国土交通省、「2012年度国土交通白書」を公表

国土交通省は７月２日、「2012年度国土交通白書」を公表しました。

白書では人口、世帯数の動向について、「人口減少・少子高齢化が進展する中で、世帯構成も変化している。我が国の総人口が減少を始めた一方で、一般世帯総数は、1960年の2,216万世帯から2010年の5,184万世帯まで継続的に増加している。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、我が国の一般世帯総数は今後2019年まで増加が続き、5,307万世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じ、2035年には4,956万世帯まで減少すると見込まれている。世帯数の増大の内訳としては、単身世帯、夫婦のみの世帯、ひとり親と子の世帯の増加が大きい。

単身世帯は1960年の358万世帯（16.2％）から一貫して増加していたが、高齢者の単身世帯の増加や未婚化・晩婚化の進展による未婚単身者の増加等を受け、1990年代以降、特に増加が進んだ。単身世帯は2010年には1,678万世帯（32.4％）となったが、この増加傾向は一般世帯総数が減少に転じる2020年以降も継続し、2030年に1,872万世帯（36.5％）となるまで続くものと見込まれている。

夫婦のみの世帯については、1960年の163万世帯（7.4％）から増加が続いており、2010年には1,027万世帯（19.8％）となった。今後、2020年まで増加した後は減少に転じると見込まれているが、一般世帯総数に占める割合としては上昇傾向にあり、2010年の19.8％から2020年の20.8％、2035年の21.2％と上昇が見込まれる」とまとめています。（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）

世帯数の減少は、住宅需要の減少につながります。
７年後からは、世帯数も減少して、住宅の空家数はさらに加速してゆきそうです。
１ルームのアパートへの投資が増えているようですが、
この予測はよく考慮しておく必要があります。