まず、「社会保障」。
政権公約に「自助、自立を第一に」と記してきた自民党の圧勝で、
社会保障は給付抑制基調に転じる見通しとなった。
とりわけ、原則１割カットや一定期間で支給を打ち切る
「有期制」を明記した生活保護精度は真っ先に削減対象となる。
次に「ＴＰＰ」。
自民党は支持組織である全中など、日本の農家が支持に待っており、
かなり難しい選択となるだろう。
だが、「絶対反対」ではなく、日本が有利な展開になれば、
参加の方針は見込める。
最後に「エネルギー」。
自民党が脱原発を唱えた民主党を破ったことで、原発政策は変わる。
これは、個人的な意見だが、世界的なレベルに対しても、
時代を逆行をしていると言わざるを得ない。
現実問題、イタリアやドイツでは原発ゼロへの舵を切っている。