7つの重要テーマと10の重点対策箇所を抽出／国交省「南海トラフ巨大地震対策計画」中間とりまとめ
国土交通省は22日、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」の中間とりまとめを策定、公表した。
国交省では、東日本大震災で得られた知見や教訓を踏まえ、地震が発生した際に緊急的にとるべき対策、ならびに発生に備え戦略的に実施すべき施策を政府全体の行動計画等と連携しながら、議論を行なってきた。
中間とりまとめでは、国交省が総力を挙げて対応すべき「安全の確保」や「被害拡大のくい止め」などの7つの重要テーマと、「路線の脱線・逸脱対策」や「山間地での砂防堰堤等の土砂災害対策」などの10の重点対策箇所を抽出した。
また、東日本大震災での教訓を踏まえ、今後の対策計画策定に向けてさらに議論を深めていく課題として、「大規模地震が連続して発生する場合への備え」や「早期退避のためのあらゆる手段の活用」、「応急活動の担い手となる民間企業の健全な育成を図るための方策」等を挙げた。
なお、巨大地震の発生に対する予防として戦略的に推進する対策についてもまとめており、住宅・建築物については、改正「建築物の耐震改修の促進に関する法律」や耐震化に係る支援の充実により2015年の耐震化率9割の目標達成に向け耐震化を促進していくとした。
宅地については、大規模な盛土造成地の地滑りや崩壊の恐れのある区域を特定、住民に広く情報提供するとともに、液状化対策を含めた総合的な宅地の耐震対策を推進するとした。
今後、対策計画の策定に向けて「7つの重要テーマと10の重点対策箇所」および「今後議論を深めていくべき課題」を中心にワーキンググループで議論を深めていく考え。
国土交通省(R.E.PORT)
自然の力には、人工物などひとたまりもありません。
しかし、自然の力から身を守る方法や対策も取っておかないといけません。
それでも、それを上回る自然の力が襲ってくるとひとたまりもありませんが。
国交省では、東日本大震災で得られた知見や教訓を踏まえ、地震が発生した際に緊急的にとるべき対策、ならびに発生に備え戦略的に実施すべき施策を政府全体の行動計画等と連携しながら、議論を行なってきた。
中間とりまとめでは、国交省が総力を挙げて対応すべき「安全の確保」や「被害拡大のくい止め」などの7つの重要テーマと、「路線の脱線・逸脱対策」や「山間地での砂防堰堤等の土砂災害対策」などの10の重点対策箇所を抽出した。
また、東日本大震災での教訓を踏まえ、今後の対策計画策定に向けてさらに議論を深めていく課題として、「大規模地震が連続して発生する場合への備え」や「早期退避のためのあらゆる手段の活用」、「応急活動の担い手となる民間企業の健全な育成を図るための方策」等を挙げた。
なお、巨大地震の発生に対する予防として戦略的に推進する対策についてもまとめており、住宅・建築物については、改正「建築物の耐震改修の促進に関する法律」や耐震化に係る支援の充実により2015年の耐震化率9割の目標達成に向け耐震化を促進していくとした。
宅地については、大規模な盛土造成地の地滑りや崩壊の恐れのある区域を特定、住民に広く情報提供するとともに、液状化対策を含めた総合的な宅地の耐震対策を推進するとした。
今後、対策計画の策定に向けて「7つの重要テーマと10の重点対策箇所」および「今後議論を深めていくべき課題」を中心にワーキンググループで議論を深めていく考え。
国土交通省(R.E.PORT)
自然の力には、人工物などひとたまりもありません。
しかし、自然の力から身を守る方法や対策も取っておかないといけません。
それでも、それを上回る自然の力が襲ってくるとひとたまりもありませんが。
経産省、スマートマンションで５つの評価制度導入
経済産業省は20日、エネルギー管理システム（ＥＭＳ）による節電などを可能にするスマートマンションについて、5つの評価制度を導入すると発表した。消費者は先進的なスマートマンションを選びやすくなる。
5つの評価項目は、ＥＭＳの採用、電力需給に応じて節電するデマンドレスポンス、節電を反映する独自の料金体系、太陽光パネルや蓄電池との連携による非常用電源、家電の省エネ制御の導入。
[2013/8/21付 日経産業新聞]
マンションの設備状況によって、マンションの資産価値が決められる時代に
なっていくのでしょうか。
資産価値を維持するために、さらにお金がかかってきそうです。
5つの評価項目は、ＥＭＳの採用、電力需給に応じて節電するデマンドレスポンス、節電を反映する独自の料金体系、太陽光パネルや蓄電池との連携による非常用電源、家電の省エネ制御の導入。
[2013/8/21付 日経産業新聞]
マンションの設備状況によって、マンションの資産価値が決められる時代に
なっていくのでしょうか。
資産価値を維持するために、さらにお金がかかってきそうです。
首都圏中古マンション価格、東京23区は4ヵ月連続上昇／東京カンテイ
（株）東京カンテイは21日、2013年7月の三大都市圏・主要都市別の「中古マンション70平方メートル価格月別推移」を発表した。同社データベースに登録された中古マンション（ファミリータイプ）の「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートル当たりに換算したもの。
首都圏の中古マンション価格は2,763万円（前月比0.3％下落）とわずかに下落し、底値圏で推移した。都県別では、東京都3,648万円（同0.2％上昇）と4ヵ月連続の上昇で、埼玉県も1,814万円（同1.5％上昇）と上昇。一方、神奈川県2,389万円（同0.3％下落）、千葉県1,760万円（同1.1％下落）といずれも下落となった。
主要都市では、東京23区が3,985万円（同0.3％上昇）と4ヵ月連続の上昇。横浜市2,526万円（同0.5％下落）は下落し、千葉市で横ばいに。さいたま市2,137万円（同1.0％上昇）と上昇した。
近畿圏は1,798万円（同0.0％上昇）と横ばい。大阪府1,842万円（同0.3％上昇）、大阪市2,156万円（同0.8％上昇）はそれぞれ上昇。兵庫県は1,787万円（同1.8％下落）と4ヵ月連続下落となったものの、下落幅は縮小傾向に。
中部圏は1,474万円（同0.4％下落）とやや下落したものの、愛知県は1,525万円（同0.3％上昇）となり、2月に記録した年初以来の最高値付近まで戻した。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
新築物件が減り、中古物件の流通が増えてくると、中古物件の価格も下がり、
買いやすくなります。これから流通システムの改善、物件情報のより進んだ透明化、
購入後の保証体制の充実、リフォーム技術の発展で、物件の信頼性も上がれば、
さらに中古物件の魅力は上がってきます。
造られた資産を大事に使う時代に来ています。
首都圏の中古マンション価格は2,763万円（前月比0.3％下落）とわずかに下落し、底値圏で推移した。都県別では、東京都3,648万円（同0.2％上昇）と4ヵ月連続の上昇で、埼玉県も1,814万円（同1.5％上昇）と上昇。一方、神奈川県2,389万円（同0.3％下落）、千葉県1,760万円（同1.1％下落）といずれも下落となった。
主要都市では、東京23区が3,985万円（同0.3％上昇）と4ヵ月連続の上昇。横浜市2,526万円（同0.5％下落）は下落し、千葉市で横ばいに。さいたま市2,137万円（同1.0％上昇）と上昇した。
近畿圏は1,798万円（同0.0％上昇）と横ばい。大阪府1,842万円（同0.3％上昇）、大阪市2,156万円（同0.8％上昇）はそれぞれ上昇。兵庫県は1,787万円（同1.8％下落）と4ヵ月連続下落となったものの、下落幅は縮小傾向に。
中部圏は1,474万円（同0.4％下落）とやや下落したものの、愛知県は1,525万円（同0.3％上昇）となり、2月に記録した年初以来の最高値付近まで戻した。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
新築物件が減り、中古物件の流通が増えてくると、中古物件の価格も下がり、
買いやすくなります。これから流通システムの改善、物件情報のより進んだ透明化、
購入後の保証体制の充実、リフォーム技術の発展で、物件の信頼性も上がれば、
さらに中古物件の魅力は上がってきます。
造られた資産を大事に使う時代に来ています。
不動産流通業の業況指数、プラスを維持／土地総研調査
（一財）土地総合研究所は20日、「不動産業況等調査（2013年7月時点）」結果を発表した。
同調査は、不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査をもとに、7月1日時点の経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業（住宅地）」「ビル賃貸業」等の業種ごとに不動産業業況指数を算定したもの。
今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が21.9（前回調査比5.0ポイントマイナス）、不動産流通業（住宅地）も12.5（同3.9ポイントマイナス）と、前期より低下したものの、2期続けてプラス水準を維持。ビル賃貸業はマイナス12.0（同6.0プラス）とマイナス幅を縮小した。
住宅・宅地分譲業では、用地取得件数がマイナス29.0（同39.3ポイントマイナス）とマイナスに転じ、モデルルーム来場者数も20.7（同47.3ポイントマイナス）と大幅マイナスとなった。成約件数は20.00（同2.7ポイントマイナス）、在庫戸数は37.0（同2.4ポイントマイナス）といずれもマイナスになったものの、販売価格の動向は34.4（同10.3ポイントアップ）とプラスになった。
不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の売却依頼件数がマイナス5.4（同12.9ポイントアップ）と上昇。購入依頼件数は33.9（同14.9ポイントアップ）、成約件数は3.6（同8.1ポイントマイナス）、取引価格は14.9（同3.9ポイントアップ）。売却以来件数を除く各指数は2期続けてのプラス水準にあり、上昇傾向にあるとの見方が強まっている。
戸建て（中古等）は、売却依頼件数がマイナス1.6（同7.8ポイントアップ）と依然としてマイナスも大幅改善。購入依頼件数は19.7（同9.3ポイントマイナス）、成約件数は9.8（同2.9ポイントマイナス）、取引価格は11.5（同2.3ポイントマイナス）となった。売却依頼件数を除く各指数は2期続けてのプラス水準に。
ビル賃貸業は、空室の状況が0.0（同20.6ポイントマイナス）、成約賃料動向がマイナス9.1（同3.9ポイントアップ）となった。
なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業は10.9、不動産流通業（住宅地）は15.6と3期続けてのプラス水準。ビル賃貸業は8.0となった。
（一財）土地総合研究所(R.E.PORT)
中古住宅流通活性化推進の効果は出てきているようです。
売り安いように物件情報の客観･透明化、買ったあとの保証体制も
徐々に整ってきています。
良質で信頼性の高い中古住宅が増えてくれば、流通量はさらに増えるでしょう。
同調査は、不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査をもとに、7月1日時点の経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業（住宅地）」「ビル賃貸業」等の業種ごとに不動産業業況指数を算定したもの。
今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が21.9（前回調査比5.0ポイントマイナス）、不動産流通業（住宅地）も12.5（同3.9ポイントマイナス）と、前期より低下したものの、2期続けてプラス水準を維持。ビル賃貸業はマイナス12.0（同6.0プラス）とマイナス幅を縮小した。
住宅・宅地分譲業では、用地取得件数がマイナス29.0（同39.3ポイントマイナス）とマイナスに転じ、モデルルーム来場者数も20.7（同47.3ポイントマイナス）と大幅マイナスとなった。成約件数は20.00（同2.7ポイントマイナス）、在庫戸数は37.0（同2.4ポイントマイナス）といずれもマイナスになったものの、販売価格の動向は34.4（同10.3ポイントアップ）とプラスになった。
不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の売却依頼件数がマイナス5.4（同12.9ポイントアップ）と上昇。購入依頼件数は33.9（同14.9ポイントアップ）、成約件数は3.6（同8.1ポイントマイナス）、取引価格は14.9（同3.9ポイントアップ）。売却以来件数を除く各指数は2期続けてのプラス水準にあり、上昇傾向にあるとの見方が強まっている。
戸建て（中古等）は、売却依頼件数がマイナス1.6（同7.8ポイントアップ）と依然としてマイナスも大幅改善。購入依頼件数は19.7（同9.3ポイントマイナス）、成約件数は9.8（同2.9ポイントマイナス）、取引価格は11.5（同2.3ポイントマイナス）となった。売却依頼件数を除く各指数は2期続けてのプラス水準に。
ビル賃貸業は、空室の状況が0.0（同20.6ポイントマイナス）、成約賃料動向がマイナス9.1（同3.9ポイントアップ）となった。
なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業は10.9、不動産流通業（住宅地）は15.6と3期続けてのプラス水準。ビル賃貸業は8.0となった。
（一財）土地総合研究所(R.E.PORT)
中古住宅流通活性化推進の効果は出てきているようです。
売り安いように物件情報の客観･透明化、買ったあとの保証体制も
徐々に整ってきています。
良質で信頼性の高い中古住宅が増えてくれば、流通量はさらに増えるでしょう。
不動産業、女性管理職「10％未満」の企業が7割強／帝国データバンク
（株）帝国データバンクはこのほど、女性登用に対する企業の意識調査結果について発表した。
7月19～31日の期間、全国2万3,226社に対して調査を行なったもので、有効回答企業数は1万395社（回答率44.8％）。
全従業員に占める女性の割合については、「10％以上30％未満」が4,455社（42.9％）でトップ。以下、「10％未満」2,176社（20.9％）、「30％以上50％未満」1,996社（19.2％）と続いた。なお、「0％（全員男性）」の265社（2.5％）を合わせ、女性従業員「30％未満」の企業が66.3％を占めた。
管理職に占める女性割合については、「0％（全員男性）」が4,951社（47.6％）で最多に。なお不動産業界は「10％未満」が72.3％を占め、また「0％（全員男性）」が49.8％にのぼった。
過去5年間で女性管理職が増加した企業は16.8％。今後増加を見込んでいる企業は22.0％で、将来的には女性管理職登用が進んでいくことが示唆される結果となった。
（株）帝国データバンク(R.E.PORT)
職種にもよるのでしょうが、不動産業界は流れ者も多く、
一癖も二癖もある男性社員が多い世界でもあります。
店によっては、一癖も二癖もあるお客様や、訳のわからない入居者を相手にする
職業でもありますが、この業界で女性社長の会社はよく見受けられます。
一癖・二癖もある人間に冷静に対応できる力があれば、
女性でも活躍できる業界ではないでしょうか。
7月19～31日の期間、全国2万3,226社に対して調査を行なったもので、有効回答企業数は1万395社（回答率44.8％）。
全従業員に占める女性の割合については、「10％以上30％未満」が4,455社（42.9％）でトップ。以下、「10％未満」2,176社（20.9％）、「30％以上50％未満」1,996社（19.2％）と続いた。なお、「0％（全員男性）」の265社（2.5％）を合わせ、女性従業員「30％未満」の企業が66.3％を占めた。
管理職に占める女性割合については、「0％（全員男性）」が4,951社（47.6％）で最多に。なお不動産業界は「10％未満」が72.3％を占め、また「0％（全員男性）」が49.8％にのぼった。
過去5年間で女性管理職が増加した企業は16.8％。今後増加を見込んでいる企業は22.0％で、将来的には女性管理職登用が進んでいくことが示唆される結果となった。
（株）帝国データバンク(R.E.PORT)
職種にもよるのでしょうが、不動産業界は流れ者も多く、
一癖も二癖もある男性社員が多い世界でもあります。
店によっては、一癖も二癖もあるお客様や、訳のわからない入居者を相手にする
職業でもありますが、この業界で女性社長の会社はよく見受けられます。
一癖・二癖もある人間に冷静に対応できる力があれば、
女性でも活躍できる業界ではないでしょうか。
ネクスト、６月度の首都圏版と京阪神版の「HOME'Sマーケットレポート」を発表
不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクスト（東京都港区）は、８月19日、６月度の首都圏版と京阪神版の「HOME'Sマーケットレポート」を発表しました。
▼ 首都圏：賃貸マーケット
・ マンション掲載物件は、対前月比で平均敷金が1.4％減、平均礼金が1.5％減とともに下落
・ アパート掲載物件は、対前月比で平均敷金が2.7％減、平均礼金が0.3％減とともに下落
・ マンション問合せ物件は、対前月比で平均敷金が0.5％減、平均礼金が0.6％減とともに下落
・ アパート問合せ物件は、対前月比で平均敷金が0.6％、平均礼金が2.5％増
▼ 京阪神：賃貸マーケット
・ マンション掲載物件は、対前月比で平均敷金が2.5％減、平均礼金は0.4％減とともに下落
・ アパート掲載物件は、対前月比で平均敷金が9.0％減、平均礼金が1.6％減
・ マンション問合せ物件は、対前月比で平均敷金が1.0％減、平均礼金が0.9％増
・ アパート問合せ物件は、対前月比で平均敷金が6.4％減、平均礼金が5.5％減とともに下落
(日刊賃貸住宅ニュース)
敷金・礼金という商習慣が、賃貸物件の競争激化とともに変化してきています。
敷０・礼０を謳う物件も増えてきましたが、よく見ると、クリーニング代だとか
サポート費用だとか、別の名目で費用が発生していて、結局最初に支払う費用は、
敷金がある物件と左程変らなくなっています。そういった費用は、
一旦支払えば戻らない費用です。
敷金がない代わりに、家賃を少し高めに設定している物件もあります。
敷０・礼０物件でも必ずしも安くはなってない物件もあります。
複数の物件をよく比較して決めましょう。
▼ 首都圏：賃貸マーケット
・ マンション掲載物件は、対前月比で平均敷金が1.4％減、平均礼金が1.5％減とともに下落
・ アパート掲載物件は、対前月比で平均敷金が2.7％減、平均礼金が0.3％減とともに下落
・ マンション問合せ物件は、対前月比で平均敷金が0.5％減、平均礼金が0.6％減とともに下落
・ アパート問合せ物件は、対前月比で平均敷金が0.6％、平均礼金が2.5％増
▼ 京阪神：賃貸マーケット
・ マンション掲載物件は、対前月比で平均敷金が2.5％減、平均礼金は0.4％減とともに下落
・ アパート掲載物件は、対前月比で平均敷金が9.0％減、平均礼金が1.6％減
・ マンション問合せ物件は、対前月比で平均敷金が1.0％減、平均礼金が0.9％増
・ アパート問合せ物件は、対前月比で平均敷金が6.4％減、平均礼金が5.5％減とともに下落
(日刊賃貸住宅ニュース)
敷金・礼金という商習慣が、賃貸物件の競争激化とともに変化してきています。
敷０・礼０を謳う物件も増えてきましたが、よく見ると、クリーニング代だとか
サポート費用だとか、別の名目で費用が発生していて、結局最初に支払う費用は、
敷金がある物件と左程変らなくなっています。そういった費用は、
一旦支払えば戻らない費用です。
敷金がない代わりに、家賃を少し高めに設定している物件もあります。
敷０・礼０物件でも必ずしも安くはなってない物件もあります。
複数の物件をよく比較して決めましょう。
「マネーの虎」倒産 負債総額１６７億円 ＺＫＲが民事再生申請
過去に社長がテレビ番組「マネーの虎」に審査員として出演していた不動産開発会社、ＺＫＲ（旧社名＝全管連、大阪市淀川区）が資金繰りに行き詰まり、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが１９日、分かった。負債総額はグループ３社を合わせて少なくとも１６７億円に上り、平成２５年の大阪府内の倒産としては最大。負債の大部分を顧客からの預かり金が占めており、多くの土地オーナーが損失を被る可能性もある。申請は１６日付。東京地裁は同日、保全命令を出した。
東京商工リサーチと帝国データバンクによると、平成１３年設立のＺＫＲは高齢者などをターゲットに、和歌山・白浜をはじめとした地方部で別荘などの分譲事業を展開。ピーク時の２２年８月期に売上高７２億円を計上していたが、多額の損失を出す案件もあり、２１年８月期決算から債務超過に陥っていた。
上野健一さんという「マネーの虎」という番組にも出ていた人が社長の会社だそうです。別荘など金の余裕のある人しか買わない。日々の生活費に困窮している人達が増えている時代にははやりません。テレビの姿など所詮虚像です(産経ニュース)。
東京都下の新築マンション価格、都心6区の約半額／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイはこのほど、「東京都下のマンション市場動向」調査結果を発表した。
2013年1～6月の都下主要都市（14都市）の新築マンションの平均価格は3,862万円、平均専有面積は72.88平方メートルとなった。都心6区を100とした場合の指数は、平均価格が48.2、平均専有面積が113.9。
中でも23区に近接する三鷹市（平均価格4,161万円、指数51.9）や西東京市（同3,726万円、同46.5）などの5都市は、交通利便性も良好なエリアながら、平均価格が都心6区の半額で、平均専有面積はほぼ6区並みの60平方メートル後半を維持しており、割安感が高い結果となった。
一方、武蔵野市は、人気駅「吉祥寺」を含むことから、平均価格5,972万円（指数74.5）、平均専有面積73.27平方メートル（同114.5）と、都心6区の7～8割の価格となった。
なお、八王子市や町田市など都心へのアクセスが劣るエリアでは、分譲戸数の減少が続いており、また、老朽化した団地などを抱えるエリアも多いことから、耐震化や建て替えの推進が課題と指摘した。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
通勤に近すぎない、遠すぎないエリア、ここが住宅地としては、穴場のようです。
他にもあるかも知れません。
2013年1～6月の都下主要都市（14都市）の新築マンションの平均価格は3,862万円、平均専有面積は72.88平方メートルとなった。都心6区を100とした場合の指数は、平均価格が48.2、平均専有面積が113.9。
中でも23区に近接する三鷹市（平均価格4,161万円、指数51.9）や西東京市（同3,726万円、同46.5）などの5都市は、交通利便性も良好なエリアながら、平均価格が都心6区の半額で、平均専有面積はほぼ6区並みの60平方メートル後半を維持しており、割安感が高い結果となった。
一方、武蔵野市は、人気駅「吉祥寺」を含むことから、平均価格5,972万円（指数74.5）、平均専有面積73.27平方メートル（同114.5）と、都心6区の7～8割の価格となった。
なお、八王子市や町田市など都心へのアクセスが劣るエリアでは、分譲戸数の減少が続いており、また、老朽化した団地などを抱えるエリアも多いことから、耐震化や建て替えの推進が課題と指摘した。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
通勤に近すぎない、遠すぎないエリア、ここが住宅地としては、穴場のようです。
他にもあるかも知れません。
「フラット35」融資上限の一時撤廃検討 国交省
国土交通省は住宅金融支援機構が手がける長期固定型の住宅ローン「フラット35」で、住宅購入額の9割としている融資の上限（融資率）を2014年度から一時的に撤廃する検討に入った。購入額の全額を融資し、個人が頭金なしで住宅を買うことも可能にする。
来春に予定通り消費税率が引き上げられれば、その後の住宅市場が落ち込む懸念がある。ローンを組みやすくして住宅購入意欲を喚起する。
[日本経済新聞 電子版]
不動産の景気は、景気のリーダーのようなものです。
フルローンの復活で、住宅購入の需要が増えます。
そういう風に政策も展開しているようです。
来春に予定通り消費税率が引き上げられれば、その後の住宅市場が落ち込む懸念がある。ローンを組みやすくして住宅購入意欲を喚起する。
[日本経済新聞 電子版]
不動産の景気は、景気のリーダーのようなものです。
フルローンの復活で、住宅購入の需要が増えます。
そういう風に政策も展開しているようです。
都市再生機構、就活学生向けに低額で住まい提供（ 2013年08月13日 ） ■□
都市再生機構は、東京で就職活動する地方の学生に家具付き賃貸住宅を低料金で貸し出す。ホテルやマンスリーマンションなどに比べて少ない費用で滞在できるようにし、学生の金銭的負担を減らす。まずは東京と埼玉で試験的に実施、ニーズを見極めながら対象を広げることも検討する。
学生支援の学生サポートセンター（東京都渋谷区）など２事業者と２カ月程度の賃貸借契約を結び、事業者が学生に転貸する。学生負担は東京・葛飾（２戸）で３０００円、埼玉・所沢（１戸）では無料とする。鍵の受け渡しや日常的な管理は事業者が行う。
首都圏１都３県以外の学生が対象。いずれの物件も１回につき数泊から１週間程度の利用を想定し、複数の学生に使ってもらう。家具と日用品は「無印良品」を展開するムジネット、リース事業のアムスなんでもリースが提供した。
マイナビの学生アンケートでは、就職活動の不安について半数超が「交通費など金銭的負担が大きい」と回答しており、負担軽減を求める声は大きい。同機構では「ニーズの有無、オペレーションがうまくいくのかなど手探りで始める。需要があれば拡大も検討したい」としている(不動産最新ニュース)。
ユーザーから見ると、大変いいサービスですが、民業圧迫の心配もあります。
民間もこれに負けないくらいのサービスの開発が必要です。
学生支援の学生サポートセンター（東京都渋谷区）など２事業者と２カ月程度の賃貸借契約を結び、事業者が学生に転貸する。学生負担は東京・葛飾（２戸）で３０００円、埼玉・所沢（１戸）では無料とする。鍵の受け渡しや日常的な管理は事業者が行う。
首都圏１都３県以外の学生が対象。いずれの物件も１回につき数泊から１週間程度の利用を想定し、複数の学生に使ってもらう。家具と日用品は「無印良品」を展開するムジネット、リース事業のアムスなんでもリースが提供した。
マイナビの学生アンケートでは、就職活動の不安について半数超が「交通費など金銭的負担が大きい」と回答しており、負担軽減を求める声は大きい。同機構では「ニーズの有無、オペレーションがうまくいくのかなど手探りで始める。需要があれば拡大も検討したい」としている(不動産最新ニュース)。
ユーザーから見ると、大変いいサービスですが、民業圧迫の心配もあります。
民間もこれに負けないくらいのサービスの開発が必要です。