民主党はどうなるか？。どうにもならないのか？

安倍政権発足は大マスコミが過剰報道しているので、

小ブログでは、民主党代表選を取り上げる。

結果はご存知の通り。海江田万里元経済産業大臣が就任した。

背景には民主党が政権運営に失敗した大きな要因は党首を支える

責任を共有せず、

足を引き合う統治不在の体質にある。

政策決定の手続きを透明化し、決まった方針に従うことが、

最低限の一歩だ。

その上で、自民党や第三極に対抗し得る対立軸の構築が必要だろう。

私は、衆院の選挙区制度改革が行われてから、その後、１０年近く、

現場での選挙取材をしてきた。

この制度改革によって、いずれは、二大政党制になるなど、

模索してきた時期と重なる。

そして、日本経済の今だかつてない落ち込みに、自民党へ矛先は向いた。

「政権交代」を掲げた民主党。国民は何かやってくれそうだから、

との意見が入り混じった、期待感を受け、これが実現した。

だが、今回の歴史的敗北によって、

党内有力者からは「もう二大政党への復帰、そんなのん気な事は言っていられない。

党の存続をかけた運営が必要。危機意識をさらに持たなくてならない」

との声が聞かれる。

民主党は、一度、中心メンバーを軸に態勢を立て直すべきあろう。

個人的には、二大政党制は日本にはなじまないとは思う。

かつての中選挙区制の方が死票が少なくなるなど、メリットがあるからだ。

いずれにせよ、自民、公明の連立はともかく、

対抗する勢力がなければ、民主主義ではありえない。

民主党の復活を望む。

安倍さん、あなた、変わりましたね

私は安倍晋三・自民党総裁が嫌いなことは、このブログで書いてきた。

だが、少し世論の風を意識し、変わりつつあることがいくつかある。

その代表的なものは「原発政策」であろう。

２０３０年代に原発稼動ゼロを目指すことを掲げた民主党から、

経済再生の最優先を主張する自民党に政権が代わるわけだが、

安倍総裁は原発ゼロ方針の見直しに加え、

原発新増設の認可についても検討するなど、

方向転換をはじめている。

ただ、自民党は電力システム改革について、公約で明言しなかったり、

原発新増設について、「どう考えるか新しい政府、与党で決める」としており、

優柔不断の嫌いは多少ある。

いずれにしても、原発依存体質からの脱却は決まりつつある。

高校無償化をどうとらえるか

毎週月曜の毎日新聞（東京本社版）の２面のコラム「風知草」の筆者は、

かつての私の上司だった山田孝男氏だ。

元々が政治部ばかりをを歩いてきた方だったので、

事件、事故、災害を得意部分にしていた私とは、時にはやりあったこともある。

話をもどそう。高校無償化について。相当な取材もされているし、

この方、独特の筆の切れ味があり、中身がよかった。

抜粋して紹介したい。

これは民主党の主導でなされたわけで、自民党はその撤回に向け、

攻略を急いでいる。

民主党としては無償化を誇示したい。

自民党はその存在をあげつらわせたい。どっちもどっちだ。

新聞では、読売が「無償化見直しへ」（２１付朝刊）、毎日が「年収７００万円で調整（２２日同）」

高校無料化は、賛否が分かれる。

無償化で高校中退者が激減した。

これに対して、自民党は「裕福な高校生に配る予算があるのなら、

恵まれぬ子供たちに、義捐金を」と訴えている。

学校教育の本当の課題は、生徒と教師の授業の質である。

私ごとで恐縮だが、私は中学社会１級、高校公民１級の教員免許をもっている。

大学では、主に、教育学を学んだ。

だから、教育現場の様子は最低限は分かっているつもりだ。

持論なのだが、日本は教育費（主に公教育）の財政支出は驚くほどひどい。

教育にお金を費やすというのは、国家にとっては「人的投資」だ。

日本と同じようなかつての高度経済成長をなしとげた、主に北欧では、

教育費のアップはもちろん、児童、生徒に「考えさせる教育」

を実施している。

右肩上がりが期待できいなくなった日本において、

社会保障はもちろん大事だ。

だが、日本の存亡がかかる後継世代のためにも、

こうした教育の取り組みは検討に値するものではないだろうか。

銃よさらば

「銃社会」の米国が大きく変わるのでないかーー。

そんな感慨をいだくようなオバマ大統領のコメントがあった。

来年一月にスタートする二期目の中心課題としてあげたからである。

児童ら２６人が殺害されたコネティカット州の乱射事件への対応が

込められているのは言うまでもない。

今年は、９２年に米国留学中の服部剛丈さん（当時１６歳）が誤射死されてから、

２０年に当たる。

私はその当時、毎日新聞中部本社報道部に所属していて、

この事件で、特派された記者からの連絡をとるなどをした。

それまで漠然としか思ったことのなかった「銃社会」をまじめに考える契機になった。

私は、反「銃社会派」の言い分は否定はしない。

広大な土地を開拓して文明を築いてきた米国には、

それなりの思想や生活感覚があろう。

しかし、だからといって、乱射事件を助長する「銃の拡散」などを

放置していいはずはない。

オウム２教団 新信徒２５５人

オウム心理教の２教団（主流派「アレフ」と分派の「ひかりの輪」）が、

公安調査庁に報告した今年の新規信徒の総数が、

過去最多の２５５人に上ることが分かった。

２教団は００年以降、団体規制法に基づく観察処分の対象となっており、

３ヶ月に一度、信徒数や資産などの報告を義務づけられている。

巧妙なのは大学のサークルで虚偽をして、オウムに入会させる悪質な手口だ。

このブログで私が触れた通り、私は山梨県旧上九一色村（オウムの本部）で、

取材をしたことがある。

スクラップ同然のボコボコの車に信者が乗っており、

機動隊が時には３０分も入念に調べていた。

現在の事に話を戻す。

事件は風化したとは言えない。

例えは悪いが、過激派組織よりたちが悪い。

過激派も暴力革命を唱えているが、

オウムは実際、何百人もの死者、重軽傷者を出した。

なぜ、また、オウムなのだろう？

それは、私の個人的な意見かも知れないが、

特に若い層に、「自分は何をすればいいのだろう」

「私のいるべき場所はどこにもなく、この教団でそれを得られた」

「自分が生きていく証をみつけた」などであろう。

マインドコントロールなど流行語にもなったオウムの事件。

平成生まれの人には、たぶん、リアルタイムでは知らないわけで、

だからといって、戦後、最悪の事件であることを知らないでは終わって欲しくはない、と思う。

マクドナルド「０円」？！

日本マクドナルドは２０日、注文を受けて、

合計が済んでから６０秒以内に商品を提供でいない場合は、

ビックマックなどハンバーガー一類の無料交換券を

来年１月から実施すると発表した。

全国の店舗で、すべての商品が対象となる。

期間は来年１月４日から３１日。

１４日の成人の日には、新成人にビックマック１個を無料プレゼントする。

外食産業は頭打ちか、減収が多い。

だが、マックは違う。私の自宅にマックとロッテリアがあるのだが、

客足はマックの方が圧倒的に多い。

なぜなら、安いし早いからだ。

これが１０年前とは異なり、マックは値下げ競争に突入した。

ライバル会社ではマックの値段に到底、太刀打ちできない。

これからもマックの攻勢は続きそうだ。

ちなみに、私のプロフィールの中で触れたように、

『隣りの研究』（毎日新聞社刊）でのマックについて触れているのだが、

東のマック、西のマクドという呼称を調べてみたら、

おもしろった。売れに売れた。

怒り

２２日は東京へ行く用事だったが、トップがいい加減なんで、

午後１時半集合のところを私には、どういうルートで伝えたのか、午後７時半だった。

私は普段、酒を飲まないが、

こうした時には、やけ酒を飲む。

ああああああ、頭にくる。

「自民独走」の抑制役を

自民党と公明党との連立政権発足に向けた施策協議が、

早々と大筋で合意した。

ただし、憲法改正問題など隔たりが大きいテーマはテーブルにのせなかった。

衆院選での自民圧勝を受け、政権に再びもどる。

だから、公明党の役割は一層期待しなくてはならないと思う。

という、私は公明党には投票はしなかったが。

とりあえず、自公では、大型の補正予算を組むことで合意ができている。

「平和の党」を掲げてきた同党では、

憲法改正は無理だろう。

しかし、最近の新聞の世論調査などでは、憲法改正派が、

反憲法改正派を上回っている。

どおりで、右系雑誌が売れるわけだ。

話は戻るが、「税と社会保障の一体改革」に関する、自民、公明、民主の３党の

合意を、公明党が今一度、戻そうとしていることは確かだ。

来年の参院選が自民圧勝となったら、政策的には近い、

日本維新の会などとの連立もなくはない。

そうなってくると、公明党の立場はなくなる。

安倍さん自身、総理になる前には、公明党の支持母体である、

創価学会は大嫌いだと発言したのを、私は覚えている。

まあ、自民党としては、公明党からの組織票を欲しさに連立を組んでいるわけで、

同党は、だからこそ、自民党に物申す党として活躍して欲しい。

安倍さんの外交

安倍晋三自民党総裁は、中国、韓国に対しては、安倍氏は領土をめぐり、

強きの姿勢を崩さない。

だけど、靖国神社参拝については踏み込んだ対応をとっていない。

彼は個人的には靖国参拝をしたいのはやまやまなのであろうが、

前回、総理時代、あえて報道陣にも触れず、参拝を見送った。

安倍氏は１７日の記者会見で、

尖閣諸島に関し、「日本国有の領土で、国際法的にも日本は尖閣を所有し、

実効支配している。交渉の余地はない」と言い切る一方、

自民党が政権公約に盛り込んだ「尖閣への公務員常駐」

には言及しなかった。

安倍氏の著書『美しい国へ』を読んだことがあるのだが、

いったい何を訴えたいのか分からなかった。

高校時代に教師に「なぜ、リベラルがよくて、右傾化はだめなのですか」

と問いかけたことが書いている。

しかし、その時、安倍氏自ら「保守とは何か」ということも、

あまり分からなかったらしい。

少し、笑った。安倍氏は父の晋太郎氏（故人）を受け継ぐ形であとをついだ。

議員になるまでは、製鉄会社に勤務していた。

父が外務大臣になったとたん、秘書を務めた。

野田総理は、地方議員と国会議員以外、仕事をしたことがない。

安倍氏とは、そのことでことなる。

そういうパターンの松下政経塾出身者に多い。

この塾を否定する気はないが、金持ちでないかぎり、参加できないのか？

次期安倍政権のアウトライン

まず、「社会保障」。

政権公約に「自助、自立を第一に」と記してきた自民党の圧勝で、

社会保障は給付抑制基調に転じる見通しとなった。

とりわけ、原則１割カットや一定期間で支給を打ち切る

「有期制」を明記した生活保護精度は真っ先に削減対象となる。

次に「ＴＰＰ」。

自民党は支持組織である全中など、日本の農家が支持に待っており、

かなり難しい選択となるだろう。

だが、「絶対反対」ではなく、日本が有利な展開になれば、

参加の方針は見込める。

最後に「エネルギー」。

自民党が脱原発を唱えた民主党を破ったことで、原発政策は変わる。

これは、個人的な意見だが、世界的なレベルに対しても、

時代を逆行をしていると言わざるを得ない。

現実問題、イタリアやドイツでは原発ゼロへの舵を切っている。