わかれ・・・・

私事ですが

いろいろあって　車を　買い換えることになりました

ということで　今の車は　もう残り　数日の命ですので　公開します

この子を養う為に　朝早くから夜遅くまで仕事してました

体調が悪くなることも・入院することも無かったけど　最近は　めっきり　洗ってやることも少なくなって白いはずが　いつの間にか　くすんでみえたな～　

今度は　新しいご主人様に　かわいがってもらうんだぞ～　

今週　早く帰ってきて　最後に　きれいに洗車してやるか･････

ちなみに　あたらしい子　は　またの　お楽しみ　～

大ぼけ・・・・

10月の　心地よい秋晴れの中　皆さんいかがお過ごしでしょうか

俺　確か　1月に　ここで　今年　宅建を受験すると　書いたような気がするのですが･････
(かなり　現実逃避気味ですが　気にしないで下さい　　)

宅建の試験　10月19日　にあったのですが、　完璧に勘違いしてました　

新年を向かえ宅建の参考書を購入したのが10ヶ月前　
新年度になった4月に今年の宅建のｽｹｼﾞｭｰﾙを確認したのは　既に6ヶ月前

自分の記憶の中では　10月からの申し込みとばかり　思い込んで　久しぶりに　宅建の試験主催の　財団法人 不動産適正取引推進機構　のHPを確認したら　既に　申込期間は終わり　10月19日の試験の3週間前でした

気付いてから　このことを　ここに書くまで　現実逃避で　しばらく間がありました

ちなみに　試験勉強の方はどうかと言えば　試験準備　
　　完　璧　　　

なわけもなく　　自分の勘違いに　気付いて　試験を受けていたとしても　結果は　不動産機構さんに受験料を奉納するだけだったと思います

まだ10月だというのに　来年の話ですが　　来年こそは　宅建頑張ります　

みなさんも　予定のスケジュール　もう一度確認されることをお勧めします
『まず確認』

どこかでみたような・・・・・

最近　ﾁｮｯﾄ面白いものを見つけました

男の子にとって　ラジコンって　意外に大人でも遊べるおもちゃですが　こんなものがありました

1/18ビッグRC クレーントラック
参考価格: ￥ 20,790 （税込）

1/12ビッグRC クローラークレーン
価格: ￥ 20,790 （税込）

1/14ビッグRC 　ホイールローダー
価格：￥ 20,790 （税込）

1/12ビッグRC 　パワーショベル
価格：￥ 20,790 （税込）

1/24 R/C 大型ダンプ
価格： ￥ 20,790 （税込）

ちなみに　これらは総て　㈱童友社　というメーカーの製品です

他にも　いろんなメーカーから出ているようですので　興味のある方は探してみて下さい

ところで　これらのラジコンに書いてある　企業名　『㈱太成建設』どこかで見覚えのあるような･････
(某ｾﾞﾈｺﾝさんと　特に協力しているようではないみたいです)

ｽｰﾊﾟｰ 比較

株式市場が　下がりまくってますが　今回はｽｰﾊﾟｰｾﾞﾈｺﾝ(5社の内竹中工務店は上場してないので残り4社)の比較してみましょう



■■　株価　■■ 2008.10.10現在
1　清水建設　370 (前日比 -39 - 9.53%)
2　大林組　　361 (前日比　-41 -10.19%)
3　鹿島建設　229 (前日比　-19 - 7.66%)
4　大成建設　180 (前日比　-27 -13.04%)

清水建設
年初来高値 568 高値日付 2008.01.25
年初来安値 364 安値日付 2008.10.10
時価総額 291,750,406,810
5日移動平均 425

大林組
年初来高値 618 高値日付 2008.01.09
年初来安値 342 安値日付 2008.10.10
時価総額 260,464,982,206
5日移動平均 421

鹿島建設
年初来高値 430 高値日付 2008.05.30
年初来安値 212 安値日付 2008.10.10
時価総額 242,124,453,038
5日移動平均 258

大成建設
年初来高値 324 高値日付 2008.02.01
年初来安値 167 安値日付 2008.10.10
時価総額 191,664,507,780
5日移動平均 215

■■　1株配当金　■■　
1　大林組　　8
2　清水建設　7　
2　鹿島建設　7
4　大成建設　6

■■　有利子負債　■■　2008.03　現在　単位：億円
1　清水建設　3,500
2　大林組　　3,700
3　鹿島建設　4,700
4　大成建設　4,900

■■　利益余剰金　■■　2008.03　現在　単位：億円
1　大林組　　2,000
2　清水建設　1,400
3　鹿島建設　1,100
4　大成建設　　900

これらの指標から　(個人的判断　で)総合的に見ると
1　清水建設
2　大林組
3　鹿島建設
4　大成建設　

といった感じでしょうか


(ここからは　超個人的　推測ですが････)
業界再編が　叫ばれて久しい中　ｽｰﾊﾟｰｾﾞﾈｺﾝも　例外が無いとすれば
1.　ﾒｲﾝﾊﾞﾝｸが　同じ　みずほ　の　清水建設と大成建設の　合併
2.　株価･時価総額の安い　大成建設の　外資によるM&A　

　なんか　意外に　可能性として　あるかもしれませんね　

米国発の　金融不安の波　もあり　不動産･建設業界への影響も小さくないので　まだまだ　建設業界も目が放せない日が続きますね　　

ｽｰﾊﾟｰも 危ない？

不動産・建設業の　経営環境の悪化をいろいろ書いてきましたが、　そろそろ　ｽｰﾊﾟｰｾﾞﾈｺﾝにも大きな影響が出ているようです


=======================================================================================================================================================


大成建７期ぶり最終赤字に　今期、海外土木事業の採算悪化


　大成建設は25日、2009年3月期の連結最終損益が130億円の赤字（前期は244億円の黒字）になる見通しだと発表した。従来予想は170億円の黒字。資材価格の高騰などを受けて海外土木事業を中心に採算が悪化している。国内取引先の新興不動産会社の破綻などに伴う処理を特別損失として約90億円計上するのも響き、02年3月期以来7期ぶりの最終赤字となる。

　売上高は従来予想の1兆8300億円を1200億円下回り、前期比横ばいの1兆7100億円を見込む。海外で発注者側の要請による仕様変更などを受けた費用負担が増加し、この費用負担を巡って交渉が長期化する事例が複数発生している。このため今期中を見込んでいた海外土木事業部門の一部の売上高の計上を来期以降に見送ったことが減収要因となる。


業績予想の修正についての発表資料
========================================================================================================================================================

+170億から　-130億への　一転赤字への発表　体力があると思われていたｽｰﾊﾟｰｾﾞﾈｺﾝでさえ300億円もの　下方修正する必要があるほど　建設業の状況は深刻であることを表しているような気がします

この300億円もの下方修正額は　今期の業績下方修正額のランキングで　20位前後に入る大きな金額です
(ちなみに　最高は　東京電力の　-1300億円から　-4250億円の　修正額2950億円で、　上位の企業は原油の高騰が直接的に影響する　エネルギー関連企業が多いです)

不動産会社の破綻に伴う特別損失が90億　、その他210億が　資材価格の高騰などを受けて海外土木事業を中心とした採算の悪化ということになるのですが
確かに資材価格　かなり上がっていますが　その中で大きな要因と思われるもので　鋼材類は　年初から　50～60％で　そのほかの資材類は　15％程度でおさまっているはずです
資材類の高騰だけで　これだけの損失が発生するとは思えません
おそらく　資材類の高騰の影響のほかに　経営判断ﾐｽ･事業方針ﾐｽ　等　他の要因も含まれているように思います

25日のこの業績予想の下方修正を発表し　25日の株価は下げ幅拡大につながり　一時239円まで下げ終値で 259円(前日比-6　　24日終値265円) 、26日は「悪材料出尽くし」との受け止め方が広がり　一時　9/21の週の最高値になる278円をつけ　終値268円(前日比+9)、業績修正発表前の24日終値の水準を上回っている

とりあえず　業績下方修正は　良い方向に判断されているようですが、暫くは　大成建設の株価注目でしょう
(ちなみに　大成建設の株価は　上場しているｽｰﾊﾟｰｾﾞﾈｺﾝの中で最低です
　ｽｰﾊﾟｰｾﾞﾈｺﾝの株価他の比較はまた別の機会に･････)

もしかしたら　ｽｰﾊﾟｰｾﾞﾈｺﾝも関係なく倒産する日も　近いかもしれません･････

リーマン破綻の影響

最近　ブログの話題が　建設業から　すこしはなれた感じだったのですが、実は　うちの会社にとって決して他人事ではない話題だったからです


9月15日の　リーマンブラザーズの破綻のニュースが報じられてから　22日に　野村ホールディングスが　まず　リーマンの日本を含むアジア太平洋部門の買収で基本合意しました
そして23日に更に欧州と中東地域の株式、投資銀行事業を買収することが報じられました
これらが　良い方向の判断材料になったのか　今日の日本市場は　米国市場の下げの割りには堅調な展開となったようです

とここまでは　いい話題なのですが、　うちの会社にとっては　リーマンの破綻は　確実に影響しています

というのは　某県有地を含む　某地区の再開発計画　があるのですが、ここの主体事業主が　先日　破綻した　ゼファー　もう一つが　大和地所　です
そしてゼファーの　受け皿会社が　ダヴィンチ・ホールディングス　となりそうなのです

そして　このダヴィンチ　の大株主が　先日　ここでも紹介しましたが　リーマンなのです

しかも　大和地所の方も　最終的には　ダヴィンチが事業を引き受けることになっているらしく、つまりはうちの工事の継続は　ダヴィンチ次第　更には　リーマン次第　ということになります

リーマンブラザーズの事業を野村HDが買収したからといって　野村HDがリーマンと同じ様にダヴィンチを　支援するかどうかは分かりません
もし、リーマンの破綻の一因となっていたら　支援打ち切りもあり得るのです

そこで　うちの会社は　ダヴィンチとの契約変更を断念したようです

この工事の中止は　うちの会社全体としては　他の支店での受注などが順調みたいなので　会社全体としての影響は　それほど大きくは無いようです

が････　このゼファーと大和地所の2物件の工事の中止は　支店にとっては結構　大変な問題です
工事の請負金額で約100億円　今から今期の受注高をこれだけ補填する必要があります
しかも受注高だけではなく　その現場で確保されたであろう利益も同じです

未だ改正建築基準法の影響で　新規着工物件が多くはない中で　いまから　今期中に消化できる工事が入手出来るわけもなく　既存工事の　利益確保+更なる利益の上乗せが至上命題になっています

リーマンショック　こんなところにもあるのです

あー　ｾﾞﾈｺﾝ君としてが　つらい日々が続きます

リーマン破綻余波は

アメリカの金融界に大きな不安がある中で　日本への影響は　少なくは無いようです

　　　↓↓↓　ﾁｮｯﾄ　長い　記事ですが、とても興味深いです

=======================================================================================================================================

■日本の金融機関がローンを出しづらい案件に触手

　米国では、次のリーマン・ブラザーズはどこかという疑心暗鬼が広がり、日本でも一時リーマン・ブラザーズに対する債権を保有する金融機関の株価が急落した。

　影響は株価にとどまらず、さらに広がる可能性がある。その余波が襲うと見られている代表格の市場が、証券化ビジネスによって急拡大した日本の不動産関連市場。米国の不動産に連動して、日本の不動産の価格も今後下がる可能性が高い。

　そもそも米国のサブプライム問題は、直接的には日本と関係はない。だがつい昨年まで、外資系の投資銀行は、積極的に不動産開発会社などにノンリコースローン（非遡及型ローン）を増やしていた。

　ノンリコースローンとは、銀行などが融資対象の物件が生み出すキャッシュフローへの評価をもとに購入資金を貸し出すもの。債務の返済が不可能になった場合の担保は、その物件に限られるため、借り手は他の資産を売ってまで返済を迫られることはないメリットがある。

■外資系投資銀行のノンリコースローンは国内5割に

　業界では、昨年夏頃には外資系投資銀行が手がけたノンリコースローンの金額が、国内全体の5割に急増していたと見られている。外資系投資銀行がノンリコースローンのシェアを高めた背景は、国内の銀行とは不動産に対する見方に違いがあったからだ。

　国内の銀行は、デベロッパーと呼ばれる不動産開発会社などと取引関係を築いてローンの返済期日まで貸出債権を持ち続ける場合が多い。だが外資系の投資銀行は、基本的にローンの貸出債権を第三者に転売するという前提で不動産を評価してきた。

　金融関係者によると、例えば、ある外資系投資銀行がローンを付けたマンション物件は、駅から徒歩数分という立地の建物だった。しかし、その近くには風俗街があったために、かつてなら日本の銀行はローンを出しにくかった。そんな物件にも、外資系の金融機関は積極的に貸していた。

　中には高層マンションなのに、大通りに接した面は狭くて車も入れず、周囲の住環境とも全くそぐわない細長い物件もあったという。本来なら不動産開発に必要な周囲の土地を取得できないまま建てられたような物件に対しても、外資系の投資銀行は次々と資金をつけていた。

　それができたのは、サブプライムローンと同じように不動産の流動化でリスクから逃避する仕組みを不動産開発会社と外資系投資銀行が作り上げてきたからだ。

■開発型のSPCから不動産投資ファンドに転売して利益

　その仕組みは、私募によるSPC（特別目的会社）を活用するものだ。まず不動産開発会社は開発型と呼ばれるSPCを設立する。その開発型SPCに、不動産開発会社は自らの資金で取得した土地をまとめて転売し、利益を得る。

　開発型SPCは、その土地にマンションなどの物件を建設して、完成後に利益を得る手段として、外資系投資銀行などが出資する不動産投資ファンドなどに転売する。

　不動産開発会社はSPCから配当などの形で利益が入るうえに、転売の段階でも利益を上げられる仕組みを作り上げていた。その利益でさらに新規の開発案件を仕込んでは、また転売して利益を積み上げてきた。

　こうした転売による利益創出モデルが、サブプライム問題によって崩れてしまった。というのも開発した物件の売却先である不動産ファンドに、外資系投資銀行がローンを出せなくなったからだ。

　開発型のSPCが物件の転売をできなくなると、資金の回収もできない。開発型SPCが不動産を取得して物件を建てるために調達した資金は、返済順位に応じてデットとエクイティに分けられる。エクイティは全体の5％程度で不動産開発会社が主に出資している。残りの95％はデットで、これはリスクに応じてメザニンとノンリコースローンに分かれる。

　ノンリコースローンは全体の70％程度で、ローンの出し手は内外の金融機関。残ったメザニンは全体の25％程度を占め、主に物件の建築に関わる建設会社が出す格好になっているという。

　このノンリコースローンの返済期限は、マンションなどの建物の工事期間に当たる1～2年と短い。そのため、開発型SPCは不動産ファンドなどに転売できずに資金を回収できないと、ローンの借り換えをするか、仕入れ値より安値で売却して返済資金を確保するしかない。不動産開発会社も開発型SPCに投資しているため、安値での売却だと自らの投資資金を回収できず、財務が傷むという構造だ。

■建設会社に危機

　転売モデルの破綻は不動産開発会社だけではなく、建設会社にも影響を与える。建設代金の回収ができなくなる恐れがあるからだ。建設会社は、物件の完成に合わせて不動産開発会社から工事代金を受け取る。通常は、工事の進行に合わせて着工日に代金の10％、建設途中に10％を受け取り、建物の完成時に残りを受け取るといった契約を結ぶ。


　そのため完成後に開発型SPCが不動産ファンドなどに転売できなければ、建設会社は代金を受け取れない場合もある。代金を受け取るまで建設会社は、人件費や鉄骨代などを先払いしなければならない。

　また先に述べたように、建設会社も開発型SPCに投資している。エクイティ部分の保有者である不動産開発会社が売却する権利を放棄すると、物件を売却処分する権利はメザニン保有者である建設会社の元に渡る。

　その物件がエクイティ分を除いた価格である95％よりも高く売れれば問題はない。しかし関係者によると、現在はメザニンを保有する建設会社が売ろうとしても売れない事態が出始めていると見られる。その混乱が、今年9月からもっと広がる恐れがあるというのだ。

■地方経済に痛手も

　不動産価格のピークとされる2007年春頃に不動産開発会社が土地を手に入れて、昨年10月頃から建物を作り始めようとしていた建設会社は、改正建築基準法によって建築確認許可をもらうのが遅れたうえに、鉄骨など資材の高騰の影響も被ってきた。いわば不動産価格が高騰した時期に手がけた物件を下落時に完成して売りに出さなければならない。こうして資金繰りの苦しい建設会社は、市況変動の波をまともに受けて危機的な状況に追い込まれてしまう。

　とりわけ公共事業投資の削減の影響で売り上げが欲しい地方の建設会社は、都心のマンション建設などに新規参入したばかりのところが少なくない。しかも傘下に多くの中小の工務店を抱えている。こうした建設会社が経営が悪化すれば、引当金を積むのを余儀なくされる地方の金融機関が増えて、ひいては地方経済をいっそう冷え込ませかねない。

　こうした私募SPCの市場は20兆円規模と推測されている。すでに物件が不動産ファンドなどに転売済みであれば、ファンドへのノンリコースローンの返済期限は比較的長いため、賃貸収入でキャッシュフローが得られるので、すぐには問題とはならない。だが開発型のSPCに仕掛かり品として滞留している物件は、売るめどが立たなくなる恐れがある。

　1990年代のバブル崩壊時には約120兆円の不良債権が出たとされる。それに比べ今回のサブプライム問題に端を発した不動産危機は、それほど大きな規模ではないという見方もある。だが規模は小さくとも、とりわけ地方に影響を与えてしまう可能性がある。そして何よりも、その余波が広がるのは、まだこれからなのだ。


NIKKEI　ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾗﾑより
=======================================================================================================================================

１６日の東京株式市場で、リーマンが大株主になっている企業の株価が相次いで値幅制限の下限（ストップ安）まで売り込まれた。不動産関連会社のダヴィンチ・ホールディングスは、一時、ストップ安となる前週末終値比４０００円安の４万２５５０円まで値下がり。リーマンが発行する社債を多額に保有しているみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）やあおぞら銀行の株価も大幅に下落。みずほＦＧは一時、ストップ安となる同５万円安の４１万８０００円をつけた


特に新興の不動産会社は、外資からの投資によって建てた建物を売りさばいて　成り立っているところが多いので　一つその歯車が狂うと　ビジネスモデルが崩れてしまう可能性が大きいようです

この動きに更に追い討ちをかけそうなのが　先日発表された基準地価の下落です
国土交通省が１８日発表した基準地価は、昨年１６年ぶりに上昇した全国平均の商業地が再び下落、住宅地も５年ぶりに下落幅が拡大するなど、ここ数年の地価の“ミニバブル”が崩壊したことを示した形になっています
特に、地価上昇を牽引してきた首都圏のマンションは建築資材の高騰などで価格が高止まりし、売れ行きが低迷し、市況悪化は分譲業者の倒産を招き、建設業者にも波及しています
今後、マンションの値崩れが進み、１、２年は価格調整局面が続くとみられるが、その間、財務的に体力のないデベロッパーの破綻が進み、関係業界の再編にもつながる可能性があります


アメリカの金融界の危機に　19日　アメリカ政府の動きがありました
====================================================================================================================================

　ブッシュ米大統領は１９日、声明を発表し、金融機関からの不良資産買い取りなど包括的な金融危機対策を発表した。これに先立ち会見したポールソン財務長官によると、総額数千億ドル（数十兆円）の公的資金を投入する史上最大規模の政府介入になる。大統領は「未曾有の難局に前例のない行動が必要だ」と述べ、「米国経済の転換期だ」と強調、米金融市場の信頼回復に断固とした措置を取る決意を示した。
　必要法案は今週末中に議会と取りまとめて、来週２６日の休会前の通過を目指す。大統領は「わが国の歴史で、党派を超えて重大な課題に団結して取り組むときがあったが、今がその時だ」と述べて政府介入の必要性を強調、政策を総動員し挙国一致で金融危機の封じ込めに取り組む姿勢を明確にした。
　対策は、資産価値が劣化して金融システム不安の病巣となった低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）関連の金融商品の買い取りが柱。財務省は総額５００億ドル（約５兆４０００億円）の基金を設立して、解約が殺到するマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）を保護し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が資金供給拡大で支援する。さらに、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、金融株７９９銘柄を対象に空売りを一時的に禁止する。
　米政府は３月の証券大手ベアー・スターンズの経営危機以来、米政府系住宅金融会社への資本注入、保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）まで個別機関の危機にケース・バイ・ケースで対応してきたが、金融恐慌やシステミックリスク（連鎖破綻の危険）を防ぐには「包括的な行動が必要」（ポールソン財務長官）と判断した。

===========================================================================================================================================

このアメリカ政府の対応を受けて　来週　日本の市場がどう動くか　とても気になるところです　

淘汰？

建設業の倒産件数　まだまだ　衰えなさそうです

========================================================================================================================================================

建設業の倒産件数が8カ月連続で前年同月を上回る、負債総額は3倍に

　民間信用調査機関の東京商工リサーチは9月8日、2008年8月の全国企業倒産状況を発表した。建設業の8月の倒産件数は403件。7月の354件から13.8%増加し、倒産件数は2008年に入ってから8カ月続けて前年同月を上回っている。

　しかも、8月の建設業の負債総額は1842億3100万円と、前年同月の582億2600万円の3倍以上に達した。これらの中には、負債総額約629億円のりんかい日産建設の破たんも含んでいる。


　それ以上に負債総額を引き上げたのは、地方の大手建設会社が相次いで倒産した影響が大きい。倒産した建設会社を負債総額別に見ると、負債総額10億円以上で倒産した会社が前年同月の7社から18社に、負債総額5億円以上10億円未満の会社が同12社から35社にそれぞれ増えた。

　「地方の大手建設会社が倒産した原因には、不動産業の業績悪化が影響している」と東京商工リサーチ情報出版本部の友田信男統括部長は指摘する。

　公共投資の削減の中で、公共工事を受注できる機会は少なくなっている。「資金の手当てに民間のマンション工事を手がける地方の大手建設会社は多いが、2008年に入って不動産業の業績が悪化。公共工事の発注が少なく『夏枯れ』と言われる6月から8月まで、従来であれば民間の工事で手当てしていた資金繰りが滞ったケースが多い」（友田統括部長）。

　不動産業の倒産も8月は42件と、前年同月よりも23.5%増えた。8月13日には不動産の開発を手がけるアーバンコーポレイション（広島）が、8月26日には戸建てやマンションの分譲を手がける創建ホームズ（東京）がそれぞれ民事再生法の適用を申請している。負債総額はアーバンコーポレイション約2558億円に、創建ホームズが約338億円に上る。

　東京商工リサーチが集計の対象としているのは、負債総額1000万円以上の企業。法的倒産のほかに、銀行の取引停止処分などの私的倒産も含めている。


===============================================================================================================================================

全国で　建設業者の経営破綻が続く中で　やはり　統計上も　↑↑　の様に示しているようです

建設業者の経営破綻が報道される一方
2007年度の建設投資額は　ピーク時の　42%　も減少　している中で、建設業許可業者数は　ピーク時の　15%　減にとどまり、多くの業種で業界再編が進んでいるにもかかわらず　建設業界の再編は　一向に進んでいないという現状もあるようです

建設業では　会社がつぶれても　社員が独立して起業するケースが多いようで業者数が高止まりしているようです
それに加え　金融支援を受けて身軽になり復活する企業も少なくない

そんな状況の中で　これだけ経営破綻する企業が多い建設業界に　現状　政府の有効な対策はとられていません


もしかしたら　供給過剰の業界の　自然淘汰を　待っているのでしょうか？

明日は　我が身　？

負の連鎖

昨日　こんな↓↓↓事がありました


==========================================================================================================================================================


＜建設関連労組＞決起集会開く　資材価格引き下げなど求め　

　首都圏の建設関連の１７労働組合は１２日、「建設産業怒りの総決起集会」を東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開き、燃料油と建設資材の価格引き下げや建設労働者の賃金引き上げを求めるアピールを採択した。

　集会には約４５００人の組合員らが参加。呼びかけ人の巻田幸正・東京土建一般労組委員長は「建設産業は戦後最大の危機。燃油高と資材高騰が経営を圧迫し、金融機関の貸しはがしや貸し渋りが追い打ちをかけている」と訴えた。


===========================================================================================================================================================

燃料・資材の高騰、緊急対策求め中小建設業者がデモ

　関東の中小建設業者が１２日、燃料や資材価格の高騰による窮状を訴え、日比谷公園（東京・千代田区）で総決起集会を開いた。

　約４５００人が「建設不況対策を緊急に実施しろ」などと訴えてデモ行進した。

　鉄骨、鉄筋の価格は今年に入り、以前の約１・５倍に値上がりし、建設業者の経営を圧迫している。

　集会に参加した、大手ゼネコンの下請け業者（神奈川）は「工費の切り詰めは、下請けにしわ寄せが来るばかり。会社の存続が危うい状態だ」と嘆いた。

　東京・大田区の内装業者（７０）によると、壁紙などの内装資材も２割以上、値上がりしたという。一方で、住宅の着工戸数が減っているため「業者の価格ダンピングによる仕事の奪い合いが激しい」と訴え、政府の救済策を求めた。


=========================================================================================================================================================

元請のｾﾞﾈｺﾝとしては　かなり耳の痛い部分もありますが･･････

官製不況による仕事量の減少
　　　↓
多くの建設業者による仕事の奪い合い
　　　↓
(仕事が無いよりは　安くても仕事があるほうがまし)
　　　↓
物価高の状況の中での工事価格の　利益度外視での安値受注


建設業界は　こんな悪循環に　はまっています

そこに　追い討ちをかけるのが
発注者となる　不動産業者の　相次ぐ倒産
　　　　↓
工事代金焦げ付きによる更なる　経営の圧迫
　　　　↓
経営体力の無いゼネコンの　連鎖倒産

ちなみに　今年に入ってからの　上場企業の倒産13社の内
レイコフ
スルガコーポレーション
真柄建設
ゼファー
キョーエイ産業
三平建設
アーバンコーポレイション
創建ホームズ
と8社が　不動産･建設業関連企業です

更に　上場に関係なくｾﾞﾈｺﾝに絞れば
北海道：北野組
秋田：加藤組
福島：陰山組
富山：林建設工業
石川：真柄建設
東京：三平建設･多田建設
長野：長田組土木
広島：キョーエイ産業･肥海建設
高知：四国開発
愛媛：堀田建設
大分：後藤組
熊本：多々良
宮崎：志多組
鹿児島：丸栄建設
と　目を覆いたくなるような　状況です

建設業の構造的な部分もあるので　一朝一夕に　解決するとは思いませんが　このまま　多くの企業が倒産していくの傍観していては　12日発表された8月の国内総生産(GDP)改定値　(実質ベース)年率マイナス3.0％　は　更に悪化していくのでは　無いのでしょうか

この　負の連鎖　いつまで続くのか　まだまだ　暫くは　不安な日が続くことでしょう････

改正建築基準法の影響 ある試算より

改正建築基準法による　新規住宅着工への影響が　依然続いている状況で　こんな↓↓↓記事がありました


===============================================================================================================

改正建基法がGDPを3兆円押し下げ


　民間シンクタンクの日本総合研究所は9月5日、改正建築基準法の施行後に住宅の着工戸数が減り、2007年7月から2008年6月までの1年間で実質国内総生産（GDP）を2兆8700億円押し下げたとする試算をまとめた。

　建設確認の審査を厳しくした改正建築基準法が施行したのは2007年6月。その結果、新設の着工戸数は2007年7月から12カ月連続で落ち込んだ。例えば、2008年上半期の着工戸数は、前年同期比10.1％減の54万3587戸だった。日本総研は、着工戸数と延べ床面積、予定工事費などからGDPに与えた影響を積み上げた。

　都道府県別にみると、GDPの減少額が最大だったのは東京都の7383億円。神奈川県の2934億円、大阪府の2483億円、埼玉県の1907億円、千葉県の1249億円と続く。兵庫県と北海道、福岡県でも減少額が1000億円を超えた。一方、岐阜県だけが140億円増加した。

　日本総研では、「一戸建て住宅と比べて共同住宅の比率が高い大都市圏で影響が大きかった」と分析している。改正建築基準法による審査の厳格化が、主にコンクリート造の建物を対象としているからだ。


=============================================================================================================

あくまで　様々な想定の下での　試算なので　多少の誤差はあるかもれませんが　大きく的外れな数値でないことだけは確かだと思います

前回の記事で　紹介した「2009年度予算の一般会計要求額　6兆9372億円」　と比較すれば　この金額が如何に大きいかが分かると思います
建設業界の市場は　公共投資だけではありませんが　一つの法律の改正の影響が　公共投資額の4割を越える金額にも及ぶというのは　あまりにも異常な事態ではないでしょうか

このように定量的に示されると　改めて一朝一夕には　元には戻らないような気がしますね