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  （第10号）私道が「公共の用に供する道路」であれば固定資産税が「非課税」となる（修正版）
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  （第9号）固定資産税の価格に不服がある場合は「審査の申出」が可能
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  （第8号）固定資産税の「縦覧」制度と「閲覧」制度について
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  （第7号）固定資産税の「課税明細書」では評価方法は分からない
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  （第６号）固定資産税（土地と家屋）の「評価替え」は3年毎だが、課税は毎年される
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  （第5号）非住宅用地（商業地、更地）の「負担調整措置」－「空き家」を取壊したら3～4倍となる
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  （第４号）固定資産税の土地は「負担調整措置」が行われている（住宅用地の場合）
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  （第3号）固定資産税の歴史はシャウプ勧告からだが、土地は年貢制度まで遡る
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  （第2号）固定資産税は市町村の基幹税であり、土地と家屋は賦課課税方式
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  （第1号）そもそも固定資産税（都市計画税）とはどのようなものか

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