中国艦船による度重なる尖閣諸島周辺の「領海侵犯」が続いている。

国有化されたあたりから、メディアの取材があわただしくなった。


私は、この一連の中国の動きの答えを「歴史認識」に見ている。

というのは、太平洋戦争で、言葉が適当かどうかは迷うところではあるが、

結果として日本は負けたので、いわば「賊軍」となった。

それは、「日本による侵略を受けた側」の見解だ。

だから、韓国は「日韓併合」までさかのぼり、

「侵略」の代償として、多額の賠償額を要求し、日本政府はそれに応じた。


であるが、韓国はいまだに、日本を本当の意味での、隣人とは見ていない。

これは時間が解決するとは思えない。

韓国の話はこれぐらいに。


中国という国は、よく「四千年の歴史」などと評される。

明らかに歴史を見るスパンが日本と比べものにならない。

だから、だと思うのだが、中国は日中関係正常化の折、

あえて、戦争責任による賠償金を放棄した。

日本政府はそれについて、特段のコメントを出さなかったことを、

うっすら覚えている。


要は中国という国は非常にしたたかなのだ。

察するところ、賠償金を受け取ることによって、

その後の二国間の問題でデメリットを被らない選択をしたわけだ。

だから、尖閣諸島の問題も、むしろ、堂々と領海を侵犯しているのだ。


私の思想はフラットをこころがけている。

仕事柄、批判精神旺盛なところから、やや左かも知れない。

だが、間違っても反日ではない。

それなりに愛国心は持っている。


中国は習近平体制に移行した。

この時期の動きとしては、尖閣への「挑発行為」は国威を掲揚する

意味があるのだろう。

だが、これは、日本が「経済大国」であっても「軍事大国」ではないことの

いわば、裏返しだ。


日本は先進国で唯一の「軽武装国家」である。

私を名指して「ストーカー」などと書く、けしからん輩がいるが、

厳密に言えば、偽計業務妨害罪で立件できる。

そのブログでは「自衛隊の廃止」をうたっている。

まことにもって、「亡国者」だ。

米国自らが核の脅威にさいなまれている時に、

米軍は日本を守ってくれない、と私はいつも思っている。

米国だって、自国の安全が最優先だからだ。

ここのところ、体調を崩してブログが更新できていません。

持病の悪化もあります。


本業も疎かになりがちなので、何とか区切りをつけました。


書きたい欲求はあるのですが、体がついていきません。


明日以降にアップをしていきます。


更新しなくてもペタをくださる読者の方々には、


お詫び申し上げます。


今後ともよろしくお願いいたします。

総務省は、東日本大震災からの復興事業などで

職員が不足している岩手、宮城、福島各県の市町村に対し、

被災地での勤務を希望する地方公務員OBのリストの提供を始めた。


自治体による現役職員の派遣には限界があり、

被災地の要望を満たせない状況が続いているための措置だ。


現在リストに登録されているのは、約140人で、

同省は「登録希望者が増えれば、その都度被災地に

情報提供していきたい」と、積極的に支援する考えだ。


リストは、総務省が全国の自治体に呼びかけて作成。各自治体がOBの

意向を確認し、同省取りまとめた。

リストには、性別や年齢の他、

①現役時代に携わった業務の内容

②管理職経験の有無

③希望勤務地ーーなどの情報を掲載。

各県を通じて、被災市長村に提供している。


この記事は恐らく、共同通信か時事通信の記者が書いたと思われる。

広い意味で同業者と言えるが、

あえて、誤解を招く覚悟で書かせていただくと、

批判要素がまるでない。

あたかもこれが良いと思って書いているのだとうか?

報道記者が批判精神を失ったら、それこそエンドである。


震災からもうじき二年もたつのに、このありさまである。

この記事を書いた記者は、被災地に行ったことがあるのだろうか?

福島第一原発事故の非難区域から避難していて、

仮設住宅に今なおせざるをえない方々の声を聞いたことがあるのだろうか?


私は1995年1月に起きた阪神大震災の時に、

東京から関西空港経由で兵庫県に行った。

それはそれはすさまじい光景だった。

我々には、また、警察官もまた「現場百回」という言葉がある。

それだけ、現場感覚が大切だということだ。


この記事を書いた記者を攻撃する意図でこれを書いているのではない。

おそらく、この記事を書いた記者だって、

家庭をかえりみず書いていることだろう。

だが、身銭切ってまでも、このような記事を書く立場にあれば、

被災地に行くべきだろう。それがジャーリズムの原点だと思う。

私は原発ウオッチャーではないと、以前、この欄で書いた。

だが、数少ない被災地在住のジャーナリストとして、

あえて、原発ウオッチャーとなることを宣言したい。

だが、私も原発オンリーで生活はできないので、

そこは、大目に見て欲しい。


そこで、さっそくではあるが、原発関連記事を総合して論評する。

東日本大震災で大きな被害のあった、

岩手、宮城、福島の3県から全都道府県に避難している

県外避難者へのアンケートで、

回答者の8割が移住の意向を示し、

2割強が実際に移住していることが分かった。


震災から半年おきの調査のたびに移住志向は増えている。

東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された

福島県からの避難者は、2割が「差別された」と感じたことがあり、

6割が被ばくによる健康不安を抱えている。


また、9割近くが東電の賠償に不満を持っている。

アンケートからは原発事故が復興に影を落としている。


現在の県外避難者は岩手1699人▽宮城8531人。

福島に至っては、5万7135人に上る。


福島県からの避難者に限っては、聞き取り調査のほぼ半分が、

行政による避難、自主避難だった。

福島からの避難を理由にした「差別」については、

80%が「感じられない」と回答。

周囲からの心ない発言やネットの書き込み、

「ナンバーをじろじろ見られた」などの理由で20%が「感じた」と答えた。


健康不安は58%が、子どもの将来や避難時の被ばくなどを理由に、

「ある」とした。

国内の原発の今後については、

「即時廃止」が42%、

「時間をかけて廃止」が56%で、「存続」は2%だった。


言うまでも、日本の原発推進政策を進めてきたのは、

「自民党」である。

だが、安倍政権が政権を奪回して、自民党の原発に対する、

意思表示を私は私なりに見守っている。

現段階ではどうこう言えない。

安倍政権はアベノミクスが一人歩きしている。

これはメディアにも責任の一端がある。


「原発ウオッチャー」としては、なるべく、被災地、東京を

頻繁に行き来しているわけで、

他にはない視点から、間もなく震災から2年になる節目から、

この問題に取り組んでいきたい。


余談だが、福島県や東北地方関連ニュース(いずれもNHK)では、

「今日の風向き」「明日の風向き」が報道されている。

これは裏を返せば、メディア自体が原発事故の影響で、

放射能汚染が深刻であることを物語っている。

少なくとも、私の感触では、首都圏在住の多くが、

この事実を知らない。

対岸の火事と言ったところか。

固定読者の方はお分かりかと思うが、

私は被災地、フクシマに住んでいる(月のうちだいぶ東京にいるが)。

仕事柄、いろいろな新聞を読んでいる。

当然、おり込みチラシも入ってくる。

東京に住んでいた時にはチラシをゆっくり見る暇もなかった。

帰郷して感じたことは、

あまりにもパチンコ店のチラシが多いことだ。


だが、それ以上に感じることはごく最近のケースだが、

主に東京の弁護士事務所のチラシが猛烈だ。

そのほとんどが、「あなたの借金問題解決します」

「家族や勤務先に知られずに任意生理できます」

「出張無料法律相談いたします」

挙句の果ては、「某テレビ局(地元)でもCMしています」。


感のいい読者のみなさまだったら、ピンとくるだろう。

そう、被災地ゆえに生活が困窮し、カード破産などで、

窮地に追い込まれている避難民を想定しての

「火事場泥棒」だ。

日本は資本主義の国だから、そうしたことを否定するつもりは全くない。


だが、こうも毎日毎日、手を代え品を代物量作戦でくると、

いい加減頭にくる。

福島県民はそれほどバカではないと言いたくなる。

福島第一原発事故で、警戒区域に住んでいる住民は、

帰りたくとも帰れない。

周りが帰るのは不可能だと思っていても、

「奇跡」を信じている。


以前、私の読者で、原発避難民は自業自得と書いた人がいた。

それに対して、その読者は、

「それは東京(その方は埼玉在住)の人の多くがそう思っている」

との答えが返ってきた。

怒りを通り越しあきれはてた。

実際、私は東京と実家を行き来しているが、

その読者のような意見は皆無である。


野田前総理は言った。

「フクシマの復興なくして日本の復興はない」

安倍総理になって言った。

「フクシマの事故を徹底検証し原発事故を解明。

その上で復興担当大臣を筆頭にできうる限りの支援をしていく」


被災地は疲弊している。本当に困っている。

両氏とも被災地を視察しているわけである。

一番困っている人たちが、

安心して暮らせていける生活再建をお願いしたい。


振り込め詐欺でだまし取られたお金の一部を、

犯罪被害者の子供に充てる

「まごころ奨学金」が4月から始まる。


2008年に施行された振り込め詐欺救済法は、

振込先に利用された口座を凍結し、

残っている資金を被害者に変返還するとしているが、

返しきれなかった分については11年8月、

犯罪被害者の救済に充てられることになった。


窓口の日本財団によると、

申請期限の1月末までに数十件の問い合わせがあった。

返還申請のない40億円を利用する。


奨学金は無利息の貸与で、高校、大学、大学院などの

在校生と進学予定者が対象。

大学生の場合、入学金30万円と月額8万円を上限に

貸与する。


なるほど、こういうお金の使い方があるとは知らなかった。

私ごとになるが、私は高校の先生になることを目指し、

大学へ入った。

ところが周りはマスコミ志望ばかり。

教員になると、奨学金を返済しなくてはならない制度があり

(今も続いているのかは分からないないが)、

悩んだ挙句、先生の道をやめ、新聞社に入ることにした。

妹が高校の国語教諭なので、奨学金はちゃらになった。


妹には今春、高校を卒業し、東京の大学進学が決まった

一人息子がいる。一応、入学祝いをした。

この甥も教員志望。いろいろあって、シングルマザーの家庭。

私も拠点をだんだん、東京へ移すことにしているので、

上京した場合は、まず、酒の飲み方と、

キャンパスの楽しみ方を教えようと思う。

おいも奨学金を使う予定なので、これもちゃらになるだろう。

2日付毎日新聞朝刊の一面コラム「余録」はおもしろかった。


ロシアの作家ザミャーチンが書いたSF小説の中で、

20世紀はディストピア(理想郷の反対の意味)を描いている。

1920年代のもので、

住民がみな同じ服(中国の人民服を思い出す)を着て、

命令通りの仕事をするその「単一国」では、

人間は「ナンバー」でしかなく、プライバシーもないーーという内容。


21世紀の日本で「ナンバー」が「マイナンバー」と呼ばれるのは、

進歩なのかどうか。

社会保障や徴税のために、国民全員に番号を割り振る

共通番号制度関連法案(マイナンバー法案)が閣議決定された。

今国会で成立すれば、16年1月から利用開始となる。


税、年金、医療など今は分野ごろに管理されている個人情報を

一元管理されることになる。


一番心配なのは、予期せぬ事態に情報が流出してしまう可能性が、

100%ない、と言い切れないということだ。

住民にとっては、「裏」がにことを願いたいというところか。


その「裏」(同新聞2ページ目)の広告欄。

HNKのニュースウォッチ9のお天気キャスター、

伊田寛子さんの『気象キャスターになりたい人へ伝えたいこと』

が載っていた。

この人、めちゃめちゃタイプだ。

昔、つきあっていた女性そっくり出し、何といっても品がある。

脱線してしまったが、私は一応、物書きなので、

書籍広告欄は全てチェックする。

伊田さんに、是非仕事で会ってみたい。

世界保健機構(WHO)は28日、

東京電力福島第1原発事故に伴う、

福島県内の住民らと原発作業員の被ばくによる

推計を発表した。


住民については、「がん疾患の発症増加が確認され

うる可能性は小さい」とした。

作業員について「一部」でリスクが増増加したものの、

大部分が「リスクは低い」との

見解となった。


原発作業員については、

東電提供の522人分のデータを分析。

外部、内部の被ばく合計線量が30㍉シーベルトでは、

「若年層の甲状腺がんの追加リスクが通常より増加」。

200ミリシーベルトの作業員(全体の1%未満)は、

「若手者の甲状腺がんと白血病の追加リスクが、

約28%増」

700ミリシーベルト被ばくした10人程度は、

「特に若年者の甲状腺がんのリスク増加が予想される」

こととなった。


何かこの数字の羅列を見て、

私は悲しくなったいう数字をあげることを、

私は決して否定するつもりは毛頭ない。

だが、それを被災地への復興へ向かって欲しい。

自民、公明両党は、インターネットを使った選挙運動を

夏の参院選で解禁する公職選挙改正案をまとめた。

Eメールを使った選挙運動は政党と候補者に限定。

民主党やみんなの党は第三者によるメール送信の

解禁を主張しており。

自公両党は参院選後に、「速やかに検討する」ことを主張した。


自公案は、ウェブサイトとEメールを使った選挙運動を

解禁する内容で、

ホームページや交流サイト「フェイスブック」

短文投稿サイト「ツイッター」などで投票を呼びかえることが可能になる。


このほか、政党や確認団体のホームページを

誘導する有料のバナー広告も解禁する。


だが、罰則規定も盛り込んだ。

政党や候補者を装って虚偽表示を行う悪質な

「なりすまし」を防ぐため、違反者には防ぐため、

違反者には公民権停止を含む禁錮2年以下、罰金30万円以下、

との罰則をもうけた。


与野党そろって可決の見通し。

しかし、ここまで選挙は変わったかというのが、

元新聞記者の私の率直な感想だ。

新聞の時代はとうの昔に戻り、テレビも今一の時代に。

やはり、これからはネット社会がどんどん進むのだろう。


だが、新聞はテレビ時代になった時に、

新聞はテレビに押さえられつぶれるであろう、

などと言われたこともあった。


元新聞人が言わせてもらうと、

紙面を実際に見てみないと、ニュースバリューなどは分からない。

部数は減っても新聞は生き残ることは間違いない、

と私は思う。


イタリア総選挙(上下両院)は25日、開票され、

集計結果によると、モンティ暫定首相の財政政権路線の

継続を掲げる中道左派連合が、

下院の過半数の340議席を獲得した。

だが、上院は過半数を大きく下回り、

安定政権の成立が難しくなった。


東京外国為替市場の円相場は26日、

先日比2円程度、円高・ドル安水準となる

1ドル=92円前後で推移。

東京株式市場も、ほぼ全面安の展開となり、

日経平均株価も終根は、

前日比263円71銭安の、1万1398円81銭と、

今年2番目の下げ幅を記録した。


イタリアは借金まみれの国である。これは日本でもそうだが・・・。

ペルルスコーニ前首相は、

「国民に不動産税を返す」と手紙を送り、

財源は資材を投じてもよい」と大見得を切った。

いわば、究極のばらまき。


選挙の結果、前首相が率いる中道右派が、

緊縮財政続行を訴える中道左派を追い上げた。


経済のグローバル化が久しい。

昭和の時代には、米国が風邪をひくと日本がくしゃみをする、

ということが、何度となく言われてきた。

今回のイタリアの件は、日米のみならず、世界的に波及した。


一国の経済が全世界にも及ぼす現代。

日本も安倍総理の経済改革路線を国際社会がどうみるか。

これは、ここ一年ぐらいの先の試金石になるのではないだろうか。