0.020%減)~3.300%(同0.020%)となった。

(独)住宅金融支援機構(R.E.PORT)


来年からフルローンが復活するフラット35、需要喚起のため、
ローンも借りやすくなる方向です。
お金を回して、景気を回復させる政策はどんどん行われてゆきます。

吹付けアスベストが露出した建築物、全国で1万6,071棟/国交省調査

 国土交通省は27日、建築物防災週間(2013年3月1~7日)に実施した建築物に関する調査結果を発表した。1956年~89年までに施工された民間建築物の吹付けアスベストの状況ほか、窓ガラスの地震対策、外壁材の落下防止対策、広告板の落下防止対策について調査したもの。

 吹付けアスベストおよびアスベスト含有吹付けロックウールの調査では、露出した吹付けアスベストの建築物数は1万6,071棟(前回調査比8棟増)、指導により対応済みの建築物数は1万1,125棟(同75棟増)、指導により対応予定の建築物数は838棟(同6棟減)となった。

 道路、避難路等に面しているはめ殺し窓ガラスの設置状況では、告示基準に適合していない建築物数が1,229棟(同10棟減)、 改修済みの建築物の数が890棟(同増減なし)、改修予定の建築物の数45棟(同4棟増)となった。

 その他調査の詳細は、同省ホームページ参照。

国土交通省(R.E.PORT)



昭和の時代に建てられた物件には、
アスベストが多く使われています。
地震で建物にひびが入ったり割れたり衝撃を与えると、
アスベストが飛散する恐れがあります。
災害時には、放射能と同じように二次災害が発生する恐れがあります。
多くの犠牲が出ないように、未然に防ぐ対策は早急にしておかねばいけません。

国土交通省、建築基準法違反の疑いのある「違法貸しルーム」公表

国土交通省がこのほど公表した、多人数の居住実態がありながら、防火関係規定などの建築基準法違反の疑いのある「違法貸しルーム」の物件数の内訳は次の通りとなっています。8月30日時点の状況で、調査対象物件数は730件。

・ 調査対象物件数 … 730件
・ 調査中の物件数 … 506件
・ 建築基準法違反があり是正指導 準備中の物件数(建築基準法関係条例の違反を含む)… 37件
・ 建築基準法違反があり是正指導中の物件数( 〃 ) … 154件
・ 建築基準法違反なしの物件数 ( 〃 ) … 9件
・ その他 … 24件

同省では引き続き特定行政庁と連携し、建築物の安全性の確保を進める方針。

なお、同省では、違法貸しルームに関する情報提供を要請しています。

・「違法貸しルーム情報受付窓口」
・メールアドレス:kenchiku-i2yy@mlit.go.jp(日刊賃貸住宅ニュース)



分譲マンションの一部屋をさらに小さく区切り、貸し出したり、
トランクルームのようなスペースを住居として貸し出したり、
新たな問題がでています。
こういっ居住性の悪い物件でも借りたいという
ニーズが生まれる社会構造にも問題があるような感じがします。

ネクスト、「住まいのこだわりランキング」を発表

(株)ネクストは9月27日、『HOME'S』内の情報コンテンツに、「住まいのこだわりランキング」の調査結果を発表しました。

それによりますと、65%の人が「セルフリフォームをしたことがある」と答え、住まいをプロデュースしてほしいブランド1位は「IKEA」。また、住まいをプロデュースしてほしい有名人1位は、所ジョージさんが選ばれています(日刊賃貸住宅ニュース)。


安くて斬新なデザインが好まれているようです。
私はそれに長持ちする飽きないものがいいと思います。
プロデュースしてくれる人は芸能人にこだわりません。
イメージを実現してくれる人なら。

首都圏“住んでみたい街”、「吉祥寺」が6年連続トップに/MAJOR7調査

 大手マンションディベロッパー7社で構成する、新築マンションポータルサイト「MAJOR7(メジャーセブン)」 は26日、「住んでみたい街アンケート」調査結果を発表した。調査は2013年6月4~30日、MAJOR7参加7社の新築マンション情報のインターネット会員約59万人およびMAJOR7サイト上でのアンケート回答者のうち、現住所が首都圏・関西圏の人を対象に実施。首都圏5,050人、関西圏950人から回答を得た。

 首都圏の「住んでみたい街」ランキングは、6年連続で「吉祥寺」がトップ、2位「自由が丘」と3位「横浜」も昨年と同位という結果となった。以下4位「二子玉川」、5位「広尾」、6位「恵比寿」も昨年同様上位にランクインしており、確立した人気が伺える。 
 
 トップの吉祥寺は“商業施設の充実、公園・自然の豊かさ”、自由が丘は“おしゃれ、高級感、洗練さ”、横浜は“海への近さ、街並みのきれいさ”といった理由が挙げられた。また他エリアでは「品川」が昨年の24位から13位へと大幅に順位を上げた。その他、「老後に最も住んでみたいと思う街」のトップは「鎌倉」で“歴史がある、自然環境が豊か、海に近い“などの理由で高評価となった。

 一方、関西圏での1位は「西宮」で、調査開始以来初のトップに。“交通の便が良い、日常生活に便利、商業施設の充実”などが評価された。昨年トップの「芦屋」は2位に。“高級感、街並みのきれいさ、閑静な街並みといったステータス感”などの理由が挙がっており、「老後に最も住んでみたいと思う街」ではトップに挙がっている。3位は昨年と変わらず「夙川」がランクインした。
 また、「梅田」(昨年6位→4位)や「高槻」(同14位→10位)、「宝塚」(同18位→12位)が昨年度よりランクを上げた(R.E.PORT)。



先般凶悪な事件が起こったにもかかわらず、吉祥寺は依然人気が高いです。
横浜は「海の近さ、町並みの綺麗さ。」だけではありません。
横浜には通称「チベット」と呼ばれる地域もあります。
谷間の温泉街を感じさせるような町もあります。
立派な並木道をはさんで、タイムスリップしたかのような田園地帯が続くエリアも
あります。今SLが走っても不自然に感じない場所があります。
横浜は港町だけではなく山岳地帯・農村地帯も存在します。
横浜市全域を訪れるとイメージが変わります。

関西は、金持ちの多い西宮・芦屋が断然人気のようです。
梅田と西宮の間にある尼崎は人気ランキングに浮上しなさそうです。

ID・パスワードの管理義務などを新たに規程/東日本レインズ

 (公財)東日本不動産流通機構はこのほど規程の改定を実施し、1日より施行すると発表した。

 これまでの規程は1997年に策定されたものであったが、環境の変化や、会員の利用拡大および、利用のあり方の多用化が進んだことに対応するもの。また機構やサブセンタ-、会員事業のあり方についても、コンプライアンスに配慮した形で再整理する。

 主な改訂点として、業務方法書では、サブセンターと機構との業務分担を明確化。不適切な登録情報を機構で削除ができるように定めたほか、登録情報を外部で提供するための定めを新たに規定した。レインズの利用規程では、ユーザIDとパスワードの管理を義務化するとともに、成約報告の登録義務などを明記した。また処分規程では、機構が会員に対し是正勧告するための是正勧告権を機構に付与すると共に、成約報告の遅滞・不履行や成約事例の不正使用、ユーザID・パスワードの管理義務違反などを処分事由に追加。処分の厳格化を図った。

 合わせて、規程を補完するために、公的団体等への情報提供について定めた「レインズ情報提供基準」、「ユーザID及びパスワード管理基準」、代行業者への委託登録について定める「代行登録の受入基準」を新たに制定した。

(公財)東日本不動産流通機構(R.E.PORT)


不動産業者の間で当たり前のように利用されているレインズ。
レインズに物件を載せていても仲介させない大手仲介業者の売上が好調です。
節操のない業者を排除するシステムになることを願望します。


中古マンション、東京23区4000万円超え 17カ月ぶり

中古マンションの販売価格が上昇している。平均価格は約3年ぶりに首都圏1都3県でそろって上昇した。特に東京都心部の値上がりが目立つ。景気の回復期待、金利の先高観を背景にマンション需要が拡大するなか、新築よりも手ごろな価格が支持されている。新築マンションの価格が強含んでいることも背景にある。

 民間調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が25日に発表した8月の首都圏の中古マンション平均価格(70平方メートル換算)は、2789万円と前月比0.9%上がった。上昇は2カ月ぶり。都道府県別では東京が0.9%上昇。埼玉、千葉、神奈川を含め1都3県全域で上昇したのは2010年6月以来だ。東京23区内では4034万円と、17カ月ぶりに4000万円を超えた。

 「契約件数は今年度に入り前年度比で1割強増えている」(三井不動産リアルティ)。金利や住宅価格の先高観から「これまで賃貸住宅に住んでいた層が積極的に買い始めている」(東急リバブル)。また「割安な古い物件を購入してリフォームして使うケースも目立つ」(不動産大手)という。

 供給が減っている点も値段を押し上げている。東京カンテイによると、首都圏の中古マンションの8月の販売件数は3万1898戸と前年同月比で15%減少。「価格の先高観から売り主側が急いで売ろうとしない。値段交渉をしても下がらない例が増えている」(東急リバブル)。ただ先高観が広がる一方で、値上がりが続けば需要が後退するとの指摘も出ている。

 新築マンションの価格も上昇している。不動産経済研究所(東京・新宿)によると、今年1~8月期の平均価格(首都圏)は4805万円と前年同期比で5.3%上昇。販売が増加しており「今年は3年ぶりに平均価格が前年を上回りそうだ」(同研究所)。

 20年の五輪開催もマンション市況には強材料となりそう。「新たな交通網の整備で湾岸地区の価格が大きく上がる可能性がある」(みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリスト)という。中古マンション価格は中部圏は1478万円と前月比0.3%上昇するなど首都圏以外でも回復傾向が出ている。関西圏は1798万円で横ばいだ。

[日本経済新聞 電子版]



先高感を煽って、売り惜しみを増やし、価格が上がっていく。
安く買って高く売り抜ける。今買わないと買えなくなるといって
それにつられて慌てて高買いする。株の吊り上げを見ているかのようです。
不動産は長期を視点に買うのが一般的です。
自分にとっていいものであれば買いましょう。
無理して買う必要はありません。