自民、公明両党は、インターネットを使った選挙運動を
夏の参院選で解禁する公職選挙改正案をまとめた。
Ｅメールを使った選挙運動は政党と候補者に限定。
民主党やみんなの党は第三者によるメール送信の
解禁を主張しており。
自公両党は参院選後に、「速やかに検討する」ことを主張した。
自公案は、ウェブサイトとＥメールを使った選挙運動を
解禁する内容で、
ホームページや交流サイト「フェイスブック」
短文投稿サイト「ツイッター」などで投票を呼びかえることが可能になる。
このほか、政党や確認団体のホームページを
誘導する有料のバナー広告も解禁する。
だが、罰則規定も盛り込んだ。
政党や候補者を装って虚偽表示を行う悪質な
「なりすまし」を防ぐため、違反者には防ぐため、
違反者には公民権停止を含む禁錮２年以下、罰金３０万円以下、
との罰則をもうけた。
与野党そろって可決の見通し。
しかし、ここまで選挙は変わったかというのが、
元新聞記者の私の率直な感想だ。
新聞の時代はとうの昔に戻り、テレビも今一の時代に。
やはり、これからはネット社会がどんどん進むのだろう。
だが、新聞はテレビ時代になった時に、
新聞はテレビに押さえられつぶれるであろう、
などと言われたこともあった。
元新聞人が言わせてもらうと、
紙面を実際に見てみないと、ニュースバリューなどは分からない。
部数は減っても新聞は生き残ることは間違いない、
と私は思う。