スケジュール管理はやっぱり「手帳」が一番!?

japan.internet.comですが、標題のような情報が掲載されています。

http://www.japan.internet.com/research/20060529/1.html

グループウェアを導入している企業において、そのスケジューラ機能などを

使用していない人が2割以上いるとの記事です。

当社でも、グループウェアを導入していますが、確かにスケジューラが

真っ白な人が2割以上いるように思います。

確かにデスクワーク中心の人で、あまりスケジューラの必要が無い人って

いると思います。

私はずっと営業だったので、スケジューラにアポイント先をすべて入れていましたし、

上司に同行を依頼するときに、口頭で依頼すると同時にスケジューラに登録をする

という作業を日常的にやっていました。

では、スケジューラに登録しない人の理由は何なのでしょうか？

考えました。

1.スケジューラ登録がめんどくさい

2.グループウェアへの登録をしたところで、社外から確認できない、もしくは

　確認できても、ケータイなどで確認するのがめんどくさい

3.スケジューラへ登録する仕事が無い

3.については、問題外ですが、この「めんどくさい」というところにまだまだ

ニーズが隠れていると思います。

確かに私の使っているグループウェアでも、たとえば今から7月のセミナーの

情報を入力しようとしたら、2ヶ月先のカレンダーを表示して、その上で書き込みボタンを

クリック、文字入力という作業が発生します。はっきり言って、手帳に矢印を書き込む

方がはるかに早いです。

また、当社のグループウェアは外部から閲覧が出来ないので、スケジューラに登録した

だけでスケジュール管理した気になっていると、たとえば2件連続のアポイントの時、

どちらが先か、わからなくなってしまいます。（だから、手帳にも同じ事を記入しています。）

たとえば

1.ケータイでの登録を中心に、使い勝手を向上。

　社内のPCでは、他人のアポイントの閲覧を中心に活用できる仕組み作り

2.音声入力ができる

3.PCで入力した内容が、その時間1時間前になると、アラームメールがケータイに

　飛ぶ。

・・・もう、完成している気が非常にするのですが。

「情報の共有化」が叫ばれて久しい、今日この頃ですが、グループウェアの発展は

これからも続きそうですね。

ＪＴ、７月からのたばこ小売定価改定の認可受ける

JTが、タバコの値上げを実施するとのニュースリリースが発表されました。

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=131762&lindID=4

270～280円程度の現行価格が、300円程度、約7％程度の値上げとなります。

これはタバコ税の増税に関してのもの、ということですが、記憶に新しいのが、

ティッシュペーパーなどが6/1から25％値上げ、というものです。

私はタバコは吸わないので、タバコの値上げの件は家計に影響しませんが、

ティッシュペーパーについては、この間の日曜日にまとめ買いをしました。

原油高や、これまでのデフレの関係もあり、商品単価は値上げの方向へ向かって

いることは間違いのない事実だと思います。

今回のタバコや、製紙・鉄鋼など、源流側が寡占状態にあったりして、統制の

取れているところは、値上げも容易だと思います。

また、こういう値上げの状況はニュースリリースの形で一般の市民の耳にも

入るため、店頭での値上げも不可能ではありません。

（売上に影響する可能性も高い上、一部量販店では、集客のために価格据置を

実施することもよくあるので。）

問題は、中間で原料を加工する企業にあります。

源流からは一方的な通告で値上げをされ、下流の販売店からは、値上げ拒否と

板ばさみ状態となることが大半だからです。

その時に、如何に値上げを進めていくのか＝「値上げをされてもこの企業から

買いたい」と思わせるか、に焦点をあてて考えるべきではないでしょうか？

まわりが値上げをしているときに、自分だけ値上げをせずに売上を稼ぐ、

非常に簡単なやり方です。

ただ、加工業者であれば、他が真似できないような独自の技術・商品を持つことや、

問屋であれば、価格以外のサービスで、他の問屋とは一線画したことをしていくことで

独自性を出していくことができるのではないでしょうか？

ここ数年はデフレ経済で、モノの価格がどんどん下がるという状態でした。従って

各企業の若手営業マンは「値下げ営業」しかしてこられなかったのが実情だと思います。

これからは、新しく値上げをお願いする営業をするわけですから、非常に困難で、かつ

モチベーションも下がることと思います。

ただ、それは営業のスキルだけの問題では無く、上で述べたように、会社として独自の

技術・サービスを追求していく必要があると思います。

当然、こういったことは、今日明日でできることではありません。

常日頃から、不断の努力で積み重ねた結果なのです。

これまで、企業はコストダウンをメインに収益性を上げてきました。

研究開発費を削ったり、サービスのための人間のリストラを行なった企業もあるでしょう。

値下げ→値上げと環境が変わった中で、これまでの各企業の取組みがはっきりと見えて

来るのではないか？と思っています。

＜愛国心＞通知表評価項目に 埼玉で５２小学校、愛知も（毎日新聞）

毎日新聞に、タイトルのとおり、記事が載っていました。

教育指導要領で、小学6年生の社会で「我が国の歴史や伝統を大切にし、

国を愛する心情を育てるようにする」という目標が盛り込まれたことを発端に、

埼玉県をはじめ、各地の小学校の通知簿で評価項目となっているそうです。

3段階評価で、担任の先生が評価するということです。

今回は、あまりビジネスの話とは関係が無いのですが、この記事自体に

違和感を感じたので、書いてみました。

愛国心を教育に持ち込むかどうか、については、いろいろと議論があるところ

ですし、それをとやかく言う気持ちはありません。

ただ、愛国心を教える前に、もっと考えなくてはいけないことがあるのでは

ないでしょうか？

たとえば私たちにしても、この国をより住みやすい国にするためには、どうすれば

いいのか、ということを一人一人考えていかなくてはいけないのではないでしょうか？

そういう取組みもないまま、愛国心だけ教えても、それはただの押し付けでしかなく、

納得できる小学生は一人もいないと思います。

それは、社会人で言う「愛社精神」の考え方と良く似ているのではないでしょうか？

会社に確たる理念も無く、利益のみを追求した場合、社員の気持ちは、決して

会社には向いていないはずです。

社員の長期的なモチベーションを上げるためには、給与などだけではなく、

「会社が大きくなること＝自分が成長していること」とか、会社の理念に納得し、

その方向性に向かって全社員が進んでいける環境であったりすることが

大変重要だと思います。

今の愛国心の件についても、国としての理念が見えない中で押し付ける形と

なっているから、軍国主義につながるとか、いろいろな批判が出てくるのだと

思います。

10月に設立する私の会社でも、今後社員が増えるでしょうし、そうしなくてはならないと

考えています。

規模が大きくなっても、決して揺るがない会社の理念を持ちつづけられるような

会社でありたい、今日の「愛国心」の記事をみて、そう思いました。

シュレッダー用の潤滑シート

internet.comですが、次の記事が載っていました。

http://japan.internet.com/busnews/20060525/3.html

シュレッダーの刃のメンテナンスを目的とした商品で、使い方は

シートをシュレッダーに通すだけというもの。

裁断時にシート内部のオイルが刃に潤滑性を与え、切れ味と静粛性を

取り戻させるというものです。

情報セキュリティなど叫ばれる中で仕事をしていると、書類はコピーの

裏紙に使うことよりも、シュレッダーで裁断することの方がはるかに多く

なってきています。（環境に対してはどうなのか、と思うのですが）

私も会社で毎日必ずといっていいほどシュレッダーを使用しています。

でも、その刃のメンテナンスについては私自身も考えたこともありませんでした。

というか、刃をメンテナンスしなくてはいけない、ということ自体、頭から

抜けていたような気がします。

このエレコムの商品は、そういう人が気づいていないニーズを気づかせる、

非常にいい商品ではないかと思います。

また、シュレッダーに通すだけ、という普段と同じ作業で簡単にメンテナンスが

できる、という点が秀逸だと思います。

似たような商品は考えられないでしょうか？

たとえば

・携帯の充電プラグに差し込むだけで、通話品質がクリアになる機械

・普通に印刷するだけでプリンタ/コピー機のメンテナンスができるシート

・アクセスしただけでウイルスチェックができるWebサイト

・書くだけで万年筆やボールペンの書き心地が戻る紙

・敷くだけでマウスボールの汚れが取れるマウスシート

･･･どれもありそうですし、いまいちぱっとしないですね。

こういうときに、ぱっと斬新なアイデアが思いつくことができるように、これからも

ブログを毎日書いて、修行をしたいと思います。

ワンセグ対応端末への買い替え意向は46％--楽天リサーチ調査

CNETに、標題のような内容が掲載されていました。

http://www.japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20121167,00.htm

携帯電話のワンセグ放送の認知度についての調査をしたそうです。

・ワンセグ放送を知っているか？　　　知っている　38.8％

・関心度　　　「利用したい」２割だが、「関心がある」を含めると７割

・ワンセグ携帯への買い替え　　　買い換えたい　　46.0％

全体として、若年層での関心が高いようです。

今年３月のWBCの際に、韓国でワンセグ携帯が爆発的に売れた、というニュースも

ありましたが、これからのワールドカップ、２００８年の北京五輪というイベントにからめて

売れ行き・関心は高まるものと予想されます。

ただ、現在想定されている、ワンセグの利用シーンは、「空いた時間になんとなく見る」という

ものが大半であり、ワンセグならではの内容についてはまだあまりニーズが出ていないという

結果が出ています。

しかし、日本テレビがグルメ情報をワンセグで発信する、という情報も出ていますし、

今後は間違いなくワンセグのデータ放送を活かしたコンテンツが増えてくると思います。

通常のテレビと違い、データ通信ということで双方向性があるという利点もありますので、

テレビショッピングなどを配信しても、非常に面白いものができるのではないでしょうか？

（ECサイトでよくある、ギャザリングをワンセグ携帯上でリアルタイムでやってみると、

　逆オークションのような形になって、結構エキサイティングなのでは？と思います。）

また、2011年にテレビ自体も地上波デジタルに変わることは、皆さんご存知のとおりだと

思います。

その際には、テレビ局も、現在のアナログ放送における、広告収益モデルから大きな転換を

迫られることになるとおもいます。

その際に、広告・プロモーション業界にも再編の動き・チャンスがあるのでは、そう思っています。

昨年の日本の違法コピー率は28％、損害額は約1800億円～BSA が報告

またまたinternet.comですが、このような記事が載っていました。

http://www.japan.internet.com/busnews/20060523/3.html

2005年の日本におけるビジネスソフトの違法コピー率は28%、損害額は16.21億ドルとのこと。

高違法コピー率の国は、ベトナムの90%をはじめとして、中国・パキスタン（86%）などアジア・

アフリカ等の各国が多く、低違法コピー率の国は、アメリカの21%をはじめとした国々となって

います。（日本は低違法コピー国の第10位です。）

ただ、コピー率とマーケットの大きさで損害額が決定するため、違法コピーにおける損害額は

アメリカ・中国・フランス･･･と続いており、日本は7位でした）

たとえば、会社でパワーポイントを使って、残りを家で仕事をするために会社のMicrosoftOfficeの

CD-ROM毎持ってかえり、自分のパソコンにOfficeをインストールした上で仕事をする－

こういうことって、日常茶飯事で見かけられると思います。

しかし、約3割の人は不正にソフトを入手して使っているんですね。

ソフトウェアの違法コピーについては、いろいろな問題を内包していると思うんです。

１．犯罪としての認識が非常に薄い

２．違法コピーの行為自体が非常に容易

３．ソフトウェア自体の価格が高い。

インストールする際に、そのソフト自体のシリアルNo.を入力するようになっている製品が

大半なのですが、抜け道があるソフトが大半です。

（シリアルNo.の重複登録がないかどうかをインターネット経由で確認するとしても、インターネット

未接続者に対する対応を考えると徹底できないなど）

また、ビジネスソフトにおいては、もともとの単価が非常に高いものが多く、メーカーとして

ユーザーの囲い込みをするために、安価なバージョンを設定し、購買を促進させている場合も

多くあります。

（たとえば、製品版　○万円に対して、バージョンアップ版は数千円、学生向けはさらに安く、など）

こういう場合のバージョンアップ版の購入資格の十分な確認なども実際は不可能です。

メーカーとしても、研究開発費等、非常に高額になる商品でもあり、妥当な値段設定としていると

思いますが、違法コピーを無くすためには思い切った価格戦略が必要ではないでしょうか？

１．思い切って、商品価格を下げる

２．違法コピーが出来ないよう、シリアルNo.の管理を徹底する

　（消費者から使い勝手の面でクレームがきても、です。）

３．違法コピーは完全になくならない、という考えからその被害額に相当する分を商品単価に

　　反映させる。

はっきりいってどれも問題なのですが、たとえば表計算にしても、大半の人が使っているのは

数字を入力して、罫線を引いて、簡単な計算式をいれて、グラフを作るくらいのことですよね？

だったら、その機能だけに特化した激安ソフトを販売する、というのはどうでしょうか？

その中で専門的な数式を使いたい、とか、より上級なニーズに対しては別途オプションとして

課金する、という方法のほうがいいのでは？と思います。

今のソフトメーカーの方向性としては、非常に大きな容量となったハードディスク容量を背景に

どんどん多機能化を進めていっていると思います。また、売上を確保するために、毎年の様に

バージョンアップを繰り返して、ユーザーに出費を強いているのが現状だと思います。

たとえば、最近の自動車業界では、４年に一回のモデルチェンジだけではなく、毎年、目に見えない

ようなところを微修正していき（イヤーモデル）、徐々に品質をブラッシュアップする車種が増えています。

基本的なコアの部分は長いスパンで見て、使い勝手などを日々向上させるという手法は取れないものでしょうか？（必要な人を課金対象とします。それが不要な人はパッケージソフト代のみで使用でき、お金は

それ以上にはかからない、ということにすればいいのではないでしょうか？）

取り留めのない話になってしまいました。

実は、新入社員で入社した会社は、某ワープロソフトメーカーでした。

その時に量販店の営業担当をしていて、いろいろ思うことがあったので、ちょっと書いてみました。

2005年にモバイル広告を利用した企業は1割弱――D2C など調査

japan.internet.comに、以下の記事が紹介されました。

http://www.japan.internet.com/wmnews/20060523/3.html

2005年度にデジタル広告を利用した企業（上位1500社）はインターネットで49.2％

モバイル広告で9.4％とのことです。

また、インターネットの広告費は平均1億3,570万円とのことでした。

さらに、出稿したインターネット広告の内訳は、期間保証型（50.0％）、検索連動型（35.7％）、

ページビュー保証型（28.6％）の順だったそうです。

私は4年前まで、インターネットの広告代理店で営業をしていましたが、その時には、

検索連動型広告は非常に少なかったことを思い出します。

また、ブログやSNSの発展により、新たな広告媒体の開発も進んでくるでしょう。

ただ、この記事にはかかれていなかったのですが、食品や飲料といった比較的

広告費用の多い業種に関しては、まだまだデジタル広告は広がっていないと

感じています。

確かに、わざわざインターネットで日用品の検索をしたり、近所のスーパーの特売情報を

探したりすることはまず考えられないことですから、まだまだ普及していないことは

容易に予想できます。

ただ、売れ筋商品の2極化が進んでいる中で（特売商品かプレミアム商品）、プレミアム商品の

Webでの販売・プロモーション、という部分はまだまだ追及の余地があると考えています。

（たとえば、内容物へのこだわりもそうですが、容器にこだわったり、生産者のこだわりを

Webで見せるなど）

私の今の会社は容器メーカーなので、容器を含めた商品企画の提案からプロモーションまで、

一括で提案ができる、そんな企業にしたいと考えています。

ナイキとアップル提携、ジョギングデータｉＰｏｄに送信

２４日にいろいろなところで報道されましたが、

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060524AT2M2400N24052006.html

ジョギング時のデータをiPodで確認・分析できる、というコラボレーションの形が 出来たそうです。

私も今の会社で激太りしまして、４年前の入社時に比べると+10kgくらいになって しまいました。

そこで、昨年の春から、週に2～3回程度、ジョギングをしています。

ただ、時計も持たず、距離もわからないので、ただ漫然と走っているだけというか、

「昨日はこのペースだったから、今日はそれより早く走ろう」とか、走行距離や スピード、

ペースが上がったポイントや下がったポイントがわかったら、毎日 分析するのが楽しいですよね。

秋に日本での発売だそうなので、その時には買いたいな、と思っています。

スポーツって、iPodとの連携が合いそうですね。

たとえば、ゴルフとかにも応用できないでしょうか？

センサーをクラブに貼り付けるとか、そもそもボールの中にセンサーを内蔵するとかして、

飛距離やヘッドスピード、いろんなデータを取ることが出来たらいいな、と思うのですが。

プレイステーションポータブルでこの秋にGPSが発売され、ゴルフ場のデータを ダウンロードして、

ホール内での位置情報がつかめるサービスを始めるそうですが、 その辺りとの連携でも、

面白そうですね。

問題は、センサー内蔵のボールは値段も高いでしょうからOBとか出来ないことですね。

マイクロソフト、新興市場でPCの従量課金サービスを開始へ

以上のような記事が

http://www.japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000056022,20118367,00.htm

に掲載されていました。

新興市場向けのサービスで、当初はPC代の半分を支払い、その後、50～75セント/時間の

利用料金を支払っていく、というものです。

また、数百時間使用すれば、PCの所有権も主張できる、というものだそうです。

（500時間利用で、1$=115円とすると、57,500円程度です。）

この6万円弱、という金額は、新興市場において、非常に安価、とは一概には言えませんが、

こういうチャンスがあるというのは非常に良いことだと思います。

（その戦略の底に、Windowsや、Officeシリーズの囲い込み、があるとしてもです）

GoogleのAdwordsの話をする際に、広告主からの広告費は、様々な国の人間に分配されていく、

という話があります。（Web進化論にも載っていましたね）

新興市場の中にも、当然素質・才能のある人はたくさんいるわけですし、そういう人の才能を

開花させる一つの手助けになるのではないのでしょうか？

また、そういうリテラシーを持った人が新興市場にたくさん出てくれば、SNSやWIKIでつながって

行けばいいわけです。

まわりまわって、新興市場以外の国の人にとってもプラスになるでしょう。

そうすれば、たとえば私がクライアントのWebサイト構築の提案をする際に、その制作・デザインを

様々な国の人に依頼する、ということも出てくるかもしれません。

今度起業する会社は、とりあえず私一人ですが、この仕組みをうまく使えば、スタッフの数は

無限大、ということも夢ではありませんね。

ちなみに明日（5/23）はセミナーを受けに、名古屋まで行って来ます。

「資金繰りについて」です。

これはまた、リポートさせていただきます。

「心・技・体」のＩＴ経営

「心・技・体」のＩＴ経営――空き缶集めからスタートした心の改革【コラム】

こんな記事が、日経Netに載っていました。

http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITag000018052006&cp=1

会社の利益の1％を社会貢献に使っており、社員全員でゴミ拾いや公衆トイレの

掃除をしているとのこと。

この会社は2004年に「IT経営百選」を受賞したとの事です。

社会貢献というと、ITとはほど遠い気がしますし、私自身も以前はあまり考えたことが

ありませんでした。

ただ、ベンチャー企業にとって、社会貢献やもてなしの気持ち、というのは大変重要では

ないかと痛切に感じています。

というのも、よほど独自性のある事業でない限り、他社との独自性・優位性を保つことは出来ず、

また、大手の参入があった際にも、先行メリットを十分に活かせないという危険性が高いと

思います。（たとえば、軌道に乗りかけたときにYahoo!等の参入があったときを考えてください）

そういったときに、社会貢献や、顧客に対するもてなしの気持ちというのは非常に重要だと

思います。

「見返りを求めないサービス」を提供することとなるわけですが、そういう取組みは必ず

自分に戻ってくるものだと考えます。

私の始める事業においても、こういった気持ちを考えながら、やっていきたいと思います。