バリアフリー法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
❶この法律の基本理念の一つとして、この法律に基づく措置は、全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することを旨として、行わなければならないと示されている。
❷建築主等とは、建築物の建築をしようとする者又は建築物の所有者をいい、管理者や占有者は含まれない。
❸共同住宅は、特別特定建築物には該当しない。
❹建築物特定施設には、廊下や階段などが含まれる。
正解は❷ 建築主等とは、建築物の建築をしようとする者又は建築物の所有者・管理者・占有者をいう。
❶バリアフリー法に基づく措置は、高齢者、障害者等にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物・制度・慣行・観念その他一切のものの除去に資すること及び全ての国民が年齢・障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することを旨として、行われなければならない。
❸特別特定建築物とは、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する特定建築物であって、移動等円滑化が特に必要なものとして政令で定めるものをいい、共同住宅はこれに含まれない。
❹建築物特定施設とは、出入口・廊下・階段・エレベーター・便所・敷地内の通路・駐車場その他の建築物又はその敷地に設けられる施設で政令で定めるものをいう。