総務省は、東日本大震災からの復興事業などで
職員が不足している岩手、宮城、福島各県の市町村に対し、
被災地での勤務を希望する地方公務員ＯＢのリストの提供を始めた。
自治体による現役職員の派遣には限界があり、
被災地の要望を満たせない状況が続いているための措置だ。
現在リストに登録されているのは、約１４０人で、
同省は「登録希望者が増えれば、その都度被災地に
情報提供していきたい」と、積極的に支援する考えだ。
リストは、総務省が全国の自治体に呼びかけて作成。各自治体がＯＢの
意向を確認し、同省取りまとめた。
リストには、性別や年齢の他、
①現役時代に携わった業務の内容
②管理職経験の有無
③希望勤務地ーーなどの情報を掲載。
各県を通じて、被災市長村に提供している。
この記事は恐らく、共同通信か時事通信の記者が書いたと思われる。
広い意味で同業者と言えるが、
あえて、誤解を招く覚悟で書かせていただくと、
批判要素がまるでない。
あたかもこれが良いと思って書いているのだとうか？
報道記者が批判精神を失ったら、それこそエンドである。
震災からもうじき二年もたつのに、このありさまである。
この記事を書いた記者は、被災地に行ったことがあるのだろうか？
福島第一原発事故の非難区域から避難していて、
仮設住宅に今なおせざるをえない方々の声を聞いたことがあるのだろうか？
私は１９９５年１月に起きた阪神大震災の時に、
東京から関西空港経由で兵庫県に行った。
それはそれはすさまじい光景だった。
我々には、また、警察官もまた「現場百回」という言葉がある。
それだけ、現場感覚が大切だということだ。
この記事を書いた記者を攻撃する意図でこれを書いているのではない。
おそらく、この記事を書いた記者だって、
家庭をかえりみず書いていることだろう。
だが、身銭切ってまでも、このような記事を書く立場にあれば、
被災地に行くべきだろう。それがジャーリズムの原点だと思う。