帝国データバンク、６月の「TDB景気動向調査」結果を発表
帝国データバンク、６月の「TDB景気動向調査」結果を発表
（株）帝国データバンクは７月３日、６月の「TDB景気動向調査」結果を次の通り発表しました。
それによりますと、６月の景気動向指数は前月比0.5ポイント減の42.5 となり、７ヵ月ぶりに悪化。
業界別で不動産は、前月比1.5ポイント減。７ヵ月ぶりに悪化。建築費や輸入材が高騰しているほか、「成約までの期間がかかる」（南関東）という指摘もみられ、とくに「大企業」より「中小企業」の悪化が目立ち、企業規模間での景況感の開きが大きい。
また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「仕事のずれ込みがあり、しばらくは忙しさが続く」（土地賃貸）。「依然デフレ傾向、価格の下落が進むが経済状況全般としては回復が期待され、物件などの動きは良くなると感じている」（貸事務所）。
「消費税アップにより買い控えとなるか、または住宅関連の減税措置で、変わらず順調となるか不透明な状況である」（建物売買）。「需要があっても、供給（工事）が追いつかない可能性があり、徐々に需要が減退してくると考えられる」（不動産代理）と捉えています。(日刊賃貸住宅ニュース)
景気の本格的回復の条件は、勤労低所得者層のボトムアップです。
生活保護者よりも貧窮している所得者が多くいるような現状では
本格的な景気回復は、すぐに期待できなさそうです。
（株）帝国データバンクは７月３日、６月の「TDB景気動向調査」結果を次の通り発表しました。
それによりますと、６月の景気動向指数は前月比0.5ポイント減の42.5 となり、７ヵ月ぶりに悪化。
業界別で不動産は、前月比1.5ポイント減。７ヵ月ぶりに悪化。建築費や輸入材が高騰しているほか、「成約までの期間がかかる」（南関東）という指摘もみられ、とくに「大企業」より「中小企業」の悪化が目立ち、企業規模間での景況感の開きが大きい。
また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「仕事のずれ込みがあり、しばらくは忙しさが続く」（土地賃貸）。「依然デフレ傾向、価格の下落が進むが経済状況全般としては回復が期待され、物件などの動きは良くなると感じている」（貸事務所）。
「消費税アップにより買い控えとなるか、または住宅関連の減税措置で、変わらず順調となるか不透明な状況である」（建物売買）。「需要があっても、供給（工事）が追いつかない可能性があり、徐々に需要が減退してくると考えられる」（不動産代理）と捉えています。(日刊賃貸住宅ニュース)
景気の本格的回復の条件は、勤労低所得者層のボトムアップです。
生活保護者よりも貧窮している所得者が多くいるような現状では
本格的な景気回復は、すぐに期待できなさそうです。
１３年度の民間住宅投資額は４年連続で増加、国交省が建設投資見通し
国土交通省は６月２８日、２０１３年度の建設投資見通しを公表した。
それによると、民間住宅投資額は前年度比６・５％増の１４兆８９００億円（名目額）で４年連続の増加となる見通しだ。増加幅も１２年度より２・０ポイント上昇。最近の景気回復の動きや消費税引き上げ前の駆け込み需要が一部で発生しており、住宅着工が堅調であることが要因となっている。
(住宅産業新聞社)
景気対策の効果が出ています。
消費税のアップ、金利の上昇がどれくらい影響してくるか、
国民全体の所得がアップしなければ、長続きはしないでしょう。
それによると、民間住宅投資額は前年度比６・５％増の１４兆８９００億円（名目額）で４年連続の増加となる見通しだ。増加幅も１２年度より２・０ポイント上昇。最近の景気回復の動きや消費税引き上げ前の駆け込み需要が一部で発生しており、住宅着工が堅調であることが要因となっている。
(住宅産業新聞社)
景気対策の効果が出ています。
消費税のアップ、金利の上昇がどれくらい影響してくるか、
国民全体の所得がアップしなければ、長続きはしないでしょう。
２０１３年路線価、５年連続減も下げ止まり鮮明に／国税庁
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１３年分の路線価（１月１日時点）を発表した。全国平均は１・８％減と５年連続で下落したものの下落率は１ポイント縮小した。各都道府県の最高路線価は上昇が前年から増えるなど都市部を中心に地価の下げ止まりが鮮明になってきた。
路線価の下落率は４年連続で縮小した。復興需要などで地価上昇が顕著な宮城県では１・７％増、県内経済が底堅い愛知県で０・１％増と上昇地点も現われた。東京、神奈川、滋賀、大阪、沖縄の各府県は下落率が１％未満に回復した（沖縄は前年も１％未満）。
回復は地価の高い都市部で顕著だ。県庁所在地の最高路線価が上昇した都市は前年の２から７に増えた＝表。下落した都市は37から32に減ったが、秋田、水戸（茨城）、津（三重）、山口、高松（高知）などでは下落率が拡大しており、地価下落に歯止めがかかっていない(週刊住宅ニュース)。
人口減少社会の中、景気のいい町とそうでないところの格差が
より顕著になってきています。人口減少化に伴い、
人口はより便利なところに移動して、
不便で特徴のない暮らしにくい場所がどんどん減ってゆきます。
都市部でも細かく見ると同じような現象がでています。
しばらくはこのような現象が続きそうです。
路線価の下落率は４年連続で縮小した。復興需要などで地価上昇が顕著な宮城県では１・７％増、県内経済が底堅い愛知県で０・１％増と上昇地点も現われた。東京、神奈川、滋賀、大阪、沖縄の各府県は下落率が１％未満に回復した（沖縄は前年も１％未満）。
回復は地価の高い都市部で顕著だ。県庁所在地の最高路線価が上昇した都市は前年の２から７に増えた＝表。下落した都市は37から32に減ったが、秋田、水戸（茨城）、津（三重）、山口、高松（高知）などでは下落率が拡大しており、地価下落に歯止めがかかっていない(週刊住宅ニュース)。
人口減少社会の中、景気のいい町とそうでないところの格差が
より顕著になってきています。人口減少化に伴い、
人口はより便利なところに移動して、
不便で特徴のない暮らしにくい場所がどんどん減ってゆきます。
都市部でも細かく見ると同じような現象がでています。
しばらくはこのような現象が続きそうです。
低い「不動産投資指標」への満足度。整備・拡充が急務に／国交省調査
国土交通省は2日、「不動産投資指標に関する検討委員会」（座長：川口有一郎早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授）報告書を発表した。
不動産投資指標の整備・活用が、諸外国に比べ十分に進んでいないという状況を受け、アセットマネージャー、レンダー、ディベロッパー、年金基金等の市場関係者へのアンケートやヒアリング、意見交換を通じて不動産投資指標に関するニーズを明らかにし、今後の不動産投資指標の整備の方向性を検討するのが目的。2012年10月から3回の会合を経て報告書をまとめた。
市場関係者へのアンケートでは、「成約実績に基づく価格に関する指標」「成約実績に基づく賃料に関する指標」「実績等に基づくパフォーマンスに関する指標」のいずれも、満足よりも不満とする回答が多かった。また、実績に基づく不動産投資指標の整備によって期待される効果として「物件の評価がしやすくなる」「実績評価（価格・賃料・投資）がしやすくなる」などが上位を占めた。不動産関連情報に対する業務別の満足度でも、「資金調達・投融資」や「購入・信託」に関する不満が大きかった。
これらを受け委員会では、現行の不動産投資インデックス（AJPI等）の継続的なリリースによるトラックレコードの整備、私募ファンド等へのカバレッジ拡大推進、海外への情報発信強化等により、不動産投資市場を代表する指標を確立すべきと指摘。ニーズの高い成約賃料に関する指標整備に向け、関係者のメリット、共通理解の促進、データ収集方法の検討を進めていくことが必要とした。
また、東証住宅価格指数や不動産価格指数の一層の整備拡充や、投資家の陸す分析に資する賃料・価格の不動産関連情報データベースの構築が期待されるとした。
国土交通省(R.E.PORT)
日本の不動産ビジネスでは、
どこの不動産がいくらで売れたかというような情報は出にくい。
これはいろいろな理由で契約の当事者があまり表に出したくない
というのが大きな原因と思います。
個人が絡む取引は、個人情報取引法などで、
より正確な情報の公開は難しくなっていると思われます。
そういった点で、日本の世の中全体の流れが大きな妨げになっていると感じます。
不動産投資指標の整備・活用が、諸外国に比べ十分に進んでいないという状況を受け、アセットマネージャー、レンダー、ディベロッパー、年金基金等の市場関係者へのアンケートやヒアリング、意見交換を通じて不動産投資指標に関するニーズを明らかにし、今後の不動産投資指標の整備の方向性を検討するのが目的。2012年10月から3回の会合を経て報告書をまとめた。
市場関係者へのアンケートでは、「成約実績に基づく価格に関する指標」「成約実績に基づく賃料に関する指標」「実績等に基づくパフォーマンスに関する指標」のいずれも、満足よりも不満とする回答が多かった。また、実績に基づく不動産投資指標の整備によって期待される効果として「物件の評価がしやすくなる」「実績評価（価格・賃料・投資）がしやすくなる」などが上位を占めた。不動産関連情報に対する業務別の満足度でも、「資金調達・投融資」や「購入・信託」に関する不満が大きかった。
これらを受け委員会では、現行の不動産投資インデックス（AJPI等）の継続的なリリースによるトラックレコードの整備、私募ファンド等へのカバレッジ拡大推進、海外への情報発信強化等により、不動産投資市場を代表する指標を確立すべきと指摘。ニーズの高い成約賃料に関する指標整備に向け、関係者のメリット、共通理解の促進、データ収集方法の検討を進めていくことが必要とした。
また、東証住宅価格指数や不動産価格指数の一層の整備拡充や、投資家の陸す分析に資する賃料・価格の不動産関連情報データベースの構築が期待されるとした。
国土交通省(R.E.PORT)
日本の不動産ビジネスでは、
どこの不動産がいくらで売れたかというような情報は出にくい。
これはいろいろな理由で契約の当事者があまり表に出したくない
というのが大きな原因と思います。
個人が絡む取引は、個人情報取引法などで、
より正確な情報の公開は難しくなっていると思われます。
そういった点で、日本の世の中全体の流れが大きな妨げになっていると感じます。
国土交通省、「2012年度国土交通白書」を公表
国土交通省は７月２日、「2012年度国土交通白書」を公表しました。
白書では人口、世帯数の動向について、「人口減少・少子高齢化が進展する中で、世帯構成も変化している。我が国の総人口が減少を始めた一方で、一般世帯総数は、1960年の2,216万世帯から2010年の5,184万世帯まで継続的に増加している。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、我が国の一般世帯総数は今後2019年まで増加が続き、5,307万世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じ、2035年には4,956万世帯まで減少すると見込まれている。世帯数の増大の内訳としては、単身世帯、夫婦のみの世帯、ひとり親と子の世帯の増加が大きい。
単身世帯は1960年の358万世帯（16.2％）から一貫して増加していたが、高齢者の単身世帯の増加や未婚化・晩婚化の進展による未婚単身者の増加等を受け、1990年代以降、特に増加が進んだ。単身世帯は2010年には1,678万世帯（32.4％）となったが、この増加傾向は一般世帯総数が減少に転じる2020年以降も継続し、2030年に1,872万世帯（36.5％）となるまで続くものと見込まれている。
夫婦のみの世帯については、1960年の163万世帯（7.4％）から増加が続いており、2010年には1,027万世帯（19.8％）となった。今後、2020年まで増加した後は減少に転じると見込まれているが、一般世帯総数に占める割合としては上昇傾向にあり、2010年の19.8％から2020年の20.8％、2035年の21.2％と上昇が見込まれる」とまとめています。（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
世帯数の減少は、住宅需要の減少につながります。
７年後からは、世帯数も減少して、住宅の空家数はさらに加速してゆきそうです。
１ルームのアパートへの投資が増えているようですが、
この予測はよく考慮しておく必要があります。
白書では人口、世帯数の動向について、「人口減少・少子高齢化が進展する中で、世帯構成も変化している。我が国の総人口が減少を始めた一方で、一般世帯総数は、1960年の2,216万世帯から2010年の5,184万世帯まで継続的に増加している。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、我が国の一般世帯総数は今後2019年まで増加が続き、5,307万世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じ、2035年には4,956万世帯まで減少すると見込まれている。世帯数の増大の内訳としては、単身世帯、夫婦のみの世帯、ひとり親と子の世帯の増加が大きい。
単身世帯は1960年の358万世帯（16.2％）から一貫して増加していたが、高齢者の単身世帯の増加や未婚化・晩婚化の進展による未婚単身者の増加等を受け、1990年代以降、特に増加が進んだ。単身世帯は2010年には1,678万世帯（32.4％）となったが、この増加傾向は一般世帯総数が減少に転じる2020年以降も継続し、2030年に1,872万世帯（36.5％）となるまで続くものと見込まれている。
夫婦のみの世帯については、1960年の163万世帯（7.4％）から増加が続いており、2010年には1,027万世帯（19.8％）となった。今後、2020年まで増加した後は減少に転じると見込まれているが、一般世帯総数に占める割合としては上昇傾向にあり、2010年の19.8％から2020年の20.8％、2035年の21.2％と上昇が見込まれる」とまとめています。（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
世帯数の減少は、住宅需要の減少につながります。
７年後からは、世帯数も減少して、住宅の空家数はさらに加速してゆきそうです。
１ルームのアパートへの投資が増えているようですが、
この予測はよく考慮しておく必要があります。
震災後のオフィステナント電力量、夏季でマイナス15％減／ザイマックス調査
（株）ザイマックス不動産総合研究所はこのほど、ザイマックスグループが運営するオフィスビルテナントのデータから「オフィステナント電力量」を算出。そのうち、東京電力管内における震災前後の変化について調査した結果を発表した。「オフィステナント電力量」は、テナントが1ヵ月間で消費する1坪当たりの電力量で、調査期間は2010年1月～13年4月。有効データが得られたテナントは約300棟・約3,000社。
オフィステナント電力量の年平均は、10年が44.7kWh／坪、11・12年はいずれも39.5kWh／坪（10年比11.6％減）と、震災後の水準は10％以上減少した。
夏季（7～9月平均）の電力量は、10年50.3kWh／坪、11年42.0kWh／坪（10年比16.5％減）、12年42.8kWh／坪（同14.9％減）と、震災後いずれも約15％の減少。一方、冬期（1～3月平均）の電力量は、10年46.0kWh／坪、11年46.1kWh／坪、12年44.1kWh／坪（11年比4.3％減）、13年43.6kWh／坪（同5.4％減）と、いずれも約5％減の水準にとどまった。
同研究所では今後、震災後に電力量が減少した背景や要因の分析、オフィスビル単位の消費エネルギー量の調査を進めていく。
（株）ザイマックス不動産総合研究所(R.E.PORT)
省エネ化した電気設備の導入や、エアコンの温度設定を調整したり、出来るだけ早い時間に仕事を終えて事務所を使わないようにしたりと、電気代節約の取組みは常に行われています。原発の稼働率も減っている中で、出来るだけ電気エネルギーを使わない対策は、今以上に重要性が増しているようです。
オフィステナント電力量の年平均は、10年が44.7kWh／坪、11・12年はいずれも39.5kWh／坪（10年比11.6％減）と、震災後の水準は10％以上減少した。
夏季（7～9月平均）の電力量は、10年50.3kWh／坪、11年42.0kWh／坪（10年比16.5％減）、12年42.8kWh／坪（同14.9％減）と、震災後いずれも約15％の減少。一方、冬期（1～3月平均）の電力量は、10年46.0kWh／坪、11年46.1kWh／坪、12年44.1kWh／坪（11年比4.3％減）、13年43.6kWh／坪（同5.4％減）と、いずれも約5％減の水準にとどまった。
同研究所では今後、震災後に電力量が減少した背景や要因の分析、オフィスビル単位の消費エネルギー量の調査を進めていく。
（株）ザイマックス不動産総合研究所(R.E.PORT)
省エネ化した電気設備の導入や、エアコンの温度設定を調整したり、出来るだけ早い時間に仕事を終えて事務所を使わないようにしたりと、電気代節約の取組みは常に行われています。原発の稼働率も減っている中で、出来るだけ電気エネルギーを使わない対策は、今以上に重要性が増しているようです。
お気に入りの物件を探すポイントは、家賃、通勤・通学の時間、間取りと広さ
全国の一人暮らしの４割弱が賃貸住宅に住む
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）が公表した「一人暮らしに関する意識調査」の結果から最近の入居者の傾向を見ていきたいと思います。
この「一人暮らしに関する意識調査」は、2012年12月28日から今年２月末に、全国の10代から60歳以上の男女に幅広く実施した調査で、１万4,234件の回答者からまとめただけに、消費者の住宅に対する強い意向が反映されています。
調査結果によりますと、全国の一人暮らしの４割弱38.1％が賃貸住宅に住んでいます。その内訳はアパートが17％、賃貸マンションが17.3％、賃貸１戸建てが3.8％。
一人暮らしの部屋の希望タイプトップ３は、１ＤＫ29.1％、１ＬＤＫ21.3％、１Ｋ20.7％で、１Ｋ～１ＬＤＫで十分と見ているようです。家賃については、４～５万円が25％、５～６万円が18.2％、3.5～４万円が13.9％と、3.5万円から６万円が主流で、一人暮らしを考える４分の１の方が４～５万円台を希望しているのが分かります。
重視する設備は、エアコン付き、トイレとバスの分離、収納スペース
ところで、部屋探しで重視する条件・環境については、部屋の条件トップ３では家賃の額が29.4％、通勤・通学の時間が18.7％、部屋の間取り・広さが11.2％で、環境の条件トップ３は、商店やスーパーなど買物施設が近い27.3％、最寄り駅が近い22.0％、学校・職場に近い20.3％。
一人暮らしで重視する部屋の設備では、エアコン付き15.6％、トイレとバスの分離14.1％、収納スペースが広い11％となっています。
やはりといいますか、一人暮らしであってもお気に入りの物件を探すポイントは、
① 家賃
② 通勤・通学の時間（最寄り駅）
③ 間取りと広さ
この３つが物件を決定する要因に集約されているようです。(日刊賃貸住宅ニュース)
このごろのお客様は、要望がより細かくなってきています。
部屋の形が長方形ではなく、正方形に近い形であったり
部屋は広くなくても、分譲マンションと同等の設備を希望したり
細かい要望に応えきれない物件は、決まるのも遅くなっています。
家賃を出来るだけ安くというのはよく言われますが
家賃は多少高くても、設備が充実して、使いやすい間取りを要望する
お客様も増えています。
お客様のニーズをきっちりと捉えている物件かどうかがポイントになります。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）が公表した「一人暮らしに関する意識調査」の結果から最近の入居者の傾向を見ていきたいと思います。
この「一人暮らしに関する意識調査」は、2012年12月28日から今年２月末に、全国の10代から60歳以上の男女に幅広く実施した調査で、１万4,234件の回答者からまとめただけに、消費者の住宅に対する強い意向が反映されています。
調査結果によりますと、全国の一人暮らしの４割弱38.1％が賃貸住宅に住んでいます。その内訳はアパートが17％、賃貸マンションが17.3％、賃貸１戸建てが3.8％。
一人暮らしの部屋の希望タイプトップ３は、１ＤＫ29.1％、１ＬＤＫ21.3％、１Ｋ20.7％で、１Ｋ～１ＬＤＫで十分と見ているようです。家賃については、４～５万円が25％、５～６万円が18.2％、3.5～４万円が13.9％と、3.5万円から６万円が主流で、一人暮らしを考える４分の１の方が４～５万円台を希望しているのが分かります。
重視する設備は、エアコン付き、トイレとバスの分離、収納スペース
ところで、部屋探しで重視する条件・環境については、部屋の条件トップ３では家賃の額が29.4％、通勤・通学の時間が18.7％、部屋の間取り・広さが11.2％で、環境の条件トップ３は、商店やスーパーなど買物施設が近い27.3％、最寄り駅が近い22.0％、学校・職場に近い20.3％。
一人暮らしで重視する部屋の設備では、エアコン付き15.6％、トイレとバスの分離14.1％、収納スペースが広い11％となっています。
やはりといいますか、一人暮らしであってもお気に入りの物件を探すポイントは、
① 家賃
② 通勤・通学の時間（最寄り駅）
③ 間取りと広さ
この３つが物件を決定する要因に集約されているようです。(日刊賃貸住宅ニュース)
このごろのお客様は、要望がより細かくなってきています。
部屋の形が長方形ではなく、正方形に近い形であったり
部屋は広くなくても、分譲マンションと同等の設備を希望したり
細かい要望に応えきれない物件は、決まるのも遅くなっています。
家賃を出来るだけ安くというのはよく言われますが
家賃は多少高くても、設備が充実して、使いやすい間取りを要望する
お客様も増えています。
お客様のニーズをきっちりと捉えている物件かどうかがポイントになります。
ファーストロジック、「最近の市況」に関する調査結果を発表
不動産投資ポータルサイト『不動産投資の楽待』を運営する（株）ファーストロジック（東京都港区）は６月24日、不動産投資家を対象に行った「最近の市況」に関する調査結果を発表しました。
「アベノミクス効果」に対して、不動産投資家はこの市況をどう感じているのかをアンケート調査したもの。
▼ 主な調査結果
年収800万円未満の不動産投資家で、「アベノミクスを実感していますか？」との質問に対して、「実感している」と回答した人は43％。年収800万円以上の不動産投資家は、「実感している」という回答が55％を占めた。
「これからローンを組むならどちらにしますか？」との質問に対して、固定金利と答えた投資家が63％、変動金利と答えた投資家が37％という結果。
「今、投資物件は買い時だと思いますか？」との質問に対して、買い時と答えた投資家は58％となりました。(日刊賃貸住宅ニュース)
この先、不動産の値上がりを期待する人が増えているようです。
短期の売りぬけは、一般投資家の人にとっては大変リスクが大きいものです。
不動産投資は、中長期的な展望で検討しましょう。
「アベノミクス効果」に対して、不動産投資家はこの市況をどう感じているのかをアンケート調査したもの。
▼ 主な調査結果
年収800万円未満の不動産投資家で、「アベノミクスを実感していますか？」との質問に対して、「実感している」と回答した人は43％。年収800万円以上の不動産投資家は、「実感している」という回答が55％を占めた。
「これからローンを組むならどちらにしますか？」との質問に対して、固定金利と答えた投資家が63％、変動金利と答えた投資家が37％という結果。
「今、投資物件は買い時だと思いますか？」との質問に対して、買い時と答えた投資家は58％となりました。(日刊賃貸住宅ニュース)
この先、不動産の値上がりを期待する人が増えているようです。
短期の売りぬけは、一般投資家の人にとっては大変リスクが大きいものです。
不動産投資は、中長期的な展望で検討しましょう。
ホームインスペクション利用の理由、「第三者性」がトップ／さくら事務所調査
（株）さくら事務所は27日、同社のホームインスペクション利用者を対象にしたアンケート結果を発表した。実施期間は6月3日～17日。回答数は57件。
ホームインスペクションを利用した理由のトップは、「第三者の客観的な判定が欲しかった」で、全体の4分の1を占めた。また、事前にリスクを知って購入したかったという意見がこれに続いた。
一方、中古住宅検討時に不安だったことは、「目に見えない瑕疵があるかどうか」や「耐震性」「欠陥住宅ではないかという不安」などの回答が多くみられた。
なお、再度中古住宅の売買を行なう場合に、再びホームインスペクションを利用するかという問いでは、「はい」という回答が95％に。また「友人にも勧めたいと思うか」との問いでは「はい」が100％を占めた。
（株）さくら事務所(R.E.PORT)
何があるか分からない状態で買うより、
全てわかった上で買うほうが、勿論安心して買うことができます。
一般の人が買う最も高額で一生物の商品。
当たり前のことをやっとし始めたという感じです。
ホームインスペクションを利用した理由のトップは、「第三者の客観的な判定が欲しかった」で、全体の4分の1を占めた。また、事前にリスクを知って購入したかったという意見がこれに続いた。
一方、中古住宅検討時に不安だったことは、「目に見えない瑕疵があるかどうか」や「耐震性」「欠陥住宅ではないかという不安」などの回答が多くみられた。
なお、再度中古住宅の売買を行なう場合に、再びホームインスペクションを利用するかという問いでは、「はい」という回答が95％に。また「友人にも勧めたいと思うか」との問いでは「はい」が100％を占めた。
（株）さくら事務所(R.E.PORT)
何があるか分からない状態で買うより、
全てわかった上で買うほうが、勿論安心して買うことができます。
一般の人が買う最も高額で一生物の商品。
当たり前のことをやっとし始めたという感じです。
窓から見えたらうれしい世界遺産、「富士山」がトップに／アットホーム
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は28日、“富士山と住まいの眺望”に関する意識調査を実施、結果を公表した。
東京都内の賃貸物件に住む20～50歳代の男女600名を対象に実施したもの。調査方法はインターネットリサーチで、調査期間は6月19～21日。
富士山の世界遺産登録に関する感想では、「うれしい」が69.2％に達した。富士山は日本の象徴だと思うか、との問いに対しては「思う」が89.3％と大多数を占めた。
住まいの窓から富士山が見えたらうれしいかをたずねたところ、67.2％が「うれしい」と回答。なお、現在の住居から富士山が見えるとの回答は7.2％にとどまった。
住まいの窓から富士山が見える場合、家賃にしていくら程度の価値があるか、という問いに関しては、富士山が小さく見える遠景の場合は月額4万6,800円、窓から大きく富士山が見える近景の場合は月額5万3,000円という結果に。
金額の分布では1,000円～1万円台の回答が最も多い傾向がみられる一方、11万円以上が1割を占めたほか、50万円以上との回答もあったことから、平均額が高額となった。
住まいの窓から見えたらうれしい世界遺産についてでは、「富士山」（51.7％）がだんとつのトップとなり、2位以下の「厳島神社」（17.2％）、「自由の女神像」（16.0％）を大きく引き離した。そのほか日本の世界遺産では「清水寺」（12.0％、6位）と「姫路城」（9.8％、7位）がトップ10内にランクインしている。
なお、今の住居からの眺望への満足度については、「満足していない」との回答が66.6％にのぼり、その理由については「ビルやマンションばかりだから」「隣の家しか見えないから」といった声が多く寄せられた。一方、「満足している」（25.5％）理由としては、自然が見えること、東京タワーやスカイツリーといったランドマーク、夜景などが見えることが挙げられた。
アットホーム(R.E.PORT)
同じマンションの建物でも富士山が見える部屋と見えない部屋とでは、
価格に差が出ます。見える部屋はなかなか売りに出ません。
すべて富士山の見える方向に部屋が向いているマンションは
殆ど売り情報がありません。
富士山の見える部屋は、やはり人気です。
東京都内の賃貸物件に住む20～50歳代の男女600名を対象に実施したもの。調査方法はインターネットリサーチで、調査期間は6月19～21日。
富士山の世界遺産登録に関する感想では、「うれしい」が69.2％に達した。富士山は日本の象徴だと思うか、との問いに対しては「思う」が89.3％と大多数を占めた。
住まいの窓から富士山が見えたらうれしいかをたずねたところ、67.2％が「うれしい」と回答。なお、現在の住居から富士山が見えるとの回答は7.2％にとどまった。
住まいの窓から富士山が見える場合、家賃にしていくら程度の価値があるか、という問いに関しては、富士山が小さく見える遠景の場合は月額4万6,800円、窓から大きく富士山が見える近景の場合は月額5万3,000円という結果に。
金額の分布では1,000円～1万円台の回答が最も多い傾向がみられる一方、11万円以上が1割を占めたほか、50万円以上との回答もあったことから、平均額が高額となった。
住まいの窓から見えたらうれしい世界遺産についてでは、「富士山」（51.7％）がだんとつのトップとなり、2位以下の「厳島神社」（17.2％）、「自由の女神像」（16.0％）を大きく引き離した。そのほか日本の世界遺産では「清水寺」（12.0％、6位）と「姫路城」（9.8％、7位）がトップ10内にランクインしている。
なお、今の住居からの眺望への満足度については、「満足していない」との回答が66.6％にのぼり、その理由については「ビルやマンションばかりだから」「隣の家しか見えないから」といった声が多く寄せられた。一方、「満足している」（25.5％）理由としては、自然が見えること、東京タワーやスカイツリーといったランドマーク、夜景などが見えることが挙げられた。
アットホーム(R.E.PORT)
同じマンションの建物でも富士山が見える部屋と見えない部屋とでは、
価格に差が出ます。見える部屋はなかなか売りに出ません。
すべて富士山の見える方向に部屋が向いているマンションは
殆ど売り情報がありません。
富士山の見える部屋は、やはり人気です。