土地の固定資産税は、本来は、価格（地価公示価格の7割）に税率（一般的には固定資産税1.4％、都市計画税0.3％）を乗じて求めるのですが、現状はそのようにはなってはいません。
平成6年度に地価公示価格の7割を固定資産税の価格とすることにしたものの、それまでは実質的に10％〜20％程度であったものを一気に上げることが出来ないことから、平成9年度から、少しずつ上げていくという経過的措置を採用しました。
これが「負担調整措置」で、前号では住宅用地（小規模住宅用地、一般住宅用）についての解説でしたが、今回は非住宅用地（商業地、更地）の仕組みです。
（この仕組みは現在まで続いています。）
＜非住宅用地（商業地、更地）の負担調整措置の流れ＞
しかし、これでは以前との乖離が大きいため、更にその70％を非住宅用地の上限とされており、負担水準がこの70％を上回った場合は70％まで引下げることになり、この負担水準70％～100％が「引下げゾーン」となります。つまり、非住宅用地では、地価公示価格のレベルからすると70％×70％で49％が上限となります。
また、負担水準の60％～70％までを「据置きゾーン」とされています。
そして、負担水準が60％に達しない場合は、今年度課税標準額を「前年度課税標準額＋本則課税標準額×5％（引上げゾーン）」とします。
＜「空き家」が取り壊されると3～4倍となる＞
前号で説明しましたが、「空き家」が取り壊されると住宅用地（小規模住宅用地は6分の1）の軽減措置が無くなります。
しかし、上図の仕組みのとおり、更地としての負担調整措置が適用されるため、単純に6倍となるのではなく「3～4倍となる」とういうのが正解です。
（以上です）