２０１３を振り返って

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まずはリクイエム。個人的に印象に残った故人の著名人をあげます。

１月１４日＝大島渚：映画監督：８０歳

２月３日＝歌舞伎俳優：市川団十郎：６６歳

２月８日＝江副浩正：リクルート創業者：７６歳

４月１４日＝三国連太郎：俳優：９０歳

５月１１日＝夏八木勲：俳優：７３歳

９月２９日＝山崎豊子：作家：８８歳

１２月５日＝ネルソン・マンドラ：９５歳

以上。

なにをいまさら、と思われるかも知れませんが、２０１３であえて、キーマンを選ぶとすると、安倍晋三総理、猪瀬直樹前東京都知事でしょう。

まず、安倍総理。第一次ではできなかったことをやった結果が「保守色鮮明」につながりました。小ブログでも取り上げた「特定秘密保護法」。それと総理自ら

による「靖国神社参拝」。

加えて「アベノミクス」。いわゆる「三本の矢」ですが、あえておさらいすると「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「企業活動を活発にする成長戦略」です。

確かに「アベノミクス」によって、円安株高が進行しました。

ですが懸念材料が一つあります。安倍総理が１０月１日に表明した「消費税増税」です。これにより、現行５％の消費税が２０１４年４月から８％に上がります。

続いて猪瀬直樹前都知事。２０２０年夏季五輪の東京開催に尽力し、一定の成果は収めました。ですが、医療法人「徳州会」グループから、５０００万円の現金を受けていたことが判明。説明を問われ、二転三転。結果、辞職に追い込まれました。

まだ、収束のメドさえついていない福島原発１号機事故、対中国、韓国との関係悪化など、問題は山積です。

今年一年を振り返り、私個人に、ここ数年なかった吉報がありました。ですが、それは正式決定するであろう遠くない将来にこの欄でも書かせていただきます。

皆さまに支えられ、何とかこのブログも続けてこれました。感謝感謝です。来年は仕事の面で、いろいろ忙しくなります。そうなると、一日一回の更新は難しくなると思います。無理のない範囲で更新していきます。

皆さま。良いお年をお迎えください。

一般人とは？ 特別人とは？

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トリノ五輪女子フィギュアスケート金メダルリストの荒川静香さん（３２）が入籍したと２９日、発表されました。お相手は「一般人」だそうです。

この「一般人」との表現ですが、近年、各メディアで多用されています。私はこうした記述にかなり抵抗があるのです。

私がメディアの現場を離れてから１０年が経ちますが、こうした定義に遭遇したことはあまりありません。一時期、「お前は有名人ばっかりおいしい取材ばかりして」と先輩、同僚らから言われていましたから、なおさらです。

では、何が「一般人」で、何が「非一般人」なのでしょうか？。この模範解答は恐らくないのではないでしょうか？。

もし、私が今、そうした記事を書く担当になったら、次のようになります。会社員だったらまず、「一般人」（銀行、商社などいわゆるエリートもこのように分類されるでしょう。例外はメディア関係者、それでも「一般人」に入れられる場合が多いと思います。

記憶に新しい（一部では古いという方もいるでしょう）とこころでは、ＮＨＫの青山裕子アナウンサーのお相手が「会社社長」（名前は出ていなかったとこころが多かったです）となっていました。

だれが見てもメディアに取り上げられる芸能人らが「実名報道」（当たり前ですが）されるわけです。

以上のような分類で、記事が書かれていると思われますが、この書き込みをしながら、頭の整理がつきました。

昨日は朝刊各紙に沢尻エリカさん、原田知代さんの離婚報道が載っていました。芸能人同士はすれ違い離婚が多いので、大変ですね。

今年も残すところ大晦日を含めてあと２日。明日は今年をしめくくる意味で、最後の記事を書きたいと思います。

今年も終了

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ひさしぶりにプライベートな話題を書かせていただきます。しばらく通っていなかったスポーツクラブにここのところ行っています。若い人もいることはいますが、ぱっと目で見て、４０歳代から６０歳代が多いですね。

体重を落としたい。体を鍛えたいというのが多くの会員の入会の動機のようです。私も同じです。高校３年生の時に、体重は６５キロ程度だたのですが、今は８６キロ。年齢から言うと、最低でも８０キロ以下、できれば７５キロまで減量すれば、理想に近づくと、クラブのトレーナーが言っています。

私は基本的に酒を飲まないことにしているので、余計なカロリー計算はしなくてすみます。ビール一缶がご飯一杯分のカロリーがあるそうなので、ダイエットには、アルコールは禁物のようです。

来年のプライベートな目標の一つは、ズバリ、やせること！！。

週に３回、スポーツクラブに行けるようになれば、来年上半期で体重６キロ減ができるかも知れません。

もう、とっくの昔に老化は始まっているので、体力が無いとさまざまな面でひづみがきてしまいます。健康のためにも運動は欠かせません。この欄で「８０キロきりました！！」と書けるよう、頑張ります。

仕事納め

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役所は一応、昨日が「御用納め」。

だけど、大蔵省（現財務省）主計局の官僚らはそんなことはわき目もふらず、予算編成に汗を流しています。

私は政治家、官僚らにいつも厳しい目で接していますが、恐らく、国民の大多数が知らないであろう事実を知って欲しいと思います。

財務省にとどまらず、官僚の中には月の残業時間が２００時間を超えるところが少なからずあるのです。ですが、残業手当はほとんど出ません。官僚のモチベーションは「私が国家を支えている」といういい意味でのエリート意識でしょう（もちろん、出世競争も絡んでいるのでしょうが）。

御用納めが終わると、しばらく新聞各紙は、読み応えがあまりない紙面となります。もちろん例外は多々ありますが。

私の場合は、自著の件等、スケジュールがいっぱいなので、あまり休めそうにありません。仕事を楽しみたいです。

靖国参拝の是非

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本日の朝刊各紙は、やはり「首相の靖国参拝」ばかりが目立ちました。

以下、各紙の目立った見出しを挙げます。▼毎日＝失われた国益大きい▼朝日＝首相談話の疑問点・政教分離は？▼読売＝韓国との外交関係凍結・中国と反日問題で共闘も▼産経＝靖国参拝で首相のフェイスブック、「いいね」が３万件に－－。

産経の論調は分かります。これこそが、この新聞の真骨頂ですので。少し意外だったのは読売。今回の首相参拝で、「内政問題」である「靖国参拝」がもたらす「外交問題」を危惧している向きが分かりやすく書いてありました。毎日、朝日に関しましては、これまで、私は何度となく主張してきたこととだぶるので、割愛させていただきます。

安倍総理就任１年に当たる昨日の靖国参拝－－。

私の結論から言いましょう。安倍氏は、昨年に自民党総裁に選ばれ、選挙に

勝ち、総理になったと言っても、国民は、何でもありの白紙委任状を渡したわけではないのです。

特定秘密保護法、弾薬提供、靖国参拝－－次にくるのは何なのでしょうか。それは「民主主義の崩壊」だと私は思います。憲法改悪の下地を作るのは目に見えています。ついでに言わせていただくと、こうした首相の「暴走」を止めきれていない、メディアも悪い。

靖国問題がそもそもメディアでクローズアップされるようになったのは１９７８年のこと。いわゆる「東京裁判」で有罪となったＡ級戦犯を合祀することになったからです。

憲法では、天皇に関して、政治利用されないように、国事行為など儀礼的なものに止めてあります。靖国問題イコール政治問題ですから、天皇陛下は参拝に行けないという裏事情があります。

以下のことは、このブログで、何度となく書いてきましたが、靖国神社のすぐに千鳥が淵があり、慰霊塔があります（見たことはありませんが）。千鳥が淵には各国の大使らが献花する時もあります。

安倍総理。もう、やりたいことはもうやって、あなたの権力者としての個人的な欲求は満たされたことでしょう。アベノミクスによる経済成長戦略が起動にのって円安、株高が進みました。当然、内閣支持率も高まりました。しかし、最近の報道の通り、ごり押しが表に出てくると、内閣支持率も低下するのです。

安倍総理は、一国の命運の舵をとる立場を総合的に判断し、すぐ、実行する、または時間を要するものについては、熟慮を重ねることも大切でしょう。いずれにしても、今回の参拝が、正しかったのか、そうでなかったは歴史が審判をくだすと思います。

遅ればせながら特定秘密保護法案

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これは、もう大メディア（特に、毎日、朝日、東京の各新聞）が、大々的に取り上げたので、そうした本筋には触れません。

ただ、読売や産経両新聞の報道を見ていて、本当に「国民の知る権利」「報道の自由」という極めて重大なことを、思ってのことだったのかという思いが私の中にあります。

さて、本題。

話を「西山事件」に移しましょう。

既にこの事件のことを知っている読者には申し訳ありませんが、あえてあらすじを説明させていただきます。

『沖縄密約－「情報犯罪」と日米同盟』（西山太吉・岩波新書）から、一部引用いたします。

１９７１年６月に調印、翌７２年５月に発効した沖縄返還協定において、米軍用地復元補償費４００万ドルは、米側が日本へ「自発的支払いを行う」と記されていました。

だが、この問題について、著者で元毎日新聞記者の西山太吉氏は、日本側による〝肩代わり〟の事実を外務省女性事務官から入手した極秘電信文により突き止めました。

西山氏はこれを記事にした上、さらにこの事実を国民に伝達するための有効な方法として、国会の予算委員会を通じた究明という手段を選び、７２年３月に西山氏から受け取った同電信文を基に、社会党の横道弘衆院議員が「密約」について政府を追究しました。

西山氏と事務官は国家公務員法違反容疑で逮捕され、「知る権利」を守れとの世論が高まったものの、両者の個人的関係が起訴状に記載されたのを契機に、焦点が「沖縄密約」から「機密漏えい」へとすりかえられました。

事務官は一審で有罪（懲役６カ月、執行猶予１年、控訴せず有罪が確定）。西山氏は一審で無罪となったものの二審で逆転有罪となり、７８年６月、最高歳で確定（懲役４カ月、執行猶予１年）。

だが、その後、２０００年５月、２００２年６月に「密約」を裏づける米公文書が見つかるとともに、「４００万ドル」は〝氷山の一角〟であることが判明し、２００５年４月、西山氏は謝罪と損害賠償を求めて提訴。２００６年２月には「密約はあった」とする日本のメディアの報道がなされました。

機密情報を入手し、それを報道したことにおいて逮捕される。これは、私の知る限り、これが最初です。私だって、新聞記者時代、毎晩のように夜回りをして警察幹部から情報を得ていたわけで、これは、地方公務員・国家公務員法違反をしてもらっていたわけです。

西山氏の逮捕は、私見ですがこれは「政治逮捕」でしょう。政府がそれだけ、この「沖縄密約」報道に危機感を覚え、「何とかしないと大変なことになる」と焦ったのは明らかです。

戦後、日本の新聞は戦前、戦中に、大本営発表をうのみにし、結果的に戦争に加担した苦い経験から、権力批判（一部そうではない新聞社もありますが）を展開することになりました。しかし、「西山事件」のように、政府自体が「危ない」という報道はあまりなされてきませんでした。それだけに、この事件は異例だったのです。

上記のように「沖縄密約」があったされる米公文書が見つかり、日本のメディアがそれを報じているのに、日本政府は今だに「沖縄密約はなかった」という姿勢を全く変えていません。日本政府の「情報意識」は所詮、その程度の幼稚なものと言われても仕方ないでしょう。

今でさえ、政府の見解はおかしいのに、どこからどこまでが国家にとって「秘密」か、そして、どこからどこまでが「秘密ではないか」－－。この線引きは難しいです。

だからこそ、今回の「特定秘密保護法」は官僚にとって、実においしい法律で、自分たちの裁量で「特定秘密」を広げていくことになります。こんなことでは、報道に携わる者が公務員から情報を提供してもらうことが、難しくなります。

一番、怖いのは、こうした議論がいつか国民から忘れられ、政府の意のままにものが運ぶという悪の連鎖です。私はそれを危惧しています。そういう意味で「西山事件」を教訓にしなければなりません。

すみません。ごぶさたしておりました。

体調不良に加え、家族の問題に振り回され、今に到ります。

それもだいぶ改善されました。ありがとうございます。

これからは一日、一回の更新を目指します。

最初はブランクがあるので、

やや頻度を落としての掲載となりますが、ご理解ください。

排除の論理を展開する方たちというのは、

全国どこでも同じようにいます。

強い立場の人が弱い人たちを下げすみ、自分のポジションを守る。

こういう人たちを、私は新聞記者時代からずっと追及してきました。

これは今も、これからも続けていきます。

今年も早いもので、あと7日。

まだ早いかも知れませんが、

良いことと悪いことが同居という一年でした。

ではでは。

ＮＰＯ法人 ノーチラス会について

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ノーチラスとは英語でオウム貝のことを言います。

海で浮上したり、深海に潜行したりするのが特徴です。

有名な初の原子力潜水艦の名前にもなっています。

双極性障害の気分があがったり、沈んだりすることに、「ノーチラス会」名前の由来があります。正式名称は「特定非営利活動法人　日本双極性障害団体連合会」。ノーチラス会はその愛称です。

平成２２年９月１６日に東京都からＮＰＯ法人の認証を受けました。これをもって東京法務局品川出張所に法人登記し、同年９月２１日、正式に設立となりました。

毎月、都内の会場で定例会を開いています。新入会員の自己紹介、フリートーク、グループトークなど、病識を高める内容をテーマにしています。年に一度、講演会も開いています。

私は、２０１１年１月に入会。同１２年６月の総会で理事に立候補し、どういうわけか、当選し、主に「広報」の担当業務をしております。遠方よりの参加なので、いろいろ大変ですが、何とか、頑張っております。

機会を見て、活動の様子などをご紹介いたしますので、どうか、今後ともよろしくお願いいたします。ここ数日、体調を崩しておりまして、更新頻度が落ちていますが、上質の内容を目指します。

みずほ銀行の暴力団への不正融資を考える

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いつか書こうと思っていたのですが、「みずほ銀行の暴力団融資問題」。ついに、株主提訴まで起こる事態となりました。

みずほ銀行の親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の個人株主が、佐藤康博社長（みずほ銀頭取兼務）ら、歴代役員１９人に総額１１億７０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こすよう、みずほＦＧの監査役に求めています。

会社法に基づき、６０日以内に提訴しなければ、この株主が東京地裁に株主代表訴訟を起こし、経営責任を追及する動きをみせています。

私は仕事柄、暴力団に関する最低限の知識を要求されるので、参考文献（現代用語の基礎知識２０１３など）を一部引用してお伝えします。

暴力団を法的に押さえ込む狙いで施行されたのが「暴力団対策法」（正式名称・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）です。「暴対法」とも呼ばれます。１９９２年３月１日に施行されました。

指定暴力団の威力を示して金品の不当な要求を暴力団員が行うことを禁止すること、暴力団員の不当な要求による被害の回復等について公安委員会は援助を行うこと、暴力団の対立抗争が発生した場合に対立抗争に関わる暴力団事務所の使用を制限することができることなどを定めています。

警視庁がまとめた「平成２３年の暴力団情勢」（２０１２年４月）によると、指定暴力団は「山口組」（構成員１万５２００人、前年から２１００人減）▽「住吉会」（同、５６００人、同、３００人減）▽「稲川会」（同４０００人、同５００人減）です。

上記に上げた指定暴力団員の減少は、暴対法による実質的な「経済封鎖」の側面があるものである一方、暴力団員が公安からの監視を逃れるため、地下にもぐる傾向によるものであると思います。

いずれにせよ、暴力団は「反社会的勢力」。暴力団の周辺にいる輩を含め、徹底的に対峙していく必要があると思います。

マイクロソフトの苦悩～「８・１」は発売したものの～

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米国マイクロソフト（ＭＳ）は、パソコンの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ８」の改良版である「８・１」を世界各国で発売を始めました。

現行の「８」搭載パソコンやタブレット端末をもつユーザーは、ウェブ上の「ウインドウズストア」から無償で８・１をダウンロードできます。

ウィンドウズのこれまでの歩みを調べてみました。

創業者は言わずと知れたビル・ゲイツ氏。１９８０年代に開発・商品化、９０年代以降、急速に普及しました。

９５年発売の「ウィンドウズ９５」は「スタート」ボタンを初めて採用するなど操作性を高めたことが受けて、世界中で大ヒットしました。それ以降も、「９８」「Ｍｅ」「ＸＰ」など、新ＯＳを相次ぎ投入しました。

その後も、「ビスタ」「７」「８」など、新製品を出しましたが、近年はインターネット利用がパソコンからスマートフォンなどに移ったこともあり、「ウィンドウズ」にかつえの勢いはみられません。

以上です。

これに対し、日本ＭＳの樋口泰行社長は、「パソコンとタブレットの境界はなくなっている。しぶとく、じわじわと追いあげたい」。「８･１｣投入をてこに、タブレット市場で先行する米アップルや米グーグルに対抗する意気込みを強調しました。

今年３月には「８」搭載タブレット「サーフェス」を発売しましたが、販売はのびていないようです。どうでも良いことですが、私はサーフェスを９月に買いました。

操作性も良く、個人的には気にいっています。

ＰＣ市場は、２０１２年度が前年度比１０％減の７０９万台。１３年度はさらに１５％減と落ち込む見通しです。対象的にタブレット市場は１２年度の国内出荷台数が前年度比２倍の５６８万台と急成長しました。

ウィンドウズのブランド力だけでは通じないタブレット市場でどう戦うか。ＭＳは新しい成長戦略を迫られています。