日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■高市政権の物価高対策はパクリばかりで
“オリジナル”ゼロ･･･
今さら「デフレ脱却宣言目指す」のア然
公開日：2025/11/12
詭弁を弄してばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ
「デフレを脱却したとは言えない」──11日の
衆院予算委員会でそう答弁したのは高市首相だ。
「足元の物価動向を見るとデフレの状況にはない」
と言いながらも、賃金上昇の持続性などを総合的に
考慮した慎重な判断が必要なことから
「日本経済が再びデフレに戻る見込みがないという
状況には至っていない」と続けた。
何を今さらの現状認識である。
厚労省の毎月勤労統計調査によると、名目賃金
にあたる現金給与総額（1人当たり）は45カ月
連続で前年同月比プラスだが、消費者物価指数も
上昇続き。
2022年4月から42カ月連続で日銀の目標である
前年同月比2％を上回る。
給与の伸び幅が物価上昇に延々と追いつかず、
実質賃金はマイナスにへばりついたままだ。
ゆえに庶民生活は苦しいわけで、賃金上昇を
相殺するインフレ退治が最重要課題だ。
日銀も現下の日本経済を「インフレ状態」と説明。
そもそも、11日の予算委の議題のひとつは物価高
対策だった。
庶民の窮状を尻目に「デフレ脱却宣言を目指す」
と息巻く高市首相の姿にはもう、呆れるしかない。
トップがこのトチ狂った認識だからだろう。
報道を見る限り、高市政権の物価高対策はスカスカ。
目新しいアイデアは何ひとつ出てこない。
「借り物」と「二番煎じ」のオンパレードだ。
早期実施を目指す施策に
①1人2万～4万円の所得減税
②ガソリンの暫定税率の廃止までの補助金──を
挙げるが、
①は昨年末に自民・公明・国民民主3党で合意した
「年収の壁」引き上げに伴う措置だ。
②は野党が推し進め、衆院に続き参院も少数与党に
転落した自民が譲歩を迫られたシロモノである。
来年1～3月に再開させる電気・ガス料金の補助
は言うに及ばず。
自治体で使いみちを決める23年度創設の
「重点支援地方交付金」を拡充。
「プレミアム商品券」や「おこめ券」の発行を推奨
するバラマキ策も、参院選で民意に否定された
「2万円給付」の焼き直しだ。
現金を金券に差し替えたに過ぎない。
■食料品の消費税率0％後退の言い訳探し
物価高に喘ぎ続ける国民生活が見えていない･･･
（Ｃ）日刊ゲンダイ
ハッキリ言って「高市オリジナル」の対策は
ゼロだ。
首相になる前の高市氏は違った。
石破前政権が物価高対策に追われていた今年5月、
食料品の消費税率「0％」を主張。
「単なる物価対策でなく国家の品格」とまで言って
のけたが、いざ首相になるとトーンダウンだ。
「主張後退の理由に『1年以上かかる』として、
石破前首相と同じくレジシステムの改修まで持ち
出していますが、どこのメーカーがそう言ってい
るのか。詭弁です。物価高に苦しむ庶民生活を考
えれば、消費税減税は待ったなし、言い訳探しの
前に財源を真剣に見つけ出すべきです。法人税の
累進税率導入や所得税の最高税率引き上げなど、
大企業や富裕層への応分負担を強めれば、容易に
財源は生み出せます。それでも『自民党内の賛同
を得られない』と言うならリーダー失格。首相の
器ではありません」
（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）
高市トレードで物価高の要因となる円安進行も
加速し、節目の1ドル=155円台に近づいている。
この政権が続く限り、インフレ地獄は終わらない。
【転載終了】
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所詮、安部政治の模倣でしかないのでは？
なんで、総理総裁になろうとしたんでしょう
かね？