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24Nov
- 共産党山添が高市の『マウント取れる服』に異論を唱えたらすごい事に
  まるこ姫の独り言【転載開始】■共産党山添が高市の『マウント取れる服』に　異論を唱えたらすごい事に　2025/11/23　何だかネット、特にヤフコメでは、野党議員が「高市総理」に異論を唱えたら、総バッシング状態になっていて不気味で仕方がない。＞共産党議員、高市首相『マウント取れる服』投稿に「外交でマウント･･･唖然とする」と問題視「事実と道理、国際法など埒外の恥ずべき姿勢」11/22(土) 22:32配信　中日スポーツ＞１４日の参院予算委員会で、参政党の安藤裕幹事長に「安物の服で対応していたらなめられる」と服装、生地にもこだわるよう求められたことを紹介し、「結局、手持ちが少なく、皆様が見慣れたジャケットとワンピースの組み合わせで荷作りを終えましたが･･･。外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ」と記していた。＞山添氏は「『外交交渉でマウントを取れる服を』と高市首相。外交でマウントを取ろうという発想も、それが服装次第と考えているらしいことも、唖然とする。事実と道理、国際法など埒外の恥ずべき姿勢」と批判。さらに「予算委員会の貴重な機会を費やし首相に『安物の服はなめられる』と問うた議員の資質も大いに疑わしい」と安藤氏の発言も問題視した。　そもそも、参政党の議員も高市総理も、世界の舞台で「女性だからと舐められたらアカン」と思っているのではないか。　ネトウヨも同様に。　男性総理の時は、マウントを取れる服を着ろとか、安物の服を着て行ったら舐められるとか、決して言われなかった。　予算委員会で提言した参政党議員も、それを当たり前だと思っている高市早苗も、やっぱり時代錯誤の感覚の持ち主だと思う。　高市曰く・・・外交＝マウントを取る事　あまりに野蛮で下品な質疑・答弁で恥ずかしくなる。　今の時代、外交に男性も女性もない。しかも外交とはマウントを取る場ではないし、服次第でマウントを取れると言う発想も論外だ。　外交を「マウント」だと勘違いしている日本の新総理とその信者たちだからメンツばかり気にして台湾有事答弁も撤回できない。　高市の場合「服を選ぶより言葉を選べ」それしかない。　とにかく中国より有意に立ちたい頭しかない単細胞に国を滅ぼされないか心配になる。　私は共産党の山添の発言は素晴らしく理知的で論理だと思っていると思うが、巨大な脳なしバッタたちは山添をボロクソ状態。　無知ほど怖いものは無い。どんなに正しく反論しても何一つ響くことはないんだから。　今までだったら権力を批判しても、そこまで罵詈雑言を浴びせられることは無かったような気がするが、総理が高市に代った途端、権力への批判コメントには、農作物を手あたり次第食い尽くす巨大バッタのような大群が押し寄せて来て、言論封殺をしてしまう。　一応は民主主義国家でありながら、この「高市女王様」に逆らえない雰囲気は、今までに無かった事だ。　今はすごいスピードで「悪貨は良貨を駆逐する」になっており、大量に人を誹謗中傷する人が増え「数は力なり」で次第に正当化されて行くようで怖くなる。　高市総理の前と後で、これほど違う体験をしたことはない。最近、一億総白痴化の時代に突入した感がすごくあ沸いて沸いて【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　服装より、同じ右派のイタリア首相を見習ったら。　安倍晋三以来、鳴りを潜めていたネトウヨが右派の高市登場で湧いてきたという感じですか。　私も安部政権時代ネトウヨに絡まれた経験が幾度もありますから。とにかく理屈抜きなんですよね、ネトウヨは。「こいつら頭沸いている」と感じたことは何度もありました。ｗ
23Nov
- SNSは巨大な肥溜め･･･
  週刊誌からみた「ニッポンの後退」【転載開始】■SNSは巨大な肥溜め･･･　ようやく掬い上げられたN党・立花孝志の逮捕　公開日：2025/11/23兵庫県警に逮捕された立花党首（Ｃ）共同通信社　「ネットの書き込みは便所の落書き」　かつて筑紫哲也はこう批判した。以来、四半世紀が過ぎ、SNSは肥大化し続け「巨大な肥だめ」になった。　ネットのカリスマたちがのたまっていた「自由な言論空間」など、できはしなかった。読むに堪えない匿名の誹謗中傷、フェイクニュース、猥褻教師たちが隠し撮りした女児たちの写真をグループチャットで共有するなど、まさに、この世に存在する、ありとあらゆる醜悪なものがぶち込まれ、SNSは強烈な腐臭を放つ肥だめと化したのである。　私事で恐縮だが、2007年から2年間ばかり、「OhmyNews」日本版の編集長をやったことがある。韓国で始まったネットを使った市民メディアで、自由闊達な議論が盛り上がり、大統領選まで左右するといわれ、世界的な話題になった。　孫正義が資金提供して日本版を始めた。鳥越俊太郎が初代で、私が引き継いだ。だが、日本では無残に失敗した。“市民記者”が少ないのは仕方ないが、その人たちも、一度書くとすぐに辞めてしまったのだ。　韓国では“市民記者”が書いた記事をもとに、「私だったらこう思う」と議論が発展していくのだが、日本では誹謗中傷とも思えるコメントが付き、書き手の意欲を失わせてしまうのだ。私の親しい何人かのノンフィクション作家にも書いてもらったが、「コメント欄が酷すぎる」と、早々に逃げ出してしまった。　市民メディアを経験して分かったことは、日本人はまっとうな議論ができない民族であるということだった。　当時、フェイスブックやツイッターが出てきたばかりだった。日本でもあっという間に広がったが、その理由は、「言いっ放し」の自由を“謳歌”できたからであろう。　この「言いっ放し」に目を付けたのが、政治家だったのは必然である。相手候補への誹謗中傷をスピーカーではなくSNSを使えば、より多くの有権者に届けられる。その根拠のない情報を支持者たちがさらに拡散してくれるのだから、願ってもないツールである。　「言論には責任が伴う」などと考える人間は、この「肥だめ」住民の中ではごくごく少数である。　だが、ようやく、先の兵庫県知事選で斎藤元彦を応援し、「二馬力選挙」などと自らも立候補した立花孝志NHK党党首を、兵庫県警が「元県議への名誉毀損」容疑で逮捕し、身柄を拘束した。　立花は真偽不確かな情報で元県議を追い詰め、彼が自殺した後も、「明日逮捕される予定だった」などと虚偽情報をSNSで流し続けていた。　立花は別件で有罪が確定していて現在は執行猶予中である。再び有罪になれば実刑になる可能性が高いといわれる。さらに、今回の件で、立花のガセ情報を、事実確認もせずSNSで拡散した有権者も、遺族が情報開示請求をし、発信者を特定すれば、民法上の責任を問われることになるはずである。　立花の情報を加工してYouTubeにあげ、カネを稼いでいた連中は枕を高くして眠れまい。　世の中の悪を暴き、社会変革に取り組んでいるジャーナリストは昔、「マックレイカー」と呼ばれたと教えてくれたのは評論家の立花隆だった。堆肥をかき回す道具のことである。　「低俗であることは、言論の自由を問題にする場合、いかなる意味でも、いささかの制約要因にもならない。いかなる言論もすべてが守られるべきである。問題はむしろ、個々の言論の表現方法、表現内容に不当性があるかどうかである」（立花隆著「『言論の自由』vs.『●●●』」文芸春秋）　マスゴミといわれる既存メディアよ、SNSという巨大肥だめの前で沈黙するな！　マックレイカーになり、腐敗したゴミを掬（すく）い、取り除け！　SNSとの戦いは始まったばかりなのだから。　（文中敬称略）（元木昌彦/「週刊現代」「フライデー」元編集長）【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　迷惑系ユーチューバーが一人減ったことはいいことではありますね。　誹謗中傷コメントはストレス発散の意味もあるのかもしれないですね。　ネットで最近思うのは、AIを使った文章読み上げですね。音読み訓読みができていない不完全な動画を修正もしないで垂れ流すものが多いです。　それから、特に大谷選手やMLBについてのフェイクタイトルは酷すぎますね。お金を稼ぎたいだけのもので、ユーチューブの品格を落としています。　かつては、子供のなりたい職業1位だったユーチューバーが、2024年は9位、2025年はランク外に落ちてきていますね。これも低俗ユーチューバーの影響ですかね？
- 維新の“公金流用疑惑”が尽きない事情･･･
  永田町番外地【転載開始】■維新の“公金流用疑惑”が尽きない事情･･･　藤田文武共同代表に続き、　今度は高木佳保里総務会長　公開日：2025/11/23高木佳保里参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ　共産党機関紙「赤旗」がまたまた“維新叩き”だ。藤田文武共同代表の次なる標的にされたのは同党総務会長を務める高木佳保里参院議員（53=大阪府選挙区）。日曜版赤旗（電子版11月23日号）は、同議員の政策秘書が関係する3法人に対して支出した家賃やリース料など約2700万円を公金還流疑惑として伝えている。　もっとも法に触れるのかというと、ビミョー。　「藤田代表と同様、秘書も兼職届を出していますし、支出そのものに違法性もない。だから疑惑として騒ぐしかない。それでも大々的に取り上げるのは赤旗も意地というか、引っ込みがつかないからでしょう。われわれメディアサイドとしては、どうせなら維新の所属議員全員の政治資金を洗い出してもらえれば、手間が省けて助かります」（全国紙社会部デスク）　高木議員については、赤旗編集部に別件で垂れ込みがあったとかで、目下第2弾を仕込み中なんて話も飛び交っている。　“不祥事の総合商社”と呼ばれてもおかしくない維新の過去とカネをほじくれば、ヘタな鉄砲も数撃ちゃ一発くらいは的に当たることがあるかもしれない。　それにしても、所帯の割に、維新はなぜこうも“公金流用疑惑”が尽きないのかというと、笑えない事情がある。■身を切る改革「会食費は1人5000円まで」が　ウラ目に　そもそも維新の場合、“身を切る改革”と称して議員歳費3割カットを掲げており、2014年からは歳費の2割を自主カットして被災地に寄付。さらに、22年には政治活動費が議員の夜遊びに費消されていたことが発覚して批判を浴び、それをきっかけに「党員同士の飲食代を1人上限5000円」にする方針を打ち出したものだ。　だが、それが逆に足かせになっている。　「政治家の飲食となれば、そんな額で収まるはずがない。個々の議員、特に子分の面倒を見る幹部連中は不足分をヨソで捻出する必要に迫られ、苦肉の策が今回、赤旗が追及している公金還流疑惑の背景にあるのです」とは、実際に飲食代金の付け回しに苦労した同党所属議員の元秘書の話だ。　つまり、国民ウケを狙った“身を切る改革”のハードルを上げ過ぎたがために、かえって赤旗に付け入るスキを与えてしまっているわけだ。　「連立政権を取り巻く環境は決して楽観できるものではない」--。　高市内閣の“生みの親”とも言える自民党の麻生太郎副総裁は19日の講演でこう語った。　麻生氏の脳裏には、近い将来、維新との連立で苦境に立つ高市首相の姿が浮かんでいたのかもしれない。（特命記者X）【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　連立すると出てきますね。　どこもやっていることなのでしょう。
22Nov
- 小池都政が露骨マイナびいき･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■小池都政が露骨マイナびいき･･･　「1万円分」ポイント付与問題でカード　持たない都民300万人“切り捨て”の非情　公開日：2025/11/22小池百合子都知事の肝いり事業（Ｃ）日刊ゲンダイ　東京都のスマホ向け公式アプリ「東京アプリ」をご存じか。恐らく大半の都民が存在すら知らないだろう。今年2月に運用開始。「都庁をポケットに」という小池知事の肝いり事業だが、都の総人口1400万人に対し、ダウンロード数は先月末時点で約32万件、アクティブユーザーは約15万人。圧倒的な認知度の低さを誇る。　アプリの目玉はポイント付与だ。基礎自治体の防災訓練やボランティア活動、スポーツ関連イベントなど、アプリ内で紹介される行政キャンペーンに参加すると、数百～数千ポイントをもらえる仕組み。「楽天ペイ」や「dポイント」など民間5業者のポイントに交換可能だが、最大手の「PayPay」とは結びついていない。　都は799億円もの予算を投じ今秋をメドに、本人認証を行った都民（15歳以上）を対象に1人7000円相当のポイントを付与するキャンペーンを展開する予定だった。ところが、本人確認システムの開発が遅れて実施時期は不透明に。　都の担当者は「サーバーダウンやセキュリティー対策に加えて試験運用も考慮すると、本格実施の時期は明示できない」（都デジタルサービス局）と歯切れが悪い。　まだ始まってすらいないのに、新たに浮上したのがポイントの上乗せ。都は1万円相当に増額する案を検討しており、12月の都議会定例会に関連経費を盛り込む補正予算案を提出予定だという。■本人認証は「マイナンバーカード」限定認知度低い…（東京アプリ公式HPから）　問題は、付与の条件である本人認証が「マイナンバーカードによる」と限られていること。都はセキュリティーなどを理由に挙げるが、マイナカードを持たない都民は切り捨てられる恐れがある。その数は実に約300万人に上るのだ。　「都議会では当初から『マイナカード以外の本人確認もできるように』との声が上がっていました。しかし、都は今に至るまで『ポイント付与はあくまでもアプリ普及のため』『物価高対策ではない』と言って譲りません。ただ、ポイント増額は物価高対策として出てきた話であり、都民全員に配るのが筋。『アプリ普及』との言い逃れは通用しません。近々、補正予算案の枠組みが出てきますが、都がどのような説明で増額分の予算を計上するのかに注目しています」（都議会関係者）　都にカード未保有者への対応を確認したが、「（ポイント付与は）東京アプリを活用したキャンペーンなので、未保有者への対応はまた別の話になる」（デジタルサービス局）と取り付く島もなかった。300万人もの都民は、マイナびいきの女帝の眼中にないのか。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　この御仁は、次は国政返り咲きを目指しているのか？　そろそろ、渡り鳥政治家は羽を休めたらいかがか。
- 立憲・野田代表が主張「高市総理迎合のネット世論は危険」・・・
  まるこ姫の独り言【転載開始】■立憲・野田代表が主張　「高市総理迎合のネット世論は危険」良く言った！　2025/11/21　最近、右を見ても左を見ても、野党が悪い、岡田が悪いの大合唱。　国会で議論する事、総理が暴走しないように質疑することのどこが悪いのか。　与野党が議論する場と言えば「国会」しかないのに、そこで野党が総理が暴走しないよう立ち位置を明確にしようと質疑したら、野党が悪い、岡田が「高市総理に恥をかかせたいのか」と追及した野党が全面的に悪いような発言をするコメンティターが多すぎるのではないか。　そこで立憲代表の野田が、「高市総理迎合のネット世論は危険」こういう発言をしたが、たぶん、ネットではボロクソに叩かれるのだろう。　私は良く言ったと思う。　「世論」とは決して「ネット世論」だけではないのに「ネット世論」を過大評価しすぎるメディアもどうかしている。＞台湾有事答弁で「質問者批判は筋違い」「答弁がおかしい」「高市総理迎合のネット世論は危険」立憲・野田代表が主張11/21(金) 14:36配信　ABEMA TIMES＞「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」との高市早苗総理の国会答弁がきっかけで日中関係が急速に悪化している。こうした中、一部有識者らから「質問自体が悪い」と質問した立憲・岡田克也議員に批判が出ていることについて、立憲・野田佳彦代表が「筋違いの批判だ」「答弁がおかしい」などと述べた。　本当に筋違いだと思う。　高市女王様が危機に面してい居るのは、野党のしつこい質問のせいだと思っている人が、やたら多すぎて嫌になる。　確かに岡田は「高市総理」に対して、台湾有事についての質疑をしたが、別に高市に嫌がらせをしているとか、困らせる為とかそんなみみっちい話ではなく，新総理が中国や台湾に対してどのような見解を持っているのかを、質しているだけで、言って見れば恒例の「お約束事」のようなもので岡田の場合、岸田にも石破にも同じ質問をしている。　せっかく、中国が寝ているのに寝た子を起こすような答弁をしたのが高市で歴代の総理は、事が大きくならないように、核心に迫らないようにのらりくらり野党の追及をかわしながら答弁していた。　それが日本の立ち位置という事だ。　岸田や石破の時代には、岡田が同じことを質疑しても何も言わなかった識者やテレビのコメンティターとやらが、やたら、野党が悪いと言うのはどういうことか？　野党が悪いという事は、権力を追及したり、批判したりする役割を放棄しろと言っているのだろうか。だとしたら国会なんていらなくなる。　政権与党だけいたらよい事になったら、北朝鮮のような本当に怖い国になると思う。　「そういう風に答弁を仕向けたと野党が悪い」と言うなら、中国の真の怖さを知らない高市のアドリブ答弁は「総理の器」じゃないという事だ。　中国が本気で経済封鎖を仕掛けたら、この国も私たち国民も一発終了だ（怖い怖い・・・）【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＞「そういう風に答弁を仕向けたと野党が悪い」と言うなら、中国の真の怖さを知らない高市のアドリブ答弁は「総理の器」じゃないという事だ。　丸子姫さんは私と同意見ですね。高市氏は何のためにそう総理総裁になったのか？元総理の肩書が欲しかったのか？　戦後を遡れば、GHQが策定した日本国民の¨総白痴化計画¨が現実化したのか。　世界有数の重税国家であり、詐欺大国化した現在の日本の姿を恐ろしく思う今日この頃。日本はどこに進もうとしているのか・・・
21Nov
- 高市首相のいらん答弁で中国の怒りエスカレート･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■高市首相のいらん答弁で中国の怒りエスカレート･･･　トンデモ政権が農水産業生産者と庶民を“見殺し”に　公開日：2025/11/212024年の自民党総裁選（Ｃ）日刊ゲンダイ　事態はどんどん悪化している。高市首相の国会答弁に端を発した中国との対立はエスカレートの一途だ。習近平指導部は19日、日本産水産物の輸入停止を通告。石破政権下の6月に「輸入即時再開」の吉報を受けたばかりの水産業者の落胆は計り知れない。米価高騰対策として8月に打ち出されたコメ増産への転換についても、高市政権は撤回。コメ農家をア然とさせている。農水産業者も庶民も見殺しだ。　　◇　　◇　　◇　昨年の自民党総裁選に出馬した高市首相のキャッチフレーズは「日本列島を、強く豊かに。サナエあれば、憂いなし。」だった。あれから1年あまり。高市首相はスタートダッシュから真逆の方向へ突っ走り、「台湾有事は『存立危機事態』になり得る」と国会答弁。サナエが国難そのものとなっている。　高市首相のいらん答弁、在大阪総領事の「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」と息巻いたSNS投稿、総領事に対する与党の国外退去要求、日本への渡航自粛呼びかけ、外務省局長協議の優劣演出、国連総会の関連会合での「日本は安保理常任理事国入りを求める資格は全くない」との猛批判──。首脳会談の実施で花を持たせた高市首相から肘鉄を食らった格好の中国は、矢継ぎ早に対抗措置を講じている。　日本産水産物は4年以上にわたって両国の懸案事項だ。　菅政権が2021年4月に原発処理水の海洋放出を決定すると、中国が反発。岸田政権が23年8月に放出開始にGOサインを出したため、中国はすぐさま輸入を全面停止。石破政権下の今年5月に両国が輸入再開に向けた手続き開始で合意し、今月上旬にホタテが船便で中国へ出荷されたばかりだった。そして再びの禁輸である。■サナエで憂いばっかりやっと福島の海産物の中国輸入再開にこぎつけたばかりだったのに（中国の放射性物質分析機関担当者が福島を訪問、サンプルを選定）／（Ｃ）共同通信社　中国外務省の毛寧報道局長は19日の会見で、高市答弁が中国国民の「強烈な怒り」を招いたと指摘。　「現在の情勢下で日本産水産物が中国に輸出されても、市場は存在しないだろう」とも言った。ぐうの音も出ない。　日本産牛肉の輸出再開に向けた政府間協議も中止になった。　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。「高市政権発足以降、何もかもおかしくなった。国際標準化などと言って、自衛隊の階級呼称を旧日本軍のものに戻そうという動きに、中国外務省は歴史を持ち出して非難している。そうなると、韓国も黙ってはいられなくなる。高市氏のプライド死守や人気取りのために、農水産業の生産者ばかりでなく、国民全体が多大な犠牲を強いられています。自民党政調会長や経済安保相を歴任してはいますが、やっていることは安全保障ごっこ。国家安保も経済安保も食料安保も台無しです」　中国の嫌がらせはバラエティーに富む。人民日報系の環球時報（19日付）は沖縄県をめぐる歴史的経緯を引っ張り、日本への帰属を疑問視する社説を掲載。また沖縄独立をあおってきそうな雰囲気である。そうでなくても、対立国の物品を片っ端から締め出すのは常套手段。　尖閣諸島沖で10年に中国漁船衝突事件が発生した際には、レアアース（希土類）の対日輸出を停止した。日本の中国依存度は低下しているとはいえ、また繰り出されたら産業界もガタガタだ。　振り返れば、日中関係の改善は日本の政権交代とセットだった。高市首相が政権に居座る限り、展望は見えない。「高い位置に日本を押し上げる」なんて無理筋にも過ぎる。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　外交での落としどころを心得ない首相が誕生してしまったということでしょうかね？　やはり¨｢雌鳥歌えば家（国）滅ぶ｣¨ですか、経済も外交も全く安部元首相と同じ過ちを。
20Nov
- 二階俊博氏は引退、公明党も連立離脱･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■二階俊博氏は引退、公明党も連立離脱･･･　日中緊張でも高市政権に“パイプ役”不在の危うさ　公開日：2025/11/20水面下の調整を担える有力なパイプ役がいなくなった･･･（日中友好議連の二階俊博氏と習近平中国国家主席＝右）／（Ｃ）共同通信社　訪日自粛に続き、19日は日本産水産物の輸入停止と、中国政府の報復措置は日に日に過熱。台湾有事は「存立危機事態」になり得るとした高市首相の国会答弁に端を発した日中の緊張が、抜き差しならない事態に発展してきた。　こんな時こそ緊張を緩和し、事態打開の糸口を探る橋渡し役が必要だが、長らく中国との議員外交を主導してきた二階元幹事長の影響力は衰え、中国と関係良好の公明党も連立離脱。水面下の調整を担える有力なパイプ役が、高市政権には見当たらないのだ。　高市首相が師と仰ぐ安倍元首相は在任中、中国要人に豊富な人脈を持つ二階氏を幹事長や総務会長に起用した。二階氏は2015年に国会議員や経済人ら3000人の大訪問団を従えたのをはじめ、17年、19年にも中国を訪問。いずれも安倍氏の特使として習近平国家主席と会談し、「親書」を手渡すなど仲を取り持ってきた。　しかし政界引退後は、故郷・和歌山の地盤を譲った三男が昨年の衆院選、今年の参院選と連敗。旧二階派ナンバー2の武田良太元総務相も落選中で、後継者不在の状況だ。その影響からか、二階氏の地元・南紀白浜「アドベンチャーワールド」では中国からのパンダを最大9頭も飼育していたのに、今や1頭もいない。　公明は1964年の結党時から日中国交正常化の推進を掲げ、中国側も正常化の「井戸を掘った人」と厚遇してきた。尖閣諸島を巡り、日中関係が悪化した2013年には当時の山口那津男代表が訪中。中国共産党トップの総書記に就いたばかりの習近平氏と会談し、関係修復を図ったこともあった。■番頭役の木原官房長官は反中感情ムキ出し中国SNSで拡散された（Ｃ）共同通信社　これだけ大きな2つの穴を埋めるのは至難の業だ。　「超党派の日中友好議連の会長ポストを二階さんから引き継いだ森山前幹事長は政権と距離を置き、林総務相も日中議連会長の経験者とはいえ、最近は『親中派すぎる』とみられるのを警戒。現職閣僚として高市首相を差し置いて動くわけにもいきません。茂木外相は中国との関係は悪くないが、次の総理の座を狙って虎視眈々。高市政権が倒れれば自分の番だと踏んで、傍観するのではないかとまで言われています」（自民党関係者）　木原官房長官も政権の番頭役の務めを果たさず、反中感情ムキ出しだ。19日も訪中した外務省の局長が、両手をポケットに突っ込んだ中国外務省の局長に頭を下げたように見える中国メディアの切り取り動画に不満爆発。「日本側としかるべく調整されない形でプレスアレンジされた」として、中国側に抗議した。　高市政権はパイプ役不在で中国に歩み寄る気配はゼロ。緊張関係は悪化の一途だ。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　日本は、親米派の清和会ばかり残り、親中派の経世会は、皆何かしらの事案で姿を消し、最後の親中派の二階氏が引退。完全に中国とのパイプが切れたのかも。　多分、親米派の高市氏を安部元首相同様歓迎していないのでしょうね。
- 設問次第の支持率調査、台湾有事での集団的自衛権行使に賛成48％、
  まるこ姫の独り言【転載開始】■設問次第の支持率調査、台湾有事での　集団的自衛権行使に賛成48％、　2025/11/19＞台湾有事での集団的自衛権行使に賛成48％　これは共同通信社の支持率調査の見出しだが、記事は＞共同通信世論調査で、高市首相が国会で答弁した、「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考えについて賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だった。　これに嚙みついたのが立憲の川内だが、最近のメディアのほとんどが政府に都合の良いような設問をしている場面が多い。★川内ひろし(鹿児島1区)@kawauchihiroshiこんな設問に何の意味があるのか？ハッキリ申し上げて共同通信は愚かである。聞くのであれば「台湾有事で日本が戦争するのに賛成か反対か」を聞くべきである。賛成する人は、ほとんどいないだろう。　本当にそう思う。　ただ単に「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考えについて賛否を聞ば賛成が５０％近くなるのも頷けるが、台湾有事が起きた場合、日本も戦争に巻き込まれる。となればそりゃあ、自分の身に降りかかる事でもあるしほとんどの人が賛成するとは答えないだろう。　やっぱり、最近の支持率調査は、巧妙になっていて政権に有利になるよう誘導しているような設問が多いのと違うか？　物価高対策で給付金を貰ったとか、物価が下がったとか言うのなら高市政権を評価する人が増えるかもしれない、まだ始まったばかりで国民のための政策を語ってはいるが、何の実行もしていないうちから８０％の高支持率なんて変じゃないか。　しかも「台湾有事」での答弁が「中国軍が「戦艦」を使って台湾を海上封鎖すれば「存立危機事態」と認定する可能性がある」と中国への過干渉が過ぎるし、やたら中国にケンカを売っているかのような答弁は国家として百害あって一利なしだと思うが、それでも支持率が６０パーセント前後もあると言うのは、台湾有事になった場合の高市の答弁がいかに危険か分かっていない国民も多いと思うし、メディア側の設問もどれだけ、中国と断交すると、日本が経済で困った立場に置かれるか書いていないと思う。　メディアの「高市上げ」は異常なものがある。　同じことをしても石破には負の印象を与えるような記事の内容だったりしたが、、国会で答弁した高市総理の「台湾有事」に対しての見解には表立って批判しているメディアはいないのではないかと感じるほど、ダンマリ。　なぜ、そこまで高市に忖度する必要があるのか。　かえって高市答弁の尻ぬぐいに中国に行った政府高官が、中国の担当者に尊大な態度を取られている。と、いかにも相手が悪代官のような記事にしている。　そりゃあ、高市信者や極右はこんな記事を見たら怒り狂うのは当たり前だ。　メディアは日本と中国が仲たがいして経済が悪化した方がうれしいのだろうか。　やはり、安倍の時も異常なメディアの忖度があったが、安倍の弟子である高市が総理になっても忖度する積りなのか。　安倍・高市はメディアに忖度されるほど愛されているのだろうか。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＞共同通信世論調査で、高市首相が国会で答弁した、「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考えについて賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だった。　私もそうですが戦争を知らない世代が増えて来ているからですかね。　戦争は最終的には地上戦になるので、マンパワーが勝敗を分けますね。自衛隊の隊員数と中国軍の軍人数を知っていますか。戦闘員の数が圧倒的に違います。
- 佐々木朗希がドジャース狙うCY賞左腕スクーバルの「交換要員」になる可能性･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■佐々木朗希がドジャース狙うCY賞左腕スクーバル　の「交換要員」になる可能性･･･　1年で見切りつけられそうな裏側　公開日：2025/11/20佐々木朗希（Ｃ）共同通信社　複数の米メディアがトレードの可能性について報じている。　このオフ、2年連続でサイ・ヤング賞を受賞した左腕タリク・スクーバル（28=タイガース）に関してだ。　今季は31試合に先発して13勝6敗、防御率2.21。昨季は18勝（4敗）をマークして最多勝と最多奪三振（228）のタイトルを獲得した。　最速165キロの速球に加えてスライダー、チェンジアップ、シンカーを操り、目下ア・リーグでは敵なしの投手だ。■代理人は敏腕ボラス氏　「スクーバルはこのまま順調にいけば来オフ、FA市場に出る。まだ、28歳と若いため、タイガースが長期契約で引き留めるには莫大な資金が必要になる。何しろ代理人は敏腕のボラスですからね。タイガースのスコット・ハリス編成本部長は長期契約に自信をもっていますけど、そこまでの資金を捻出できるかは疑問と言わざるを得ない。そのため今オフ、スクーバルを放出して複数の若手有望株を獲得する可能性が浮上しているのです」（現地特派員）　タイガースは2年連続でプレーオフに進出している。今季はワイルドカードシリーズでガーディアンズを下し、地区シリーズでマリナーズに敗れた。絶対エースのスクーバルと長期契約を結べば今後も期待できるとはいえ、名うての代理人相手では苦戦必至。来オフ、FAで出て行かれるなら、その前にトレードで放出することが得策とみられているのだ。　そこで浮上するのがドジャースだ。　カーショーが今季限りで引退。計算の立つ先発左腕はスネル（32）ひとりになった。このスネルに加えて山本由伸（27）、大谷翔平（31）、グラスノー（32）の4人はローテ入りが確定。来季からは佐々木朗希（24）が先発に復帰し、シーハン（26）、ナック（28）、ロブレスキ（25）と候補はいるものの、期待はともかく計算はできない。前出の4人にスクーバルが加われば、それこそメジャー最強のローテが完成する。　「問題は交換要員でしょう。スクーバルを獲得するとなれば、それなりの若手成長株が必要。ナックやシーハンらを束にしても、タイガースは首を縦に振りませんよ。佐々木にマイナーの有望株を2人つければ、応じるかもしれない」とは米メディア関係者だ。■佐々木朗希が28歳でスクーバル並みの成績を　残す保証はない佐々木朗希（Ｃ）ロイター／Imagn Images　佐々木はまだ、来季がメジャー2年目。フリードマン編成本部長はその潜在能力を「ゆくゆくはサイ・ヤング賞を取れる実力の持ち主」と評価しているが、この関係者はこう続ける。　「160キロ超の速球に加えて、落差の大きなスプリットがある。ケタ違いの能力の持ち主なのは明らかですが、フロントも首脳陣も、すぐに離脱する体力面と精神面の弱さがここまでヒドいとは思っていなかったという話を聞きました。佐々木が離脱中、外野で強いキャッチボールを繰り返す姿を見たある選手は、あれでホントに肩が痛いのかと言わんばかりに首をひねっていたほど。いまから5年後、佐々木が28歳になったときに、スクーバル並みの成績を残す保証はどこにもない。佐々木を放出しても、スクーバルは28歳。獲得すれば、あと7、8年は活躍が見込めますから」　佐々木はワールドシリーズで中0日登板、チームを勝利に導いた山本の姿に刺激を受けたと言っている。　「昨日も投げて、今日も投げて･･･内容も素晴らしい。僕ら投手が目指す姿なのかなと思います」と話しているけれど、ロッテ時代も含めて5年間、シーズンを通してローテを守った経験が一度もない。しかも常に自ら違和感や痛みを訴えて離脱している。検査で異常が見つからなくても、「しっくりこないので」と言って戦列を離れたこともある。体力は強化されても、精神面というか気持ちの問題は簡単には解決しないともっぱら。たった1年でドジャースに見切りをつけられても不思議ではないと関係者はみているのだ。　ドジャースがスクーバルとのトレードをまとめるとすれば、長期契約を結ぶのは確実だ。　「スクーバルとの長期契約には3億ドル（約465億円）どころか4億ドル（約620億円）が必要という話もある。敏腕代理人のボラスだけに、絶対に妥協はしないでしょうから。それだけの資金力のあるチームとなると、後払い契約を連発しているドジャースくらいでしょう。後払い契約の総額だけですでに1500億円を超えていますけど、実力が伴うスター選手をかき集め、勝ち続けることで球場を満員にし続け、広告料収入を増やすのがいまのスタンスですからね」（前出の関係者）　佐々木が来季、タイガースのユニホームを着ている可能性は否定できない。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　今のところは短いイニングでの結果しか出していないので、6回まで投げ切れるかがカギでしょうかね。　フロントは懐疑的なのかもしれないですが、フリードマン編成部長次第でしょうか。　スクーバルが取れれば、20億の佐々木投手トレードもあり得るかも？佐々木投手はあと二種類ぐらい変化球を覚える必要がありそうですね。
- 高市政権の物価高対策「自治体が自由に使える=丸投げ」に大ブーイング･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■高市政権の物価高対策「自治体が自由に　使える=丸投げ」に大ブーイング･･･　ネットでも「おこめ券はいらない！」　公開日：2025/11/20要は自治体に丸投げ（Ｃ）日刊ゲンダイ　高市政権は21日（金）にも経済対策を閣議決定する予定だ。対策の規模は17兆円を超える見通し。“目玉政策”は、地方自治体が自由に使い道を決められる「重点支援地方交付金」の拡充だ。予算規模は約6兆円に上るという。　高市政権は、この「重点支援地方交付金」を物価高対策として使うつもりだ。わざわざ食料品の価格高騰対策にあてる「特別枠」を設け、原則としてすべての自治体に何らかの食料品対策に取り組んでもらう。しかも、どんな対策がお薦めなのか、国が「推奨メニュー」を定め、各自治体にメニューを決めてもらうシステムにするという。　しかし、この方式には早くもブーイングが起こっている。「重点支援地方交付金」は、自治体が自由に使えるといえば聞こえはいいが、実態は「物価高対策」を自治体に丸投げするようなものだからだ。ただでさえ、これからの時期は「ふるさと納税」などで自治体の事務作業は大変になるのに、さらに負担が増すことになる。　それに、自治体によってメニューが変わるから、どれだけ家計の負担が緩和されるか、自治体間で差が生じかねず、不公平になる恐れがあるという。　とくに評判を悪くしているのは、政府がお薦めする「推奨メニュー」に、現金、プレミアム商品券、マイナポイント発行などと並べて「おこめ券」を入れることだ。ネット上では、批判が殺到している。　＜正直、おこめ券はあまり嬉しくありません。それよりも一時的に社会保険料を下げる、ボーナスから保険料を取らないなど目に見えて実感できるものにして欲しいです＞　＜お米が高いから困っているけど、だからと言ってお米券はいらないと思う。せめて商品券にして欲しい＞　＜お米券は国民の物価高対策じゃなくて、ここまで米の価格を引き上げたJAと卸売業が儲ける為のお粗末な対策です＞　＜安倍のマスクに匹敵する愚策＞■1万円の「おこめ券」で実際に使えるのは　8800円はっきり言って、これは国の物価高対策じゃないだろう（Ｃ）共同通信社　プレミアム商品券は、1万円で券を買うと1万2000円分の買い物ができるなど“上乗せ分”があるが、逆に「おこめ券」は、1万円の「おこめ券」をもらったとしても、実際に使えるのは8800円に過ぎないことも不評のようだ。「おこめ券」は1枚500円だが、印刷費や流通費などで60円が引かれ、実際に使えるのは440円分となっている。　そもそも、総額17兆円が想定されている景気対策が、物価高対策になるのかどうか、疑問視する声もある。　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。「カネをばらまく、いわゆるサナエノミクスは、本来、デフレの時に行う政策です。インフレの時に大幅な財政出動をしたら、余計にインフレを加速させてしまう。円安を招き、輸入物価も押し上げてしまいます。物価高を抑えたいなら、財政出動よりも、金利の引き上げでしょう」　サナエノミクスによって、庶民生活はますます苦しくなる。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　馬鹿の一つ覚えのように¨なになに券¨は自民党伝統の手法ですが、芸がないというか、学習能力の欠如というか・・・　結局、マイナンバーもそうですが自治体に丸投げは相変わらずで無責任です。自治体職員が疲弊するわけです。
19Nov
- 高市首相が招いた「対中損失」に終わり見えず･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■高市首相が招いた「対中損失」に終わり見えず･･･　インバウンド消費1.8兆円減だけでは済まされない　公開日：2025/11/19先の首脳会談からわずか2週間ちょっとで日中関係は激変（代表撮影・共同）　高市首相が軽はずみに振り上げた“拳”が日本経済に影を落とし始めている。中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけは、台湾有事が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」とした高市答弁への対抗措置だ。中国からの訪日観光客が大幅に減れば、経済損失の試算額は年間約1.8兆円に上る。互いに引けない日中関係の冷え込みは長期化必至で、日本経済のダメージは雪だるま式に膨らみかねない。　　◇　　◇　　◇　「安いニッポン」を求め、今年の訪日外国人数は9月時点で累計3165万500人となり、過去最速で3000万人を突破。うち中国からは前年比42.7％増の748万7200人で、全体の約4分の1を占める。　旺盛なインバウンド需要に頼る日本経済の足元を見た対抗措置だが、中国政府の訪日自粛要請は初めてではない。2012年にも日本の尖閣諸島国有化への報復として同様に呼びかけ、団体旅行のキャンセルが急増。中国からの訪日客は1年間で25.1％減少した。　野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、当時と同じ規模で今回も訪日客が減った場合、インバウンド消費の減少額は向こう1年間で1兆7900億円と試算。実質GDPを0.29％押し下げるという。内閣府の試算だと、日本経済の潜在成長率は前年同期比プラス0.6％（今年4～6月期）で、その半分近くを削る効果を持つことになる。　「今の中国人観光客は自国の経済停滞を経て、コロナ禍前の高級品“爆買い”から“身の丈消費”へと打って変わり、訪日時の消費額は減少傾向にある」とは、東京財団政策研究所・主席研究員の柯隆氏だ。こう続ける。　「訪日リピーターも多く、中国政府に安全面のリスクを警告されても彼らは日本の治安の良さを実感しています。政府にニラまれるのを恐れ、中国の旅行会社による団体旅行の販売中止は相次ぎそうですが、12年当時ほど訪日客は減らないとみています」■パンダはもう来ない（C)共同　中国政府の「渡航自粛」呼びかけの姿勢は変わらず（北京首都国際空港の大型画面に映し出される富士山）／（Ｃ）共同通信社　日本政府関係者は中国の報復措置が過熱し、レアアースの輸出規制への発展を危ぶんでいるが、柯氏は「日本メーカーの多くは過去に輸出規制された反動からレアアースのリサイクル技術を手に入れています。また、中国の対米レアアース輸出の規制強化が、米中間の合意で1年延期となり、いざとなれば米国経由で調達可能です」と指摘する。　その上で柯氏が最も警戒する中国側の報復措置は「中国を訪れる日本人の短期滞在ビザ（査証）の免除停止」だ。　「現状は滞在期間30日以内なら、ビザなしで渡航可能ですが、停止となれば出張族には厄介です。他にも日中間のあらゆるレベルの交流が阻害され、多くのビジネスチャンスが潰れかねません。いずれにしても、中国政府の要求通り高市首相が答弁を撤回すれば、ますます中国側はツケ上がる。中国側にもメンツがあり、お互い一歩も譲れぬ膠着状態の長期化は免れません。確実に言えるのは、しばらく日本にパンダはやって来ないということです」（柯氏）　国内のパンダは東京・上野動物園の双子2頭のみ。来年2月には中国への返還期限を迎え、飼育継続の許可が下りなければ、いよいよ国内不在となる。高市首相の不用意な答弁は「日中友好のシンボル」まで奪うのか。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　浮かれているだけで、外交の何たるかを知らないのでしょうかね。中国という国の認識不足もありますかね。
- 散財だ～！
  　持っていたPCのメディアプレーヤが何故か使用不能に。再インストールしたら有料になっていた。今までの容量のあるＰＣの方がメディアプレーヤー使えたので新しく買ったＰＣは小型のお安いのにしたので容量不足で4ｋ映像などは使えず、仕方なくデスクトップを購入することになってしまいました。　ハリアー（ランクルから買い替え時にあれもこれもしたけど10万ほどお釣りあり）から来年購入予定のランクルFJ（抽選漏れてしまったら）かシエラ（来年ＦＭＣとかの噂）に買い替えます。多分、お釣りがくるので（百万超の皮算用）多少の散財はいいかな。　ドローンで紅葉時など渓流の景色を撮影したいので小型のRVにしたいんですよね。歳とったから小型の取り回しの楽なものにしたいというのが本音。ｗ
18Nov
- 物価高放置のバラマキ経済対策に「消費不況の恐れ」と専門家警鐘･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■物価高放置のバラマキ経済対策に　「消費不況の恐れ」と専門家警鐘･･･　「高すぎてコメ買えない」が暗示するもの　公開日：2025/11/18高すぎてだぶつく新米。庶民は麺類やパンに振り替えてしのいでいる（Ｃ）共同通信社　高市政権が21日の閣議決定を目指す総合経済対策。物価高対策として「電気・ガス料金の補助」や「おこめ券」「プレミアム商品券」などが挙がっている。ただ、こうしたバラマキ政策は、一時的な家計の助けにはなるものの、物価高自体を抑制する効果はなく、むしろインフレ促進策だとの厳しい声もある。　帝国データバンクが継続的に調査している食料品価格動向によれば、「2026年も粘着的な値上げが続く可能性がある」とのこと。実質賃金はマイナス続きで、物価高に賃金上昇が追いつかないし、庶民の生活苦はまだまだ続きそうだが、「高すぎて買えない“コメ現象”が消費全体に広がるリスクがある」と警鐘を鳴らすのは経済評論家の斎藤満氏だ。　最新のコメ平均価格は5キロ4316円で、半年ぶりに過去最高値を更新した。ようやく新米が出て安定供給と思いきや、高すぎて売れ残っているのだ。　「コメが高いので麺類やパンに振り替えたりしてしのいでいるわけですが、食料品はずっと7％前後の上昇率が続いていて、食料品全般が高くなっているので、逃げ場がなくなりつつあります。このままでは消費不況を招く恐れがある。食費を節約して、旅行へ行くとか自動車を買うとかにはならないですから」（斎藤満氏）　日銀が公表している「消費活動指数」では、食料品を中心とした非耐久消費財は減少の一途、耐久消費財は増えたり減ったりで横ばいの一方、サービスだけは上昇している。だからといって楽観できる状況ではない。サービス消費の余裕も徐々になくなっていくだろう。　「実質賃金の減少が続き、金融資産や年金も目減りしている。つまり、購買力が全体として抑えられつつあるわけです。食料インフレを放置すれば、そのうち他にも影響していきます。消費が全般的に冷え込むことによって、景気が悪くなり、企業も値上げができなくなる。高市政権がやろうとしているのはそういうことなのです。高すぎてコメが買えないという現象は、食料インフレを放置することがいかに危険かを暗示しています」（斎藤満氏）　高市首相は分かっているのか･･･。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　高市総裁当選時に¨安部政治を継承¨といった時点で経済対策に期待できないのはわかっていたのに、なぜ、50％の国民は高市氏に期待するのでしょう？　いまだに続く安部不況から脱却できないのに。完全なスタグフレーションです。　基本的に、自民党は経済音痴です。
17Nov
- 立花逮捕に関してN党・斉藤「何も恥ずべきことしていない」
  まるこ姫の独り言【転載開始】■立花逮捕に関して　N党・斉藤「何も恥ずべきことしていない」　2025/11/16　立花も大概な人非人だが、この斎藤と言う議員も人の心を持っているのか持っていないのか、なぜ立花が逮捕されたのか、理解できていないのではないか？　こういう恐ろしい程、冷酷で人の気持ちが分からない人間が一定数入るという事か。　N国党は、そういう似た者思考の吹き溜まりかもしれない。＞立花容疑者逮捕のN党・斉藤氏「何も恥ずべきことしていない」　党首続投の是非は割れる　11/16(日) 7:00配信　産経新聞＞立花容疑者の発信については「常にリスキーな所はあった。名誉毀損での逮捕も社会的にインパクトが大きい」と述べた一方、「NHK党として何も恥ずべきことはしていない。われわれの正義に従い、正しいという主張をしてきた。これからもやりたい。出し方は犯罪にならないように気を付けないといけない」と主張した。　立花のあの人を人とも思わない、一度ターゲットを決めたら何を言ってもよいかのような、人を追い込むやり方を見ていて本当に「NHK党として何も恥ずべきことはしていない」と思っているとしたら、すごい感性の持ち主だ。　こんな輩と思えるような人物と会派を組んでいた「高市総理」も見る目がないと言うのか、同類と言うのか・・・・・　Ǹ党もあんな立花を見て恥ずべきことはしていないと思っているのなら、自民党との統一会派をなぜ「迷惑をかけるから」との理由で解消したのか。　斉藤流に言えば、なるほど自民党に迷惑など掛けていない。　立花が冤罪で逮捕されたのならともかく、去年から、客観的に見てもある一定のターゲットに向かって、誹謗中傷など狼藉の限りを尽くしてきたことが分かっているのに「恥ずべきことはしていない」　政治家がやるようなことではないと思う。外に出て誹謗中傷することがN国党の仕事は思えない。　信者へ犬笛を吹きつつ、弱っている人に対して教祖・信者が一体になって喚き散らすことが本当に正義なのか。傍から見ていたら、まるでヤクザかと思うほどエゲツなかったが。　しかも名誉棄損で逮捕された立花を見ていたのに、これからもやりたい？はあ？　またまたしかも、出し方を犯罪にならないようにと言うのも怖い。今度は正義の名の下にもっと巧妙に、もっと残忍に人を追い詰めて行く気満々のN党斎藤。　Ｎ党であれ、自民党であれ、どんな政党も国民の代表であり、国の為、国民の為に働かなければいけない国会議員が、一部信者の為に働き、人を誹謗中傷することが正義で、これから発信の仕方を犯罪にならないように気を付ける。って？　それで高い歳費まで貰えるなんて言ったもん天国じゃないか。　はっきり言って,N党の斎藤も、浜田も、もちろん立花も狂っている。　恐ろしや恐ろしや・・・【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　政党というものは¨思想信条・政治哲学¨を同じにする人たちの集まりですが、N党や参政党は思考回路が同じ人たちの集まりのような気がしますね。
16Nov
- 鈴木農相肝入り「おこめ券」の無責任･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■鈴木農相肝入り「おこめ券」の無責任･･･　現金から金券に形変えたバラマキ、制度設計は　自治体に丸投げ　公開日：2025/11/14その場しのぎ（Ｃ）日刊ゲンダイ　鈴木憲和農相がブチ上げた「おこめ券」配布の詳細が、明らかになってきた。政府は13日、近くまとめる総合経済対策の原案を、自民党と日本維新の会に示した。物価高対策として、自治体が自由に使いみちを決められる「重点支援地方交付金」を拡充し、おこめ券などクーポンの発行を推奨することが盛り込まれた。　おこめ券はJA全農や、コメ卸売の業界団体「全米販」などが発行している金券で、1枚につき440円分（税込み）の代金支払いに使用できる。コメ高騰が収まらない中、購入時の支援策を打ち出したわけだ。　ただ、今回のおこめ券政策をめぐっては、批判も少なくない。発行・配布には印刷費や郵送費など余分なコストがかかるほか、家計への負担軽減効果は一時的に過ぎないとの指摘もある。　そもそも、自民党は今夏の参院選で物価高対策として1人2万円の現金給付を掲げたが、支持が広がらず大敗を喫した。現金を金券に差し替えたバラマキ策に、野党からは「自民党はお得意のバラマキ政策を形を変えてやり続けるつもりだ」と冷ややかな声も聞こえてくる。　「備蓄米放出の効果がなくなり、2025年産米の集荷競争は極端に過熱。コメ業界が『異常事態』と口をそろえるほど、新米価格が高騰している。もはや、農水省はお手上げ状態に近く、おこめ券くらいしか即効性のある対応が取れないのでしょう。一時しのぎでも、手を打たざるを得ません」（農水省担当記者）■配布する線引きの難しさ配布枚数の基準や配布対象の線引きはどうするのか（Ｃ）共同通信社　他にも、事務手続きなどで自治体への負担が増す恐れもある。千葉県の熊谷俊人知事は8日に自身のXを更新し、「米価高騰は全国共通の課題で、対策は政府の責任です。配布対象の線引きに批判が出る可能性がある、面倒な事務作業を地方に負わせるのはどうかと思います」と投稿した。　そもそも、コメ価格の高止まりは、政府の需給予測の見誤りが要因のひとつ。コメ高騰対策の責任を、地方自治体に押し付けているとも言えるのだ。　「おこめ券の配布枚数の基準を世帯年収にするのか、子供の人数に応じたものにするのか。また、単身世帯にはコメを炊かない人もいる。配布対象などの線引きが難しいのに、制度設計を自治体に丸投げするのは無責任だ」（農水委員会所属の野党議員）　農相の肝いり政策は、不発に終わる可能性も大いにありそうだ。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　所詮、誤魔化しなんですがね～！いつになったら、自民支持者は気づくのか？
- 「立花容疑者からの示談の申し入れ」遺族が拒否は当然
  まるこ姫の独り言【転載開始】■「立花容疑者からの示談の申し入れ」遺族が　拒否は当然　2025/11/15　何？立花の感覚が信じられない。　あれだけ信者に犬笛を吹き、竹内氏の生前は自分も信者も竹内氏に罵詈雑言浴びせて死なせた挙句、それでも間違ったことはしていないと思っているのか、死者に鞭打つ発言ばかりしてきた男が、逮捕され過去の執行猶予と合わせて収監されるかもしれないとなったら、このざまだ。　示談の申し入れ？はあ？　いくらなんでも厚かましすぎる。＞【速報】立花容疑者からの示談の申し入れ　竹内元県議の遺族が拒否　11/14(金) 18:54配信　関西テレビ＞名誉毀損の疑いで逮捕された政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の党首・立花孝志容疑者が「真実相当性を争わず自白する」方針に転じ、竹内英明・元兵庫県議の遺族と示談する意向を示したことについて、竹内元県議の妻の代理人は、示談を拒否したことを明らかにしました。　遺族の方も夫の無念を晴らすためもあるし、頑張って生きてこられただろうに、こんな申し込みをされて誰が了承するだろうか。　いままで散々、誹謗中傷をされ名誉を傷つけられて来た方としては、たとえ大金を積まれたとしても応じるわけがない。　どの面下げて「示談申し込み」をしたのだろう。　しかも、逮捕の直前まで全く反省しているとは思えず、亡くなった方にそこまで言うか？と思うほど常人とは違う感覚の持ち主だった。　逮捕され検察に移送される時も、白い歯を見せて相当ご機嫌な態度に見えたが。頭おかしいとしか見えなかった。　曰くつきのヤフコメではあるが、こんな真っ当な方もいる。＞bay********17時間前非表示・報告＞兵庫県民の皆さんには大変申し訳ないが、扇動と世論の動き方をまざまざと見せてもらった。冷静に見れば立花氏の行動は首尾一貫して他人への誹謗中傷と根拠ない情報で追い詰めるやり方。にも関わらず、あの時、立花氏の言い分には一理あるとかSNSで拡散し偽正義を振りかざした輩のなんと多かったことか。そしてそれに左右されて「いじめられている知事がかわいそう」とかを信じて拡散する世論。民主主義の新しい限界と難しさを示したターニングポイントになった好機だっただろう。竹内元県議の追及ぶりが素晴らしかっただけに、ここで亡くなられて本当に無念としか言いようがない。立花氏には司法で徹底的に罪を償うべく追い詰めてもらいたい。　そもそも、立花が兵庫県知事選に参戦した事で、知事派、反知事派と、兵庫県民の中でも分断が起きるわ、いまだに斎藤知事は知らぬ顔を決め込むわ、人間の恥部がこれでもかと炙り出された。　それにしても扇動屋の立花は疫病神そのものだった。　不謹慎な物言いかも知れないが、SNSで影響力のある人間が犬笛を吹けば日ごろのうっぷんを晴らす輩が出て来ることも分ったし、他者に対して言ってよい事と悪い事の区別がつかない人間が想像以上にいることも分かったし、SNSも使いどころを誤ると凶器にもなるし、いまの日本は異常だ。　立花以外に、竹内氏や遺族の方に謝罪しなければいけない人間は一杯いると思うが。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　立花の演説に集まる人間がいるから立花が調子に乗るのでしょうね。　兵庫県には悪いが、同時期に行われた千葉県の選挙は全く兵庫とは違った様相でした。失礼を承知で申し上げるが、民度の違いが際立ってしまった感が否めない。
14Nov
- 加速する「黒字リストラ」･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■加速する「黒字リストラ」･･･　早期・希望退職6年ぶり高水準、人手不足でも　関係なし　公開日：2025/11/14構造改革による年齢構成の適正化を進めたい（Ｃ）日刊ゲンダイ　世の中は圧倒的な人手不足なのに、不要な人材は切り捨てらしい。東京商工リサーチ（TSR）が公表した最新の集計によれば、今年「早期・希望退職」を募集した上場企業は41社（今月10日現在）。前年の同時期（50社）と比べ企業数は減ったものの対象人数は1万1045人（前年8534人）となり、1.2倍に増えている。すでに昨年1年間の募集人員（1万9人）を上回っており、2019年（1万1351人）を超える可能性が高まっている。　人数が増えているのは、東証プライム上場の大手企業が約8割だからだ。パナソニックHDやジャパンディスプレイなど大手電機メーカーが1000人規模で募集していることが大きい。加えて特徴的なのが黒字リストラの加速。直近の決算の最終損益（単体）が黒字の企業が28社と、全体の6割超に達した。黒字企業の募集人数は8505人で、人数では全体の7割超となっている。　「パナの5000人が全体を押し上げています。最近、目立つのは、大手企業で中高年を対象とした募集が相次いでいることです。三菱電機は53歳以上、三菱ケミカルは50歳以上、明治HDも50歳以上が対象。人手不足で転職市場が活性化しているので、構造改革による年齢構成の適正化を進めやすいという背景がある。それを反映して、『セカンドキャリア支援』『ネクストステージ支援』といった名称で募集する企業が増えています」（東京商工リサーチ情報本部・本間浩介氏）　コロナ禍での窮余のリストラでは年齢を問わない募集が増えた。それが落ち着いて、2019年以前の中高年対象のリストラに戻ってきたようだ。　「人手不足とは言っても、大手はDX化が進んでいる。構造改革で社員を別の部署に移すより、早期退職してもらって、その分、ジョブ型雇用の新しい社員を採用した方がいいということでしょう」（本間浩介氏）　大手企業でも中高年社員は大変だ。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　日本企業の内部留保は80兆円まで増えてきているようです。ひと昔前より2倍に増えて、国家予算に匹敵するほどです。　社員に還元しないで日本企業はどこに行こうとしているのでしょうかね？
12Nov
- 高市政権の物価高対策はパクリばかりで“オリジナル”ゼロ･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■高市政権の物価高対策はパクリばかりで　“オリジナル”ゼロ･･･　今さら「デフレ脱却宣言目指す」のア然　公開日：2025/11/12詭弁を弄してばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ　「デフレを脱却したとは言えない」──11日の衆院予算委員会でそう答弁したのは高市首相だ。「足元の物価動向を見るとデフレの状況にはない」と言いながらも、賃金上昇の持続性などを総合的に考慮した慎重な判断が必要なことから「日本経済が再びデフレに戻る見込みがないという状況には至っていない」と続けた。何を今さらの現状認識である。　厚労省の毎月勤労統計調査によると、名目賃金にあたる現金給与総額（1人当たり）は45カ月連続で前年同月比プラスだが、消費者物価指数も上昇続き。2022年4月から42カ月連続で日銀の目標である前年同月比2％を上回る。給与の伸び幅が物価上昇に延々と追いつかず、実質賃金はマイナスにへばりついたままだ。　ゆえに庶民生活は苦しいわけで、賃金上昇を相殺するインフレ退治が最重要課題だ。日銀も現下の日本経済を「インフレ状態」と説明。そもそも、11日の予算委の議題のひとつは物価高対策だった。庶民の窮状を尻目に「デフレ脱却宣言を目指す」と息巻く高市首相の姿にはもう、呆れるしかない。　トップがこのトチ狂った認識だからだろう。報道を見る限り、高市政権の物価高対策はスカスカ。目新しいアイデアは何ひとつ出てこない。「借り物」と「二番煎じ」のオンパレードだ。　早期実施を目指す施策に①1人2万～4万円の所得減税②ガソリンの暫定税率の廃止までの補助金──を挙げるが、①は昨年末に自民・公明・国民民主3党で合意した「年収の壁」引き上げに伴う措置だ。②は野党が推し進め、衆院に続き参院も少数与党に転落した自民が譲歩を迫られたシロモノである。　来年1～3月に再開させる電気・ガス料金の補助は言うに及ばず。自治体で使いみちを決める23年度創設の「重点支援地方交付金」を拡充。「プレミアム商品券」や「おこめ券」の発行を推奨するバラマキ策も、参院選で民意に否定された「2万円給付」の焼き直しだ。現金を金券に差し替えたに過ぎない。■食料品の消費税率0％後退の言い訳探し物価高に喘ぎ続ける国民生活が見えていない･･･（Ｃ）日刊ゲンダイ　ハッキリ言って「高市オリジナル」の対策はゼロだ。　首相になる前の高市氏は違った。石破前政権が物価高対策に追われていた今年5月、食料品の消費税率「0％」を主張。「単なる物価対策でなく国家の品格」とまで言ってのけたが、いざ首相になるとトーンダウンだ。　「主張後退の理由に『1年以上かかる』として、石破前首相と同じくレジシステムの改修まで持ち出していますが、どこのメーカーがそう言っているのか。詭弁です。物価高に苦しむ庶民生活を考えれば、消費税減税は待ったなし、言い訳探しの前に財源を真剣に見つけ出すべきです。法人税の累進税率導入や所得税の最高税率引き上げなど、大企業や富裕層への応分負担を強めれば、容易に財源は生み出せます。それでも『自民党内の賛同を得られない』と言うならリーダー失格。首相の器ではありません」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）　高市トレードで物価高の要因となる円安進行も加速し、節目の1ドル=155円台に近づいている。この政権が続く限り、インフレ地獄は終わらない。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　所詮、安部政治の模倣でしかないのでは？　なんで、総理総裁になろうとしたんでしょうかね？
- 高市首相「議員定数削減は困難」の茶番･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■高市首相「議員定数削減は困難」の茶番･･･　自維連立の薄汚い思惑が早くも露呈　公開日：2025/11/12「絶対条件」だったが「定数削減」は口先だけ（Ｃ）日刊ゲンダイ　早くも“下方修正”か。　10日開かれた衆院予算委員会に高市首相と全閣僚が出席。野党からは、日本維新の会が連立の「絶対条件」とした「衆院定数の削減」について質問が飛んだ。　連立合意書には「（開会中の）臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す」と記されているが、「成立させる」のか「提出だけでOK」なのか問われた高市首相はゴニョゴニョ。前日に自民党の鈴木幹事長がBS番組で今国会での成立は困難との認識を示したことを受け、立憲民主党の馬淵代表代行が「幹事長の発言通り、高市総裁も困難と考えているのか」と問うと、否定できなかったのだろう、高市首相は「大変困難だと思う」と答弁した。　鈴木幹事長の「困難」発言に対して、維新代表の吉村大阪府知事が「僕は高市総裁を信じています」と言っていたのに、高市首相は維新の連立入りの「絶対条件」を、もう諦めてしまったのか。　「いやいや、自民も維新も初めからヤル気なんてありませんよ」と言うのは両党の内情に精通した政界関係者だ。■お互いに「無理」とわかっている出来ないのは百も承知（Ｃ）日刊ゲンダイ　「維新は比例代表で50議席削減と主張していますが、中小政党に不利ですから公明党や共産党などから合意を得られず『小選挙区も削減すべき』との声が上がるのは確実です。小選挙区を削減するには、選挙区の人口に応じて議席数を配分するアダムズ方式を採用することになる。すると、削られるのは保守王国が多い西日本の選挙区となる可能性が高い。自民党内からも反発必至でしょう。そもそも、1～2カ月で決められる話ではない。そんなことは自民も維新も分かっている。早めに『無理』と示唆することで予防線を張っているのでしょう」　できないと分かっているのに「定数削減」を掲げたのには思惑がある。　「維新は定数削減を連立の入り口にして、悲願の『大阪都構想』を前提にした副首都構想の実現を狙っている」（維新関係者）　自民は少数与党下で国会運営をスムーズにするため「維新の手を借りた」（自民関係者）わけだ。　しかし、高らかと「定数削減」をブチ上げておきながら、実現できなかった時に自維は猛批判を浴びるのではないか。　「まあ、『今国会では時間不足なので今後も検討』といった理由でお茶を濁すのではないですかね。または、『野党が非協力的だった』と責任転嫁することも考えられます」（官邸事情通）　薄汚い連中である。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　まあ、こんなもんなのでしょうね。　人が変わり、時代が変わり、相変わらず変わらないのは自民党だけ。
11Nov
- N党・立花孝志氏に迫る「自己破産」･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■N党・立花孝志氏に迫る「自己破産」･･･　元兵庫県議への名誉毀損容疑で逮捕送検、　巨額の借金で深刻金欠　公開日：2025/11/11送検のため兵庫県警本部を出る「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（Ｃ）共同通信社　「法律のプロ」を自称し、デタラメを吐き散らかしてきた政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が9日、兵庫県警に逮捕された。1月に自殺した元兵庫県議に対する名誉毀損の疑いだ。　立花容疑者は前市長の学歴詐称疑惑に端を発した静岡県伊東市長選（12月7日告示、14日投開票）に向けた出馬会見をきょう開く予定だった。「公職候補者」の立場を悪用し、当局の追及から逃れる小ざかしい作戦は破綻。執行猶予中の身でもあり、ついに塀の向こうに落ちる可能性がある。　とかく騒ぎを起こしてきた立花容疑者は、2023年3月にNHKに対する威力業務妨害などの罪で懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決が確定した。　24年に斎藤兵庫県知事のパワハラ疑惑などが表沙汰になると食いつき、「2馬力選挙」で支援し、その過程で県の百条委員会のメンバーだった竹内英明県議を「黒幕」と名指しするなどして誹謗中傷。斎藤再選の翌日に竹内氏が辞職した後も立花容疑者は「警察の取り調べを受けているのは間違いない」と断言し、竹内氏が亡くなった翌日には「明日逮捕される予定だったそうです」とデマを流布。竹内氏の妻が6月に立花容疑者の発言内容は虚偽だと告訴していた。■数年前から〈自己破産するしかない〉と口にみんなでつくる党（大津綾香党首＝右）からは、業務上横領の疑いで告訴される（Ｃ）日刊ゲンダイ　立花容疑者は逮捕前日、X（旧ツイッター）に〈今夜は、大阪に居ます！〉とバイト先のバーへの来店を呼びかけていた。　N党に詳しい選挙ウォッチャーちだい氏はこう言う。「何をやっても捕まらないと自慢してきた立花氏は、逮捕を全く予期していなかったようです。余裕をかましていた。支持者らは〈逮捕はゴールじゃない〉と無罪の可能性を信じていますが、立花氏の嫌疑はこれにとどまらない。百条委の委員長を務めた奥谷謙一県議からも名誉毀損などで告訴され、書類送検された。『私人逮捕』と称して首をつかまれた被害者からは逮捕致傷罪で告訴され、受理されている。兵庫だけでこれだけの問題を起こしてきたのですから、逮捕を契機に関連捜査も進展することを期待しています」　立花容疑者はカネにまつわるトラブルも抱えている。「みんなでつくる党」（みんつく=大津綾香党首）は5月、業務上横領の疑いで立花容疑者を警視庁に刑事告訴。受理された。みんつくの前身はN党で、23年8月まで代表だった立花容疑者はユーチューブを通じて「年利5％」「返済期限なし」「1口100万円」での借り入れを不特定多数の視聴者に呼びかけ、約8億円を集金。そのうち約3.5億円を無利子・無担保で自己貸し付けし、回収不能となっているという。　「みんつくの破産が先月末に確定し、破産管財人からも約3.5億円の返済を強く迫られつつあり、資金繰りは相当窮していた。伊東市長選の立候補にあたっては100万円の供託金が必要で、当初は選挙事務所を構えるような話をしていましたが、尻すぼみになっていった。2年ほど前から〈自己破産するしかない〉と口にしていました」（ちだい氏）　立花容疑者は億単位の借金のほか、税金滞納も公言。デタラメの代償はキッチリ払わせなければダメだ。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　執行猶予中の蛮行だったようなので、実刑のようですね。　５８歳ですか、いい年して何やってんだろうという気がしますが、同じ党の方たちとか、１０万人いたといわれる支持者たちなど大丈夫なのだろうか？精神的な年齢が。