区分所有者の責任に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、規約に別段の負担割合の定めはないものとする。
❶区分所有法第7条第1項に係る債権については、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。
❷管理組合が権利能力なき社団の性質を有する場合には、組合財産の有無にかかわらず、各区分所有者は、連帯して無限責任を負う。
❸管理組合が法人である場合には、区分所有者は、その法人の総財産の範囲で有限責任を負う。
❹管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為につき、区分所有者の負担は共用部分の持分の割合に応じた負担であるが、第三者との関係では連帯かつ無限責任を負う。
正解は❶ 区分所有法第7条第1項に規定する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。
❷権利能力なき社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は、その社団の構成員全員に、一個の義務として総有的に帰属するとともに、社団の総有財産だけがその責任財産となり、構成員各自は、取引の相手方に対し、直接には個人的債務ないし責任を負わない。したがって、各区分所有者は連帯して無限責任を負わない。
❸管理組合法人の財産をもってその債務を完済できないときは、各区分所有者は、原則として共用部分の持分の割合に応じて弁済の責任を負う。
❹管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為について、各区分所有者は、原則として共用部分の持分の割合に応じて責任を負う。したがって、この区分所有者の責任は、共用部分の持分割合に応じた分割責任である。